最近、習近ペーの民族団結法が日本でも問題になっていますが、共産主義の独裁者たちは反体制派を粛清して権力と独裁体制を維持することしか能がありません。しかもそれが国外にまで及んでいます。内政干渉もやりたい放題です。
無神論の共産主義中国も悪魔的なイスラム主義国も、世界覇権のためにはキリスト教徒やユダヤ教徒は邪魔者であり異教徒はみな悪魔であると見なしています。
最近、日本の神社仏閣が破壊されているのも、過激な在日中国人や在日イスラム教徒は、日本の神道や仏教は邪魔な存在であり、それらは悪魔教であると見なして破壊しています。彼らが神社仏閣を破壊し日本列島を乗っ取れば必ず日本人は（キリスト教徒やユダヤ教徒と同じように）弾圧されます。
イランだけでなくシリアでもユダヤ教やキリスト教は悪魔教と見なしています。しかもシリアでは幼児からそのような洗脳教育を施しており、成長した時に反ユダヤ教徒、反キリスト教徒のジハードとしてテロを行う子供も多いのではないでしょうか。このパターンは中国で幼児が反日教育を受けていることと全く同じです。彼ら（共産主義とイスラム主義の独裁者たち）のやることは常にワンパターンです。
しかも反ユダヤ教、反キリスト教は古代ローマ帝国に由来します。今でも古代ローマ帝国の思想を彼らは受け継いでいます。今起きているのは宗教戦争です。
そして厄介なのは、ずいぶん前から極左化している北欧フィンランドで（民主主義国であるはずなのに）聖書に倣って同性婚について異議を唱えた政治家が有罪判決を受けてしまい、飛行機で海外出張や海外旅行もできなくなってしまいました。同性婚に異議を唱えるだけで犯罪者になります。ずいぶん前から北欧だけでなくヨーロッパ全体が極左化しており、再エネだけでなくLGBTQ+や多様性を極度に重んじる社会が出来上がってしまい、裁判所も、同性婚に異議を唱えることはヘイト犯罪と見なし有罪判決を下したのですから、本当に狂っています。現在、共産主義者たちとイスラム主義者たちによる極左化、イスラム化が欧米諸国に拡大しており、日本もそれらに飲み込まれそうです。
極左化イスラム化がいかに恐ろしいかに気が付くべきと思います。

The New Blacklist: Bible Believers

 （概要）
７月14日付け

新たにブラックリストに載った人々：聖書を信じるキリスト教徒たち

 

航空会社のチェックイン係は、乗客のパスポートをスキャンし、一瞬構えて、さらにキーボードを打ち、静かに受話器を手に取り、短い会話をした後、彼女は申し訳なさそうな笑みを浮かべて乗客にこのように伝えました。

 「申し訳ありませんが、あなたには犯罪歴があるため、この国を経由して他の国に行くことはできません。」
乗客が自分がどのような罪を犯したのか、チェックイン係に尋ねると、

 「ヘイトスピーチです。」と答えました。

乗客は、暴行も器物損壊もやっておらず、暴力行為を扇動したわけでもありません。

キリスト教徒が約2000年もの間、信じてきたことをこの乗客が公然と肯定（擁護）したことがヘイトスピーチに当たるのです。それは、結婚は男女間で成立するということです。

これがディストピアのフィクションのように聞こえるなら、フィンランドのペイヴィ・ラサネン国会議員に訊いてみてください。

7年にわたる法廷闘争の末、医師であり祖母であり元閣僚でありフィンランドの現職国会議員の彼女は、22年前に聖書が教える結婚の定義を擁護する教会の小冊子を発行したことで有罪判決を受けました。
フィンランドの最高裁は、2019年に彼女がSNSに投稿した聖書の内容に関しては全会一致で彼女を無罪としましたが、彼女の古い出版物については有罪とし、彼女が伝えた聖書の教えは犯罪に値する「ヘイトスピーチ」であると宣言しました。

今やその影響は法廷の枠をはるかに超えたところまで広がっています。

著者のロッド・ドレーア氏とAlliance Defending Freedomの弁護士らによると、最近、ラサネン議員は、イギリス当局が彼女を有罪判決を受けたヘイト犯罪者とみなしたため、ロンドンのヒースロー空港で乗り継ぎができないと告げられました。
※　Alliance Defending Freedomとは、米国の保守的なキリスト教系の法律支援団体で、「宗教の自由」「生命の尊重（中絶反対など）」「結婚と家族（同性婚やLGBTQ権利への反対など）」を掲げて訴訟やロビー活動を行う組織。

彼女は選挙運動のために飛行機で移動しているわけではありません。彼女は抗議活動を計画していたわけではありません。彼女は説教のためにイギリスに入国したのではありません。

彼女はただ飛行機を乗り継ぎたかっただけです。 

こうなると、全てのキリスト教徒がその場で立ち止まされることになります。

キリスト教徒に対する迫害は牧師の逮捕や教会の閉鎖から始まると殆どの（聖書の）信者は推測しています。歴史がそうなることを示唆しています。通常は対象者に悪いレッテルを貼り、より秘密裡に弾圧が始まります。

