しかしAI、特に高性能AIを使用する毎にかなりのコストがかかることを知った企業は従業員に使用を制限するか禁止しているそうです。何のためのAI導入なのか・・・
アマゾンは3万人もリストラしてしまい、AIによる自動化を進めているのでしょうけど。。。かえってコスト高になりませんかねえ。
ところで、国内でAIの導入が進めば、電気の使用料も増えていきます。特にデータセンターの電気使用量は莫大でしょう。そのため再エネを押し進めてきた国々ではAI導入は難しくなります。
多くの企業がAIの開発に力を入れ、AIプロバイダーが増えれば使用料ももっと安くなるのでしょうけど、今のところ、ほんの数社しかプロバイダーがいない状態でしょうから、請求し放題でしょうか。AI関連企業の株価が下がり続けているのはAI導入における様々な問題点が明らかになったからでしょうか。
ただ、外国人労働者を雇うよりもＡＩ導入の方がよいと思っていましたが。。。中々難しいものがあるようです。
AI is proving so expensive to use that major US companies are restricting employees’ access – The Expose
（概要）
7月7日付け
AIの使用コストがあまりにも高いため、米国の大手企業は従業員のAI使用を制限しています。
By Rhoda Wilson
複数の企業の社内文書や通信記録から、テクノロジー企業、 銀行、エンターテインメント企業が従業員のAIツールへのアクセスを大幅に制限していることがわかりました。なぜなら、 それらを使うと月々のコストが数千万ドルにまで跳ね上がるからです。
以下はBreitbartの記事です。
・・・404 Mediaの報道によると、複数の業界の企業が、従業員によるAIツールの使用を厳しく制限しています。なぜなら、AIツールを使うとコストが跳ね上がるという経営陣の不意を突いた想定外の問題が起きているからです。
Atlassian、Adobe、Amazon、Citi、GitHubを含む複数企業の社内コミュニケーションから、時にはAI関連の支出が3倍に上昇するという危機的状況に陥っていることが明らかになりました。これにより企業は高性能のAIモデルへのアクセス量を減らすことを決定し、従業員には使用を控えるよう懇願せざるを得なくなりました。
この状況は次の2つの要素に起因しています：
１、企業がコスト面を十分に理解せずに急速にAIを導入している。
２、AIプロバイダーが、一定期間ごとに定額料金を支払うモデルから、各回のやり取りごとに消費したAIトークン数に基づき料金が発生する利用量ベース課金モデルへと移行している。
特にシティグループは積極的な行動を取っており、従業員による最新版のClaudeやChatGPTへのアクセスを完全に遮断しました。内部メールによると、この銀行は、6月24日にClaude Opus 4.6と4.7、そしてGPT-5.5を使えなくしました。メールには、これらのモデルは「各回のやり取りでAIクレジットを大幅に消費し、企業消費の増加の主な要因となっている。」と記されています。
※ AIクレジットとは、AI機能の利用量を測って課金や利用制限に使うための「ポイント（仮想通貨）」のような単位を指す。多くのサービスで、テキスト生成・画像生成・動画生成などを行うたびに、あらかじめ付与・購入したクレジットが消費される仕組み。
シティはアクセスを遮断する前、従業員に対して、必要な場合以外は、必ずより性能が低いモデルを選ぶことを強く求める警告メッセージを送っていました。このメッセージでは、AIトークンが組織全体で共有されているため、AIアシストのワークフローがより重い従業員は共有リソースを多く利用していると説明しています。そして、異なるタスクにどのモデルを使うべきか具体的な助言を示しており、簡単な質問やコード生成にはGPT-5.3-Codexを推奨し、アーキテクチャの推論にはClaude Sonnet 4.6のようなハイヤー・ティア・モデル（より上位の層に属し、精度・複雑さ・現実性が高い高度なモデル）を推奨しています。
中略
特にAtlassian（オーストラリアのソフトウェア会社）は劇的なコスト増加を経験しています。人気のJira開発ツール（ソフトウェア開発向けの課題管理・プロジェクト管理ツールで、タスクやバグ、進捗を一元管理し、スクラムやカンバンなどアジャイル開発を支援するためのプラットフォーム）を作るこの会社は、AIへの無制限アクセスを終了させ、従業員がコストを追跡できる社内の業務用ダッシュボードを作成しました。ダッシュボードによると、AIツールを使用するための支出は2025年8月の500万ドルから、2026年5月には1500万ドル以上に増加し、同社は会計年度でAIツールに1億2,000万ドル以上も支出する見込みです。これらの数字はAI使用量を正確に反映していないとAtlassianは主張しましたが、どの数字が誤っているかは明かしませんでした。
中略
Breitbart Newsの過去の報道によると、Amazonと思われる企業（匿名）が、1か月間にをAnthropicのClaude AIにうっかり5億ドルも費やしました。
この企業は5億ドルという驚異的な金額を費やしましたが、最近起きた他の複数の事例からも、AIのコストがいかに歯止めなく急速に増加しているかを示しています。4月には、Google Cloudの顧客が、7ドルの予算しか割り当てていなかったにもかかわらず、セキュリティ侵害により18,000ドルの予期せぬ請求書を受け取ったと報じられています。5月初旬、OpenClawの開発者は、１か月の運用期間に130万ドル相当のOpenAI APIトークンを消費したと発表しました。
Axiosによると、これまでAI投資を熱心に進めていた企業が、それに比例した利益を得られずに今や莫大なコストに直面しています。この事象が非常に際立つようになり、時に疑わしい目的でAIトークンの使用を最大化する「トークンマッキシング」という用語まで生まれました。
※ トークンマキシングとは、企業や開発チームが生成AIに使ったトークン量（＝AIへの入力＋出力文字数の指標）を最大化・可視化し、生産性指標や社内ランキングとして用いる行為を指す。
AIのノベルティ（AIがどれだけ新規性・独自性を持つか、またはAIによって生み出される成果がどれだけ従来にない新しいものかという点）から実際のビジネスケースへと移行する中で、AIはビジネス界で益々分断をもたらすトピックとなっています。
Breitbart Newsのソーシャルメディア・ディレクターのウィントン・ホール氏のベストセラーとなった著書「Code Red: The Left, the Right, China, and the race to Control AI」は、MAGA運動がいかにシリコンバレーの左翼に米国を手渡したり中国に世界を支配させたりすることなく人類に利益をもたらすAIの活用や規制、安全性などについて、自分や組織としての公式な方針・スタンスを打ち立てたかの決定版ガイドとなっています。
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