今、ドイツは再び米国（NYのFRB）に預けていた金塊を引き上げようとしています。ドイツ経済もかなり大変な状況と思いますが、金融危機の備えでもあるのでしょうか、それともロシアに対する軍事費増額のため？それともFRBに本当に金塊が保管されているかどうか確認できないからでしょうか。
何年も前から、米国（NYのFRB）には金塊が保管されていないのではないかという噂が流れていました。もしそうなら、米国に自国の金を預けている国々は金の返還を要求したほうが良いのではないでしょうか。日本もかなりの量の金を米国に預けているようですが、日本の金がいち早く使われそうです。米国の植民地の日本は借金大国米国の最大のATMですから。
そして驚くべきことに、（今、トランプは再び日本の防衛予算を増やせと要求していますが）米国は日本に対して米国製の時代遅れで無用の長物ポンコツ兵器を超高額で売りつけ続けていますが、このディールに関して日米間の契約では、米国側はポンコツ兵器は完成次第日本に届けるというもので、日本は前もって米国に巨額の兵器代を払っています。しかし日本が発注した兵器の殆んどが一向に日本に届けられていないそうです。日本政府はこのような契約を無理やり交わされ、お金（国民の血税）だけ取られた感があります。それを総理が断ると殺されるのでしょう。このようなマフィアの脅しはもうやめさせるべきです。こんなことをやってきた米国はブーメランで滅びるのではないでしょうか。そして、日本から奪い取ったお金は何に使われているのでしょうね。兵器製造ではなく、米国の権力者のポケットに入っているか、犯罪の活動費に充てられている？まさに日本は米国の便利なATMです。
米国にとって、政治家本人や家族への殺害予告或いは日本に対する攻撃予告で脅せば、日本はどうにでもなる国なのでしょう。このような酷いやり方はもはや世界で通用しなくなるように持って行かないと。米国だけでなく中国やロシアから脅されたなら、即、（殺される前に）それを国民に公表すべきですね。それをできるような総理が誕生しないと日本はいつまでも犬のままです。

以下の記事によると、今、米国は世界中に保管してある金塊を本国に戻しているそうですが、その理由は複数あるようですが、ドイツが金塊の返還を求めているというのが主な理由のようです。そのため、あわてて世界中から金塊をかき集めているのでしょうか。ドイツの金塊も米国から消えてしまっていたのでしょうか。
さらに、仮想通貨を押し進めているトランプ政権は、世界中からかき集めた金を利用して金に裏付けられた仮想通貨（デジタルドル）を正式に導入するつもりでしょうか。デジタルで数字を誤魔化し米国の借金をなくすのでしょうか、わかりませんが。まさか、自分たちが個人的に利用するために金を引き上げているのではないでしょう。ただ、トランプ関税で株が暴落した時、トランプはこれで大儲けができると周りの人たちに言っていたそうですから。株価を操作して儲けるのもホワイトハウスの仕事でしょうか。

American Gold is German Gold | ZeroHedge 
（概要）
4月14日付け

米国の金塊（ゴールド）はドイツの金塊です。

核心的な疑問：なぜ金塊が米国に戻されているのか。

最大の理由としてはドイツが米国から金を本国に戻すことを望んでいることがあげられます。金を事前に国内に戻すということは潜在的なリコールであり、ドイツが要求した場合は遅延なく戻さなければなりません。
いずれにせよ、これらの理由は全て国内の決済チェーンと同じ状況です。
金関連の質問で多いのは、大量の金が米国に戻されている理由です。

この答えについては多くの誤情報によって見えにくくなっています。
このような動きが議論される理由はいくつかありますが、最も有力な理由としては、2025年7月1日に米国で導入されるバーゼルⅢに対応して米国に大量の金が持ち込まれているということです。

※　バーゼルIIIは、世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高めることを目的として策定された。具体的には、銀行が想定外の損失に直面した場合でも経営危機に陥ることのないよう、自己資本比率規制が厳格化された。また、急な資金の引き出しに備えるための流動性規制や、過大なリスクテイクを抑制するためのレバレッジ比率規制等が導入されることになった。規制を設計する際、金融システム全体の安定性を維持するというマクロ・プルーデンスの観点が重視されている点も一つの特徴。欧州連合（EU）は25年1月、米国は25年7月に導入予定。日本では主に海外展開する銀行は24年3月末、それ以外は25年3月末から適用する方針で、一部の銀行は自主的に前倒しで導入している。
バーゼルIIIは、わが国を含む世界各国において2013年（平成25年）から段階的に実施されている。

 

 我々の見方として、バーゼルⅢが金の引き上げに関する最も可能性の高い理由であり、少なくともそれが引き金となっています。
引き上げているのが我々の金なのか、それとも他人（他国）の金なのかはまだわかっていませんが、それについてはこの後、ご説明します。

代替理論：フォートノックス、再収益化、デジタルゴールド

その他の可能性としては、例えば、フォートノックス（米国連邦金塊貯蔵庫）のバーゼルIIIの監査の準備です。ずいぶん前からフォートノックスは実際は金を保有していないのではないかという疑念がありました。我々は長年にわたり何度もこの問題について取り上げてきましたが、最近では、フォートノックスには金が保管されておらず借用証書しかないのでは？と、からかった記事を掲載しました。これももう一つの重要な理由でしょう。

