ロシアとイランの現政権が潰れないと戦争が拡大していきそうです。
ロシア軍は人員不足や軍事能力不足でほぼ機能不全に陥っていると報じられていますが、それでもドローンを使ってウクライナ市民を殺害し続けるだけでなく、今度はバルト三国への攻撃の準備とヨーロッパの12カ国の標的を特定したのですから、彼らは戦争を止めることができないキチガイ集団です。ーチン・ロシアとイラン革命防衛隊の性質は同じです。イスラム主義も共産主義もプーチン主義も同じ悪魔主義です。彼らは潰されるべきです。そうしないと戦争は終わりません。そして戦争はさらに拡大していきます。頭の狂ったプーチン・ロシアはもうすぐヨーロッパ中の民間人やインフラをミサイルやドローンで攻撃するかもしれません。ロシアが再び力をつけると日本も攻撃対象になるでしょう。
<ロシアはテロ国家、自由な国々はロシアとの関係を断ち切るべき!>
Russia is a terrorist state and free nations must sever all ties with it
(概要)
6月2日付け

ロシアはテロ国家であり、自由な国々はロシアとの関係を全て断ち切らなければなりません。
昨夜、ウラジーミル・プーチン独裁政権は再びウクライナ市民を標的に大規模な攻撃を開始しました。
ロシアは既にリトアニア、ラトビア、エストニアへの攻撃の準備を行っています。
ロシアはスペインを含む12カ国を脅し、21カ所の軍事標的を特定しています。
今回のウクライナ市民に対する攻撃で最も被害を受けた都市はドニプロとキーウでした。
キーウ・ポストによると、この攻撃で21人が殺害(うち2人は子供)され、106人が負傷(うち3人は子供)しました。今回の攻撃も軍事的価値のない住宅を標的にしており、このような攻撃がずっと続いています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアは今回の攻撃で656機のドローンと73発のミサイルを使用したと述べ、被害の様子を示す動画を投稿しました。
この4年間、ロシアがウクライナに対して行ってきたことはまさしくテロリズムであり、ウクライナ侵攻におけるロシアの軍事的失敗を埋め合わせるために不特定多数のウクライナ市民(成人男女、子供)を殺害するという犯罪戦略を実行しています。ウクライナの防空網だけが唯一、死傷者数の大幅な増加を防いでくれていますが、ウクライナ市民に対するクレムリンの残虐行為と無差別攻撃に関しては明確な結論を出すべきです。ロシアはウクライナで大量虐殺の犯罪を犯しています。今こそ、このことを堂々と主張すべきです。
プーチン独裁政権によるウクライナ市民に対する犯罪からわかることは、ロシアはテロ国家であり、人権を尊重しない政権がロシアを支配しており、彼らは1991年の共産主義ソ連の崩壊と共に消滅した全体主義体制を復活させようとしているということです。
クレムリンは、テロ組織が利用できない特権(他国との外交関係の維持や国際機関へのアクセスなど)を得るために国家の仮面をかぶった犯罪組織です。それなのに、ロシアが国連から除名されず、安全保障理事会で拒否権を持つ議席を保持していることはまさに大スキャンダルです。
平和と人権の促進を主張する一方で、この4年間、ウクライナで多くの市民を虐殺してきたテロ政権が舵取りを行っている組織(国連)に何の信頼性があるのでしょうか。
ロシアは国連から追放されるべきであり、全ての国際フォーラムから除外されるべきです。なぜなら、このような組織でのロシアの存在は、プーチンと彼の取り巻きの犯罪を助長するだけだからです。同様に、自由な国々はこのテロ政権との関係を全て断ち切らなければなりません。
長年にわたりロシア大使館は、ウクライナにおけるロシアの凶悪犯罪をもみ消し、正当化し、民主主義国家を不安定化させるために(クレムリンによって)使われてきました。
自由な国々がロシアに制裁を課すだけでは不十分です。 プーチン政権の犯罪は十分に深刻であり、我々はロシアに対してより積極的な対策を講じ始めなければなりません。
ロシア自身の振る舞いが今後の方向性を示しています。
数日前、ルーマニアはロシアからの攻撃を受けましたが、クレムリンは謝罪せず、攻撃を受けたルーマニアに対して脅迫まで行っています。さらに、プーチン独裁政権は既にリトアニア、ラトビア、エストニア(NATO加盟国)に対する攻撃的行動の準備を行っていることが確認されています。
同様に、ここ数か月間、ロシアは自国の商船隊(その多くは偽の旗を掲げて航行)を使って、ヨーロッパ諸国(アイルランド、イギリス、フィンランド)の海底ケーブルや石油パイプラインを破壊しようと試みました。
また、
4月中旬に、ロシアは、スペインを含む12カ国を脅迫し、ロシア軍が攻撃する予定の21カ所の軍事標的を特定しました。
つまり、プーチンは少しでもチャンスがあれば、戦争をエスカレートさせ続ける意欲があるということです。そのような挑発に直面しながら宥和政策を続けるのはロシアをつけあがらせるだけです。それは20世紀のナチス・ドイツをつけあがらせたときと同じです。
もちろん、自由な国々がロシアのテロ政権に対して毅然とした対応を取るには(欧米の)同盟国同士の強い結束が必要です。
しかし現在、クレムリンのプロパガンダによってその結束が大きく弱まっています。
