トランプの関税政策は株式市場を非常に不安定にさせており、トランプを取り巻くインサイダーたちは、トランプの不規則な政策変更のおかげで株式の先回り取引を行うことができるようになっています。それにより上下幅が大きくなっています。
↓　米国株式市場では7兆ドル以上の時価総額が短期で取引されています。

オプション市場では、関税が変化する直前にビッグベッツ（新しい市場空間への迅速な投資）が行われています。
※　オプション取引とは、景気や相場の良し悪しに関わらず、相場が上がっても（up↑）、下がっても（down↓）、まったく変わらなくても（side→）、どの局面でも利益を出すことができる「投資手法」のこと。
↓　トランプ関税を90日間一時停止すると発表される数分前にNASDAQのコールボリューム（金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場の取引量？）が急増しました。これは全く見られたものではありません。

トランプの声明は次の通りです：
↓　トランプは、特定の米企業に対してトランプ関税を免除することを検討していると述べました。
レポーターはトランプに「大統領はそれをどのように判断するのですか。」と尋ね、トランプは「本能的にだ。」と答えました。つまり、誰でも彼の前にひざまずき指輪にキスすれば（敬意を表すれば）、関税を免除するということでしょう。

↑　金曜日に誰かが4月25日に満期を迎える210/220コールスプレッドの＄4.5Mをロード（投入？この意味が不明）しました。そして週末に関税の免税が発表されたのです。誰かがこのことを知っていたのです。
※　「コール」は、これらの戦略で使用されるオプションのタイプを指す。スプレッドとは、相場の値段の開き、価格差、利回り差。
そして、ビッグテックは中国の関税から免除されることを懇願し成功しました。

ある会社が米国でノートパソコンを製造しようとしても、彼らが輸入する部品には145%の関税が課せられます。しかし、ある会社がノートパソコンをまるごと中国で製造する場合、それらには関税が全くかからないのでしょうか。そして、これは全て製造業を米国に戻すためなのでしょうか。
このような環境下で、10億ドルの自動化工場を建設することに関してどうやって実現可能性の事前調査、検討を行うのでしょう。その動きが急激に止まります。
↓　米国でノートパソコンを組み立てると、部品の輸入に145％のトランプ関税がかかる。
中国でノートパソコンをまるごと製造するとトランプ関税はゼロ。
製造業を米国に戻すとこうなります。

1. 中国にトランプ関税を課す。
2. 株式市場が急落。
3. 人々はパニックになり株を売る。
4. トランプ：「今が買い時だ。」と言う。
5. トランプの取り巻きのインサイダーたちは株を安く買う。
6. トランプがトランプ関税を一時停止すると発表。
7. 株式市場が急騰。
8. 取り巻きたち：$$大儲けしたよ、チャリーン！　　　　

↑ 彼は今日、250万ドル稼ぎ、そしてなんと9億ドルも稼いだ。いいじゃないですか。どうやら市場操作が行われているようです。でもそれはまずいですよ。

中国はこれに備えてきました。中国の対米輸出量は過去13年間横ばいです。一方、世界の国々に対する中国の輸出量は、過去13年間で80%増加しています。中国の対米輸入額の4000億ドルは、中国の輸出全体の10%であり、GDPの2%未満です。ですから、米国の対中関税政策は強烈な対中政策ではありません。
↓　中国は米国の大手航空機メーカー「ボーイング社」の航空機の納入を段階的に禁止することにしました。中国南方航空は、ボーイング787～8の全ジェット機10機、エンジン2基を上海オークションで5億5千万ドルで売却します。これらに代わり国内製造の中国の航空機を使用します。