以下の記事によると、どうやら米国はいよいよ借金で首が回らなくなってきており国として崩壊するか何等かの厳しい措置を取って国として生き永らえるかの選択しかないようです。米国の借金の問題は以前から言われてきましたし、連邦議会の承認で何度も債務上限を引き上げてきました。まるでブラックホールに吸い込まれるように。
大統領選が始まりましたが、不正選挙によってカマラが勝利するのか、トランプが勝利するのかわかりませんが、どちらが大統領になっても米国内では暴動が起きる恐れがあります。また、米国はデフォルト危機の問題が解消されたわけではないため、新大統領はどのように米国を崩壊させずに運営していくのでしょうか。そのような厳しい状況下の米政府は、中国に対してだけでなく従属国の日本に対しても厳しい要求をするかもしれません。米国の財政を助けるために日本の公金を吸い取ったり(ずっとやってきたことでしょうけど)、米国の反日政策をさらに押し付けてきたり。。
大統領選の結果がどうであれ、これから米国は益々混乱していくような気がします。日本は必ず米国の影響を受けますから日本も混乱するでしょう。

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(概要)
11月3日付け

アンソニー・ミシェルズ氏:米国の借金は危機的な域に達しています。

 GT Voice:9/11の反省の中で米国で迫る債務危機...


2024年に米政府は借金の利息として1兆2000億ドルを支払います。
これは2023年に支払った利息の2倍です。そして米政府が高い利息で借金を借り替え続けると、支払うべき利息が増え続けます。そして超過支出を維持するためには年間で2兆5000億ドルを借り入れなければなりません。

米政府の来年の資金需要が5兆ドルなら、 米政府が来年支払うべき利息は1兆5000億ドルとなり、それは政府の収入の約3分の1にあたります。
果たして米政府はどのように第三次世界大戦の戦費を調達できるのでしょうか。
ミシェルズ氏は6ヶ月前にトランプがホワイトハウスに戻ってくることを予測していました。

今、米政府の財政は重大な危機に瀕しています。

 

By アンソニー・ミシェルズ

米国の財政は今や危機的状況にあります。
生の数字を見れば明らかであり、このまま続けることはできません。
まもなく強硬手段が発表されることは容易に予想できますが、それらは国内的そして地政学的に過酷な結果をもたらすでしょう。

もちろん、多くの人が「我々は何十年も前からそのように言ってきた。」と言うでしょう。数字を見れば全て明らかです。これ以上先延ばしにすることはできないでしょう。
特に、「市場」における差し迫ったデフレ災害によって、複数レベルで関与している全てのプレーヤーが問題を解決せざるを得なくなります。

まもなくトランプが再び(ホワイトハウスに)導き入れられるでしょう。
そして今、予想通りに物事が進めば、彼は連邦議会をも味方につけ、劇的なことをする余裕を持つことになります。通常、大統領就任日から100日間はまだ勢いが強く、政権がハネムーンのフェーズにあるため、この期間に重大な問題を解決する動きがあるでしょう。
パウエル議長が利上げを開始して以降、我々が予想してきた「暴落」は起こらないと考えるのは難しく、まもなく我々の予想が正しかったことが証明されると確信しています。

つまり、政府財政の再編成と緊縮財政が金融システムに変化をもたらすことになります。


現在の米国の借金は36兆ドルに達しています。
これは、トランプ自身が7兆ドルを追加してから10兆ドルも増加しています。そして過去12ヶ月足らずで政府の借金は4兆ドルも増加しました。この2週間で借金が5000億ドルも増えました。GDPは28兆ドルなので、わずか数年以内に借金はGDPの150%になるでしょう。

政府の年間収入は5兆ドルですが、バイデンは7.5兆ドル近くを支出していますから、赤字は8%をはるかに超えています。しかし借金が4兆ドル増えるとGDPのほぼ15%となり、これが非公式の赤字です。


しかし、8%以上の公的赤字でさえも米国を完全に無力にします。:イタリアやギリシャでさえ今の米国と比べるとあまちゃんのように見えます。


決め手となる数字はこれです:
2024年に米政府は借金の利息として1兆2000億ドルを支払います。
これは2023年に支払った利息の2倍になります。そして彼らが高い利息で借金を借り替え続けると、支払うべき利息のは増え続けます。そして超過支出を維持するために1年間に2兆5000億ドルも借りなければなりません。
米政府の
来年の資金需要が5兆ドルなら、 米政府が来年支払うべき額は1兆5000億ドルとなり、これは政府収入の約3分の1にあたります。

歴史的な経験則では利息支払いが政府の収入の25%に達すると国家は崩壊します。
そして米国はその段階に達しています。

もう一つの重大な問題は、現在の利息支払いは年間1.2兆ドルで、いわゆる義務的経費(利息支払いを含まない)は3.8兆ドルで、政府による全ての裁量的支出、つまり理論的、合法的に廃止できる全ての支出が赤字支出であることです。
結局のところ、1.2+3.8=5兆ドルであり、これは政府の(年間)総収入と同じです。今や、政府の収入の全てが
政府によって実質的にコントロールされておらず、支払い義務のある支出に使われています。ですから、赤字をなくすということは、政府が文字通り裁量的支出に一銭も残さないということです。

国防、帝国予算全体が裁量的支出に該当します。
どうしてこうなったのかわけがわかりません。


結論:

 

現在、利息支払いによって政府の収入の4分の1が消えていますが、その額が急激に増加しており、8%以上の赤字が10%になり、今や政府の資金調達必要額が非常に大きくなり、債券市場でさえそれを処理することができなくなりました。そして政府の収入の全てが「高利貸し」や義務的経費に食いつくされており、物事が極めて短期的に変わらざるを得なくなるでしょう。


これ以上、先送りする余裕はありません。
今、私が触れた数字は、全く殺人的であり、政府をわしづかみにして政府自体と政府に資金を提供している側の両方に不本意なことを強要しています。

 

従って、デフレの二重苦となります:新金本位制が借金とマネーサプライの伸び率を終わらせるだけでなく、高利の資金供給に内在するデフレ圧力によって経済成長は諦めざるを得なくなるだけでなく、政府の激しい緊縮財政によって状況は益々悪化していくでしょう。


そして間もなく、何兆ドルものお金を破壊することになる返済不能な借金による金融システムのデフォルトという連鎖反応が、これらの2つの非常に強力なデフレ要因を覆い隠すことになります。

 

これが、大恐慌をもたらすことになるハイパー・デフレーションです。