コロナ茶番デミックが何だったのか、何の目的で始められたのかについてはネット上で何度も報じられていますので既に知っておられる方が多いと思いますが、海外の複数の専門家が正式にその目的や実態について調査しています。まだ調査は終わっていません(以下は途中報告)が、以下の記事で再確認できます。
サーシャ・ラティポヴァ氏を含む専門家たちは複数の国々からの資料を基に調査していますが、この作戦に最も関与しているはずの中国やロシア(両国とも独自のワクチンを製造)そして日本からは(隠蔽体質が鋼鉄のように固いため)資料を入手できなかったのでしょう。
既にコロナ茶番デミックは支配層が仕掛けたアジェンダ2030の一環である人類に対する攻撃(主に人口削減とトランスヒューマニズム、人間ロボット化)だったことは明らかになっていますが、2020年から人類に対する「生物兵器戦争」が組織的に実行され、世界中の政府や軍が見事に連携して自国民の管理、監視、支配、大量虐殺を成功させました。日本においては自衛隊は軍とは言えませんから殆ど関与していないと思っています。日本でこれを担当していたのは官邸と厚労省であり、メディアと医療業界が協力して国民を死に追いやりましたね~。日本の場合は全て利権が絡んでいます。利権のために国民の命を軽視するのが日本政府。岸田、石破政権はその典型。

The Covid Dossier: A record of military and intelligence coordination of the global Covid event.
(概要)
2月5日付け

Covidの調査書:世界規模のCovidのイベントにおける軍と諜報機関の連携
参考資料:米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、オランダ、イタリアから入手

By Sasha Latypova


※ この調査書には独立系研究者のデビー・ラーマンとサーシャ・ラティポヴァがまとめた事実と参考文献が含まれます。

編集後記:読者の皆さんは、
私が2022年初頭からCovidは軍事作戦だと主張してきたことをご存知でしょう。政府が実施したCovidワクチン接種や他の「パンデミック対応」措置によって甚大な被害が生じていますが、私は個人的にそれらは全て完全に作為的なものだったという結論に達しました。

デビー・ラーマンと私はこの調査書が他の多くのジャーナリストや独立系研究者に読んでいただけることを望んでいるため、個人的な意見は排除し、ドライで事実のみの記録を残すことにしました。読者の皆さんには、これらの事実を基に独自の結論を出してください。


(元記事内の)ビデオでは、今も続いている世界規模の軍+諜報機関のキャンペーンの背景と我々の考えについて議論しています。 

画像プレビュー


要旨:
この調査書は、過去3年にわたって収集した証拠をまとめたものであり、以下の結論を立証しています。


世界中の人々はCovid(パンデミック)は公衆衛生上のイベントであると知らされていますが、実際はそうではありませんでした。
あのイベントは、官民諜報機関と軍事同盟が協調し、CBRN(化学兵器、生物兵器、放射性物質、核兵器)の攻撃ための法律を発動させた世界的な作戦でした。

この調査書には、米国、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ、ドイツ、イタリアにおける軍+諜報機関が協調したCovid生物兵器防衛対応に関する情報が含まれています。

一部の国からは情報を広範囲に集めることができましたが、他の国からは軍や諜報機関の関与に関する情報(詳細ではないが)を集めることができました。
できるだけ多くの国々を対象に、各国でCovid対応を担当した軍+諜報機関、各国で非常事態宣言が発令された日付、検閲とプロパガンダを担当した軍+諜報関連機関、Covid対応で指導的立場にあると言われている軍+諜報機関の最上層部をリストアップします。

また、Covid対応を調整したEU、国連、WHOを含む世界的な管理機関とのつながりもリストアップします。最終セクションでは、バイオテロ+生物兵器攻撃に対応するための多国籍体制を備える軍+諜報+生物兵器防衛同盟をリストアップします。

これらの情報を一つにまとめることで、Covidは公衆衛生上のイベントでもなく、各国の公衆衛生当局が独自に管理したのでもなく、ロジスティックに重点を置いた限定的な軍事関与でもなかったことを証明することができればよいと思います。
また、(調査対象の)全ての国々で軍+諜報機関がCovidを取り仕切っていただけでなく、NATOを含む軍事同盟が公衆衛生上の危機と言われたイベントへの対応を調整していたという衝撃的な事実を知っていただきたいと思います。
 

上記の内容はどこでもトップ記事として掲載されるべきです。

調査員、内部告発者、そしてCovidに関する情報を得ている全ての人々にお願いがあります。
どうか我々に連絡してください。或いは知っている情報を公開してください。そうしていただけると、我々は2020年初頭から今に至るまで世界で何が起きているのかの全体像を構築し続けることができます。

