そのためのデジタルIDのグローバル化であり、子供達に対するSNSの使用制限や禁止政策は、（十数年前から国連が言っていた）全世界のインターネットを統制し、各個人（大人も子供も）の個人情報、行動、思想、居場所、その他全ての情報を日々管理、監視する厳しいAI監視社会（テクノクラート支配のNWO）の入り口なのではないでしょうか。
厳しい監視社会とは、中国の社会信用スコアを導入することであり、人々の行動、思想、その他を継続的にチェックし各個人の人生を一生支配していく社会主義、共産主義（イスラム主義）のグローバル化ということなのでしょう。世界中の様々な種類の人々（人種、民族）を十把一絡げに管理し奴隷にしていくことを頭のおかしな支配層が考えているのでしょう。
Democrats Pick Up the Global Digital ID Agenda in Project 2029
（概要）
6月30日付け
米民主党はプロジェクト2029としてグローバル・デジタルIDアジェンダを選びました。
彼らは子供の安全という前提の下でオンラインでの匿名性を終わらせることを目指しています。
↑ 青い背景に大きな白いDのロゴを囲んだ様々なソーシャルメディアやコミュニケーション
By Christina Maas
数年ごとに工作員集団が集まり、（民主） 党を救うとされる文書を作成します。
そして、今季のエントリーはプロジェクト2029であり、これは保守派のプロジェクト2025のミラーイメージ（左右反対だが中身はそっくり）として作成されたリベラル側のアジェンダです。
一方がブループリントを作成し、最終的に政権の一部を構成するスタッフを配置します。もう一方も同じ結果を望んでおり、米国の政治において最もリスクが少ないテーマ、つまり子供達の福祉を装って始めます。
実際に彼らが選んだのは、オーストラリア、イギリス、EUに拡大しているグローバル・デジタルIDアジェンダであり、政府支援による年齢チェック（デジタルIDでプラットフォームに誰が参加できるかを決める）を行う制度です。
Semaforが最初に報じたように、彼らはプロジェクト2029を次の民主党の選挙キャンペーンの冒頭の売り込みにしたいと考えており、世界のエリートらが利用しているのと同じ旗（児童保護）の下で、売り込もうとしています。
最初に発信される政策は「Kids Over Clicks」と呼ばれるものです。
16才未満の子供達のソーシャルメディア・アカウントを禁止し、通信品位法230条の法的責任の免除や未成年者のデータ収集を制限し、ウェブ上で彼らを追いかけるターゲット広告を禁止します。
※ 通信品位法230条の「法的責任の免除」とは、SNSや掲示板などのオンラインプラットフォームが、ユーザーが投稿した違法・有害な内容について原則として法的責任（民事責任）を負わないようにする免責・責任保護の仕組みを指す。特に、プラットフォームを投稿の「発行者・編集者」とみなさないことと、有害と判断した投稿を削除しても責任を負わないことを定めている。
このエリート集団の事務局長であり、ジョー・バイデンとコーリー・ブッカーの元顧問のチャッド・マイゼル氏は、この政策の導入を「神経戦」として位置づけ、「多くの人たちが大統領選に立候補するだろう。そして、これらの問題を解決するにあたって、我々が望んでいるタイプの野心の基準を設定したい。」と述べました。
子供達をプラットフォームから遠ざけるために、誰かがネット・ユーザー全員の年齢を確認しなければなりません。全国規模のソーシャルネットワーク上でそれを簡単に行う方法はありません。身元を確認しますが、生年月日を入力しても何の証拠にもなりません。そのためチェックが厳しくなり、政府のID、顔認証、実在の人物と結びついているデジタル証明書が求められるようになります。
16才未満のルールは、子供達を囲む要塞として提供されていましたが、大人もバッジをつけないと通過できない回転ゲートになっています。今のところこの枠組みは脚注部分に留めています。
しかしプラットフォームが年齢確認を行わなければならないようになると、匿名アカウントは利用不可能となり、本名を示さずに話せるハンドルネームは、検証済みの記録となり記録、保存され、次の違反に繋がり、召喚状を待つことになります。
「Kids Over Clicks」の全てがその方向に向かっているわけではありません。
監視型広告の禁止や未成年者のデータ収集の上限を設ければ、企業がため込んでいるもの、つまりユーザーからではなくプラットフォームから何かを奪うような稀な規定を避けるようになるでしょう。
エイジゲート（年齢制限コンテンツの入り口）が不自然に置かれ、個人のアイデンティティを要求します。
既にこれを運営している国々はお試しを提供しており、これらの国々はどれも民主主義国家というわけではありません。
オーストラリアは2025年12月に16才未満のSNS利用を禁止しました。
イギリスのオンライン安全法では、RedditやXのユーザーらに対し、通常のコンテンツに到達する前にパスポートや顔認証を要求しており、これは、ウィキメディア財団（Wikipediaをはじめとするウィキメディア・プロジェクトを運営し、自由な知識を世界に無償提供する非営利組織）がWikipediaの編集者らに本人確認を強要する可能性があると主張して裁判に持ち込むほどの制度です。
EUは年齢確認をヨーロッパ大陸全体のデジタルIDウォレットに組み込んでいます。
アラブ首長国連邦は15才未満の利用を全面禁止し、ユーザーにはデジタルIDの確認を義務付けています。
既に世界で最も厳重に監視されているインターネットを運営しているサウジアラビアは、国民と投稿された全ての言葉の関連性を恒久的に国家管理していますが、これ（デジタルIDアジェンダ）が最終地点であることを示しています。
これが一つのジャンルで年齢確認が反復されるパターンです。これは子供達への悪影響として売り込まれ、最終的には全ての人々への悪影響として判断されます（全人類が対象になる。）。
どの候補者も子供達の保護に対して異議を唱えている様子を撮影されたくないと考えているのはほぼ間違いないでしょう。
民主党が2028年の選挙に勝利したなら、その代償として、イギリス、ブリュッセル、アブダビ、リヤドがそれぞれの理由で導入している制度と同じような制度が導入されることになります。
つまり、名前を明かさずに発言している人たちが継続的にチェックされるようになります。オーストラリアは既にこれがどのように展開しているかを示しています。
子供達は回避方法を見つけますが、IDの要件が残ります。
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