最初に、そのような連中は 「不快だ」と。

次に、彼らは「有害だ。」と。

そして、彼らは 「危険だ。」と。 

最後に、当局は自由を制限することは迫害ではないと結論づけます。しかしそれは単に彼らの考えに同調する者たち（のみを）守るということです。

だからこそ、ラサネン議員の有罪判決はフィンランドだけの問題ではなく、他国や国際社会にも大きな影響をもたらします。

ヨーロッパ中の政府が、ヘイトスピーチに関する法律の拡大化を押し進めており、EUはいわゆるヘイト犯罪やネット上の言論を規制する広範なルールを検討しています。
長年にわたりカナダは人権委員会に対し、ネット上の発言に対する苦情を調査する権限を与え、新たなオンライン被害防止法や広範な検閲措置を提案してきました。 

オーストラリアでは、複数の管轄区域で、ヘイトスピーチ法を拡大すると同時に誤情報の規制を求めていました。米国では、憲法修正第1条によって言論の自由が保障されているにもかかわらず、多くの革新的政治家たちがより強力なヘイトスピーチ規制を提唱してきました。

このパターンは似ているように思えます。

まず、伝統的なキリスト教の教えを差別的であると再定義します。

次に、それを有害なものに属すると定義します。

そして、それを犯罪行為であるとして禁止します。

最後に、犯罪に対しては確実に罰金を支払うだけにとどまらなくなります。 

最終段階が最も危険かもしれません。

政府が聖書の教えをヘイトスピーチと公式に宣言し、その後、それに有罪判決を下すことになりますが、それ自体は始まりに過ぎません。

今のところ、海外旅行が困難になるということかもしれません。

政府は、ヘイト犯罪で有罪判決を受けた人は過激主義を推進しているとして公職に就くことを禁止することができますか？ 

審査・免許付与委員会は、ヘイトスピーチで有罪判決を受けた牧師、カウンセラー、教師、医師、弁護士に対し、専門職として業務を続けるのに不適格であると結論づけることができるのでしょうか？

大学は、ヘイト犯罪で有罪判決を受けた教授の採用を拒否できるのでしょうか？
教会に対して、財務上やお金の流れに対する監視が強まる可能性はありますか？
慈善団体のリーダーが聖書の教えに関する犯罪歴がある場合、税制上の優遇を失う恐れはありますか?
銀行、保険会社、雇用主が、正式に「ヘイト犯罪者」のレッテルを貼られた人物は評判面でのリスクが大きすぎると判断する可能性はありますか？

これらの可能性はどれもキリスト教を禁止する必要はありません。

彼らは単に、聖書を信じるキリスト教徒は信用できないため影響力のある地位を任せらる市民ではないと主張します。

これは憶測に聞こえるかもしれません。しかし、同性婚がフィンランドで合法化される20年も前に聖書の小冊子を出版した国会議員を起訴するということは憶測ではなく事実です。
歴史は重要な警告を発しています。 

政府は力に頼る前に必ずレッテル貼りをします。
ローマ帝国は、キリスト教徒をローマ帝国の敵とみなしました。
フランス革命では、忠実な聖職者を人民の敵とみなしました。
共産主義政府は、信者たちを反革命主義者たちと非難しました。
使用される言葉は世代ごとに変わりますが、 その戦略は驚くほど一貫しています。
美徳を「危険」と再定義し、公共の安全の名の下に処罰することを正当化します。 

現在、より好まれているレッテル貼りは「ヘイト」です。

一旦、レッテルが貼られると、多くの人は実際に何を言われたのかを尋ねなくなります。

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＜シリアと中国で進行中のユダヤ教徒やキリスト教徒への攻撃＞

July 13 2026 News | Prophecy Recon

(一部)
7月13日付け

①　シリアの学校ネットワークはユダヤ教徒やキリスト教徒に対するヘイトを煽り、異教徒を攻撃するジハードを称賛しています。

イスラエルのアルマ研究教育センターの新たな報告書によると、シリア政府が資金を提供している学校ネットワークは、子どもたちにユダヤ教徒とキリスト教徒を悪魔とみなすよう教えており、異教徒を攻撃するジハードを美化し、イスラエルを不法国家であると主張しています。
65冊のシリア公式教科書（幼稚園から6年生まで）を分析した結果、 彼らのカリキュラムは、宗教的過激主義や反イスラエルの言説を促進しています。一方で、シリアの新しい指導部は、西側諸国に対し、自分達はより穏健的であるとアピールしようとしています。

(2) 習近平の共産主義政権が宗教弾圧を強化する中、中国で1万人以上のキリスト教徒が逮捕されました。

Telegraphの調査結果によると、共産主義中国では、国家の統制下にない教会で礼拝しているキリスト教徒が逮捕され、拘束され、事実上消息を絶っています（私：臓器売買？）。調査報告書は、潜伏キリスト教徒たちの証言を詳細に記しており、彼らによると、習政権が独立宗教団体に対するキャンペーンを強化する中で警察が真夜中に彼らの自宅を奇襲し、家族を引き離し、牧師たちを投獄しているそうです。 

ChinaAid（中国で迫害に合っている被害者の支援団体）の創設者のボブ・フー氏によれば、習近平の鉄のように強い支配力で、中国は過去10年間でキリスト教徒に対する弾圧を全国的に拡大し、1万人以上が逮捕されました。最近の弾圧では、先月、武装警察が影響力のある潜伏教会「 Early Rain Covenant」を急襲し、30人以上の信者を拘束しました。