 

どうやって始まったか:5年前の今日

丁度5年前の2020年2月4日、殆どの人が知らなかった2つのことが起こりましたが、それらは最近の世界史において重要な役割を果たしました。

1)この日、米保健福祉長官によってCBRN(大量破壊兵器)の緊急事態宣言が発令され、EUA制度とPREP法の2つが登録されました。

EUA は緊急事態使用許可です。法的には、EUAの権限は大量破壊兵器を含む重大で差し迫った緊急事態の状況に限定されます。
EUA下では、安全性と有効性を確保するための規制監督を伴わずに、CBRN(化学、生物、核、放射性物質)に対する対策の使用が許可されます。なぜなら、CBRNの攻撃による差し迫った脅威は、このような対策によって引き起こされる潜在的なリスクよりもはるかに大きいと考えられているからです。

PREP法は、EUAを利用した全ての人々に与えられる法的補償です。
もし大量破壊兵器が使われているなら、CBRNの攻撃リスクがあまりにも甚大であるため、規制されていない対抗手段を用いることで引き起こされる潜在的な付随的損害に対して誰も法的責任を問われないようにするためです。

EUAを発動するには、法律上、米保健福祉長官が公衆衛生上の緊急事態が発生したと決定する必要があります。これにはCBRNの化学物質や病原体、或いはそのような病原体に起因する可能性のある疫病や症状が含まれます。そして2020年2月4日にEUAが公式に発動されたとき、基本的には大量破壊兵器が関連する非常事態宣言が発令されたのです。

PREP法の公衆衛生上の緊急事態宣言は繰り返し更新され、現在のところ、2029年12月31日まで有効です。

 

2)米国防総省から電話がかかってきて「新たに発見されたSars-2ウイルスは国家安全保障上の脅威である。」と知らされたと製薬会社の重役が発言しているところが録音されました。

2020年2月4日に、米国で確認された新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の症例は12人未満で、死亡者はゼロだったことに留意することが重要です。
当時、世界における死者数は500人未満でした。このウイルスについては少なくとも公表された限りにおいては、何も問題はありませんでした。そして国家安全保障に対する脅威であると考えるようなものではありませんでした。


これらの2つのイベントは、複数の理由で注目に値します。

これらは、Covidの始まりが公衆衛生上の安全の配慮ではなく国家安全保障の謀略に根ざしていたことを示しています。
また、国内或いは世界的な緊急事態とは言えない状態だったために公衆衛生上の緊急事態宣言が決定されるはずなどなかったのに緊急事態が宣言され、EUAの「医療対策」が公式に実施されたことがはっきりと示されています。

EUAやPREP法が宣言された時点では、新型ウイルスが「国家安全保障に対する脅威」を引き起こすと宣言するほどの公衆衛生上のパラメータは存在しませんでした。


このようにして、5年前の今日、世界中で数百人が死亡しただけの、あいまいな感染症に対して、軍事的なCBRN対策実施キャンペーンが正式に開始されました。 

この日から6週間以内に対応策の市場を確保するために、ワクチン接種が実施されるまで続いたロックダウンの対応策(これは軍事的及び対テロ計画であり、公衆衛生とは関係ありません)が世界中で実施されました。


なぜこの情報が極めて重要なのか:

Covid(パンデミック)は、生物兵器防衛と生物戦争の状況を対象とした法的枠組みに基づく世界的に調整、組織化された対応であったことを理解することが非常に重要です。
世界的なCovid対応を発動させた「攻撃」は、引き金になったものが何であれ、実際にあったのかもしれませんし、そのように理解されたのかもしれませんし、でっち上げられたのかもしれません。
そして、ワクチン接種が実施されるまでロックダウンを続けたパラダイムは、科学的根拠や疫学的に確立された公衆衛生計画ではなく、軍や諜報機関の生物兵器防衛戦略に由来します。

つまり、マスク着用、ソーシャルディスタンス、ロックダウン、ワクチン接種などの対応策は、疫病の流行に対応するための公衆衛生計画の一環ではなかったことを意味します。
むしろ、これらの対応策は、国民をパニックに陥れ、生物兵器防衛作戦に準拠させた上で、最終的に生物兵器防衛軍事対策として合法的に扱われた未規制のmRNA製品を何十億人もの人々に注射させることが目的でした。
 

誰がこれらの作戦を命令し、指揮したのでしょうか。
誰がその恩恵を受けたのでしょうか。
誰がそれらをずっと隠蔽し続けているのでしょうか。
我々は過去数年にわたって、これらの疑問を調査していますが、多くの読者にみなさんが、我々の調査活動に加わってくださることを願っています。私たちに参加してくれることを願っています。