ロシアのプロパガンダは大西洋両岸の特定の政治界隈に深く根付いています。ヨーロッパ、カナダ、米国はロシアの脅威に立ち向かうためにお互いを必要としており、これらの国々は千島列島からの脅威に苦しむ日本との関係も強化する必要があります。
自由な国々の結束を弱めようとする試みはロシアに利益をもたらし、プーチンのテロ戦略を前進させます。その戦略は、プーチンの拡大主義政策の一環であり、民主主義国家間における分裂、結束の欠如、卑怯さの促進を目指しています。
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「プーチン、2年以内に欧州侵攻か」…“2028年末”が危険視される本当の理由
ロシアが2028年末まで、バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)を侵攻する可能性が指摘された。3日(現地時間)、ラトビア軍のカスパルス・プダンス総司令官は英フィナンシャル・タイムズ(FT)に「私がクレムリン(ロシア大統領府)で何かをするなら、2028年末までにしなければならないと言うだろう」と述べた。
プダンス総司令官によれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が進めている軍の現代化は2029年にならないと本格的な効果が現れないと予想されるという。ロシアが機会を逃さなければ、軍の現代化効果が現れる前の2028年末まで最も近くにあるバルト三国から攻撃に出る可能性があるという意味だ。
さらに現在、欧州のドローン(無人機)生産と活用能力はロシアに比べて大きく遅れている。ロシアは4年以上にわたるウクライナ戦争の期間中、ドローン関連技術を継続して試験・改善してきたのに対し、NATO軍はドローンの保有量もはるかに少なく、戦場での使用経験も少ない状況だ。
5月、英国陸軍がエストニア戦争のシナリオを想定したウォーゲームを実施した結果、現在NATO軍が保有するドローン在庫はわずか7日以内に消費されるという結論が出た。一部では、米国のドナルド・トランプ大統領の任期が2年余りしか残っていない事実もロシアのウラジーミル・プーチン大統領を刺激する可能性があると見ている。トランプ大統領は政権2期目の任期を始める前からNATO加盟国及び同盟国に国防費支出を拡大するよう要求してきた。それに伴い、NATO同盟国は2035年まで防衛費支出の比率を国内総生産(GDP)の5%に引き上げることに合意した。
NATO加盟の東欧の国のある高官はFTに「すべての欧州諸国が防衛費支出を増やしているので、その前に動くのが合理的かもしれない」と分析した。このほか、バルト三国の中でも特にラトビアの場合、東部地域のロシア語使用者の比率が高いという点も紛争発生のリスクに関連する脆弱性として挙げられる。実際、ロシアは最近ラトビアに対してウクライナのドローン運用を支援していると主張し、「意思決定センター」を爆撃する可能性があると脅迫した。
最近ロシアは深刻な兵力不足に直面していると言われている。5月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシア軍の負傷者1人当たり死亡者数がほぼ2人に達していると主張した。
英国最大の情報機関である政府通信本部(GCHQ)のアン・キースト・バトラー長官も5月27日、就任後初の公開演説で「ロシア軍の死亡者が50万人に迫っている」と述べた。この件に関してプダンス総司令官は「ウクライナ戦争がまだ進行中であるため、実際の軍事侵攻に必要な大規模な兵力が不足しているのは事実」としながらも、「戦争が終われば、ロシアが急いで準備を整える可能性もある。我々は今夜にも何らかの形で侵略を受ける可能性があるという前提で生活している」と強調した。続けて「サボタージュ、サイバー攻撃、偽情報の拡散などのハイブリッド攻撃は即座に実行できる手段だ」と付け加えた。
一方、ロシアは今年に入ってからウクライナ領内での占領地域の拡大ペースが鈍化するなど、不利な戦況に置かれているとの分析が出ている。3日、ウクライナを電撃訪問した北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長は「ウクライナが引き続き堅固に耐え、革新を成し遂げ、戦場で成果を上げているため、ロシアはますます切迫している」と述べた。続けて「残念ながらロシアは止まる兆しを見せていない」とし、「最近の首都キーウとウクライナ全域に対する攻撃がこれを明確に示している」と付け加えた。
リュッテ事務総長の今回の訪問は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を前に、2月上旬にキーウを訪れて以来、4カ月ぶりとなる。ロシアは前日、キーウとドニプロなどをミサイルとドローンで攻撃し、ウクライナで23人が死亡した。ウクライナはこの日の未明、「ロシア版ダボス会議」と呼ばれる「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)」の開幕を前に現地の石油輸出ターミナルなどを空襲した。
ウクライナ軍の精鋭部隊を指揮するアンドリー・ビレツキー氏は5月27日、ロイター通信に「ロシア軍の進撃速度が鈍化しており、重要な転換点に達した」とし、「今後6~9か月が戦争の分水嶺になる」と述べた。

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