どこの国の左翼（極左）組織や団体もやっていることは同じです。詐欺、犯罪、テロ活動です。
彼らは社会に取り残された人々やマイノリティを支援するふりをして、実際は公金を受け取りかなりの利益を得ながら、政治的アジェンダを押し進めています。しかも彼らの主張は誰よりも強く、うるさく、激しく、保守派や常識的な人々の主張を圧倒しています。しかし彼らの主張は根本から矛盾しているのに、自分たちの意見に反対する人々は全て拒否、他人の意見は絶対に聴かず。。。認めず。。。本当に重度の精神疾患者（洗脳ロボット）としか言いようがありません。
西側諸国にも極左団体や組織が多数存在しており、左翼や極左の邪悪な組織に浸食されています。彼らは利権と公金に群がり様々な偽善活動で地位を固め、政治的アジェンダの推進にいそしんでいます。
日本でも、難民のふりをした不良外国人、不法滞在者を助けている極左団体がいくつか存在しますが、彼らはこれらの外国人を助ける活動をしながら実際はかなりの利益を得ている似非日本人ビジネス集団です。彼らが行っていることは非常に邪悪です。
保守派のスピーチを激しく妨害する頭のおかしいプロ市民もそうですが、左翼（極左）活動家たちは、詐欺集団、犯罪集団、テロ集団と言ってもおかしくありませんから、政府は法の下で徹底的に彼らの活動を追跡し厳しく取り締まるべきと思います。ただ、政治家の中にも彼らと繋がり利権を貪っているような人がいますからどうしょうもありませんが。
このままぼーっとしていると、米国で起きている問題の多くが日本でも起きると思います。
ところで、電話詐欺被害などは米国の方が酷いようです。詐欺に騙されやすいのは日本人だけではないようです。
Billions in Taxpayer Funding Funneled into 'Homeless Industrial Complex,' Investigation Finds - Slay News
（概要）
10月26日付け
調査の結果、納税者の数十億ドルもの血税が「ホームレス産業複合体」に注ぎ込まれていることが判明。
By Frank Bergman
米国で徹底的な調査を行った結果、ホームレスの問題を解決するためとの名目で使われている納税者の数十億ドルもの血税とチャリティの寄付金が実際は問題を解決するどころか過激派（極左）の政治活動に注ぎこまれていることがわかりました。
Capital Research Centerの最新の報告書によると、米国のいわゆる「ホームレス産業複合体」は、危機を解決できる正しい政策を非難する一方で、左翼のイデオロギーを押し進める数十億ドル規模の（税金泥棒）組織に成長しました。
Capital Research Centerのスコット・ウォルター所長は、Daily Signal（メディア）に対し次のように述べました。
「ホームレス産業複合体」の過激派団体は、ホームレスの問題について、組織的な人種差別、警察の暴力、資本主義などの社会的不正義の症状として特徴づけることを好みます。彼らの実証済みだが真実ではない政策提言に同意しない人は冷酷或いは貪欲な人間と呼ばれてしまいます。」
「浸透：ホームレス擁護のイデオロギー的捕獲」と題されたCapital Research Centerの報告書には、最高裁判所でのグランツ・パス対ジョンソン事件で意見陳述書を提出した759の団体を分析した結果が記載されています。
意見陳述書では、歩道にテントを張ることを禁止する法律は「残酷で異常な刑罰」に当たると訴えていました。最高裁判所は最終的にその主張を却下しましたが、この訴訟によって、ホームレスを支援することを意図した非営利団体が度々路上の状況を悪化させている攻撃的な政治活動を行っていることが明らかになりました。
監視団体の調査によると、非営利団体は総収益91億ドルを計上しましたが、そのうちの29億ドルは納税者の血税を使った政府補助金であり、その額は総収益の約32%に相当します。
※ グランツ・バス対ジョンソン事件とは、オレゴン州グランツパス市がホームレスの人々に対して公共の場所での野宿や駐車を禁止する条例を施行しようとしたことに対し、ホームレスの人々が「残酷で異常な刑罰」に当たると訴えたものです。2024年6月28日、米国最高裁判所はグランツパス市に有利な判決を下しました。これにより、都市や州は、ホームレスの人々が他に安全な場所がない場合でも、屋外で寝ることを罰することが可能になりました。最高裁は、公共の場所での野宿を規制する一般的に適用される法律の施行は、合衆国憲法修正第8条が禁じる「残酷で異常な刑罰」には当たらないと判断しました。
SPLC（南部貧民救済法施行機関）と左翼非営利団体がトランプ大統領を標的にしています。
ホームレス産業複合体の最大の団体の一つがSPLCであり、この団体は保守本流やキリスト教徒の団体を「ヘイトマップ」上で中傷することで有名な極左組織です。
※ ヘイトマップとは、ヘイトグループやヘイトクライム（憎悪犯罪）の活動状況を視覚的に示す地図。
7億ドル以上の資金を受け取っているSPLCは、グランツ・パスの訴訟を支持して提起した2番目に大きい非営利団体です。
スコット・ウォルター所長は、「SPLCの関与によって、支援を必要としている人々に真のサービスを提供している慈善団体と左翼のイデオロギー的アジェンダを押し進めているSPLCの要員らの間には隔たりがあることが示されました。トランプ大統領が、2025年に公衆安全を守るためとホームレスの根本原因に対処するための一連の常識的な大統領令に署名した時、SPLCや他の協力団体はトランプ大統領を人権侵害で告発しました。」と語りました。
トランプ大統領の大統領令「米国の路上での犯罪と無秩序を終わらせる。」では、2024年1月時点で、27万4,224人が米国の路上で一夜を明かしたことが説明されており、その殆どが「薬物中毒か精神疾患或いはその両方
この大統領令では、連邦政府機関に対し、公衆の面前での薬物使用を禁止し、テントを撤去し、ホームレスを「人道的な扱い
SPLCの法務部門の副責任者であるクリステン・アンダーソン氏は、トランプ大統領のホームレスの住居支援について、障害を持つ人々に対する人種差別的な固定概念と偏見に根ざした違法で時代遅れのやり方を復活させたと非難しました。
援助よりも行動主義の左翼団体：
報告書では、元々は住居提供、精神衛生、麻薬依存回復サービスのために設立された（納税者の血税で運営される）団体のうち、注目度の高い提唱活動に多くの時間を割いている団体がいかに多いかが示されています。
これらの団体は、治療や法律の施行に焦点を当てるよりも、「住宅供給第一」（禁酒要件を撤廃）、「危害の削減」（薬物使用を正常化する）、人種、ジェンダーそして治安維持に関する過激なアジェンダとホームレス政策を融合させる枠組みの「ハウジング・ジャスティス」などのイデオロギー主導型政策を推進しています。
報告書によると、西部地域アドボカシープロジェクトなどは、さらに踏み込んで、法執行機関自体を「住宅正義の構造的な敵」と決めつけている団体もいます。
※ アドボカシー活動を行うプロジェクトとは、特定の個人や集団の権利や利益を擁護し、代弁する活動を行う団体。
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