 

さらに別の可能性として、金が再収益化の準備のために戻されており、借金を減らすために使用される可能性があります。スコット・ベッセント財務長官は、「米国はバランスシート上の資産の収益化を検討している。」と述べていました。これらの資産の中では金が最も突出して多いのです。

もう一つの見方として、金に裏づけられたタイプの債券に金を使用することができるという点です。
イールドカーブ（債券の利回り（金利）と償還期間との相関性を示したグラフ）に金を投入する、つまり、人々に提供する利回りを金で確保すれば、米国債はより魅力的になるだろうと言う考え方です。

最後に、再収益化のコンセプトの下で、仮想通貨のステーブルコインを強化するために金を使用することができます。新しいステーブルコインのアイデアとは、基本的に金に裏付けられたデジタル・ドルを作り出すことを目的としたG.U.S.T.法に関連しています。

しかし、これほど過密なスケジュールでこれほど大量の金塊が米国に返却される最大の理由がドイツと関連しているのかもしれません。

 

ドイツは、自国の金塊を米国から引き上げることを望んでいるのかもしれません。これに対して、米国は、正しい形と正しい量のドイツの金塊を確実に出荷できるように準備します。

これが最も説得力のある理由と思います。
米国が保有する金とドイツの歴史：

 

これが基本的事実です。

2013年、ドイツは米国に預けていた金塊の約半分の返還を要求しましたが、米国はドイツの要求をタイムリーに満たしませんでした、いや、満たすことができませんでした。 そのため、ドイツは金を取り戻すために米国に7年間の猶予を与えました。 他に選択肢がないなら別ですが、このようなことは優れた取引相手が行うことではありません 。

2016年～2017年に、米国に預けられていた金塊は最終的にドイツに返還されました。メディアは「予定より3年早い」と報じましたが、実際には3年～4年かけてやっとドイツに金塊を届けることができたのです。遅延が起きた理由は、金塊が用意できなかった、つまり金塊を持っていなかったか、正しい形ではなかったためです。正しい形にするためには金塊を再度精錬しなければなりませんでした。

 

論理的には、特に今、起きていることを背景に、ドイツは、おそらく残りの金塊の返還を求めるか、少なくとも自国に近い場所に保管することを望んでいる可能性があります。

なぜこの説明が理にかなっているかについてもう少しご説明しましょう。

ドイツが再び金塊の返還を望んでいる：

現在、ドイツは主にヨーロッパへの米国の軍事支援停止に対応するために、債務上限を引き上げ、より多くの支出を可能にしなければなりません。このことについてドイツは非常に神経質になっており、明らかに歴史的理由からもドイツはインフレ・リスクを好みません。

 

2013年当時、ドイツが米国に預けていた金塊の半分をドイツに返還するよう求めた理由は、まさにそれでした。2008年～2009年の世界金融危機後にドイツは過剰な支出を防ぐために債務上限を設けました。2013年、ユーロ危機とギリシャのベイルアウト後、ドイツは再びインフレと経済悪化に関する懸念を募らせました。そこで、ドイツはヘッジ（防止策）として金塊を自国に持ち帰りました。
今も同じ状況です。そして、おそらくそれがドイツが今、金塊の返還を求めている理由です。
ドイツは支出上限を引き上げました。
世界は重商主義へと向かっています。
貿易戦争と不信感、フォートノックス問題：
まず第一に、あなたがドイツにいて、米国大統領が金塊がそこにあるかどうか確信が持てないなら、金塊の返還を求めるのは当然の義務ではないでしょうか。
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関連記事：
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か(1/3) | JBpress (ジェイビープレス)
（転載）
4月11日付け

「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討
トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。
私たちの大切な金をどこで保管するのか？
ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。
多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。
長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保有金（現在は財務省分と合わせ846トン）の「過半」をニューヨーク連銀に預け、「残り」を日銀自身が保管、「少額」をイングランド銀行と国際決済銀行（BIS）に寄託していることを明らかにした。ニューヨーク連銀に保管してもらうにあたり、手数料はかからないという。
金の国際的な調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC、本部ロンドン）が集計する公的な金の保有量でドイツは3351.5トンと米国（8133.5トン）に次ぐ。ただ、東西ドイツが統一されるまで、旧西ドイツが保有していた金の多くは国外に保管されていた。冷戦構造の中で隣の東ドイツに駐留していた旧ソ連軍が西ドイツに侵攻し、金を奪われるリスクがあったからだ。
冷戦構造が解消すると、ドイツ国民の間で疑問の声が湧き起こった。私たちの大切な財産である金を大量に国外に置いたままでいいのか、という疑問だ。米国などに保管している金は本当に存在しているのかという疑念も出てきた。 
ドイツ国民は第1次世界大戦の後に通貨暴落（ハイパーインフレ）を経験し、金という財産の価値をよく知っている。政府も世論に押され、金の保管場所を再考した。