極左が好戦的なのは今に始まったことではなく昔からだと思います。
日米が戦った過去の戦争でも米国は民主党左翼政権でした。主に民主党政権の時にテロ攻撃や戦争が起きます。左翼は、反戦で平和主義者かのようにふるまっているだけで、実際は積極的に攻撃します。
現在、世界の多くの国で（国連やWEFの手下の）極左政権が台頭しているため、国同士の戦争が起こったり、国内が混乱したり、社会が乱れたり、経済が悪化しています。
極左や左翼政権が統治するとろくなことがありません。だからと言って右翼政権が良いわけではありませんが。
結局、これまで構築された腐った政治システムを破壊しないと世の中は変わりません。
そして、ウクライナ戦争もイスラエル戦争も続ければ続けるほど、世界の人々にマイナスに働きますから、早く終わらせるべきと思います。
そのためにはロシアが恐れている大国が和平に動かないと。
今のバイデン政権では無理ですが。イスラエル戦争もそうです。
世界中の人々はこのような戦争が（支配層の利益とアジェンダのためだけに）だらだらと続いていることにへきへきしています。
今の岸田政権は全く通用しませんが、日本はただカネを出すのではなくハンガリーのオルバーン首相のように和平の交渉を積極的に進めるべきなのに何もせずに言われるがままにカネを出すだけ。
そのカネが本当に困っている人々に行くなら良いのですが、実際はそうではなく、グローバリストらに流れています。日本政府は何が起きても命令通りに国民が納税した血税をグローバリストらに湯水のように流しています。血税は国民には使われず、増税に苦しむ国民はどんどん貧乏になっています。

Uniparty: ‘Far-Left’ Groups In The West Are Now Becoming Seen As The Pro-War Party – winepressnews.com
（概要）
7月25日付け

ユニパーティ（一党）：欧米の極左集団は、今や主戦論者になっています。

それはユニパーティです！

The Trends Journalの記事から：

昔々、政治的「左派」の人々は、反戦の平和推進者であると考えられていました。

しかし、大手企業のぽん引きと政府の売春婦あっせん者らからお金を受け取って報じているプレスティテュート（特定の組織にこびへつらう記事を書く報道記者、報道機関）によれば、左派はもはやそうではありません。
先週、Euronewsが報じた通り、EUの「極左」政治家らは、ウクライナ戦争が長引く中、ロシアのプーチン大統領と協議し和平合意に至らせようとしているハンガリーの「右翼」のオルバーン首相を非難し続けています。
今や政治形勢が逆転し、いかに多くの左翼政治家らが戦争推進運動を行っているかがわかります。

先週、欧州議会は、オルバーン首相がプーチン大統領と会ったことを非難し、そのような行為を「誠実な協力の原則を含むEU基本条約と共通の外交政策に対するはなはだしい違反」と見なしました。

Euronewsによると、欧州議会は、そのような違反行為に対してハンガリーは「反発を受ける」べきだと述べました。
また、Patriots for EuropeやEuropean of Sovereign Nationsのような「極右」政党の欧州議会議員らの大半が、自分は「平和使節」の任務を負っていると言ったオルバーン首相を非難する欧州議会の決議案に反対票を投じました。

水曜日、欧州議会議員らはオルバーン首相とプーチン大統領の会談を非難し、ウクライナ支持を再確認するための投票を行いました。この決議案は495対137で可決され、反対票の殆どが右翼政党によるものでした。

7月2日に、オルバーン首相はゼレンスキー大統領と会談し、その数日後にモスクワを訪れました。彼は中国を訪問しており、習近平国家主席と会談しました。

 オルバーン首相は、「交戦中の両陣営と対話できる国の数は減少している。ハンガリーは、徐々に誰とでも話すことができる欧州唯一の国になっている。」と述べました。

オルバーンとプーチンの会談は、ブダペスト（ハンガリー政府）が欧州理事会の議長になった数日後に行われました。

欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、今月初めに、「欧州理事会の輪番制議長はEUを代表してロシアに関与する権限はない。欧州理事会は、ロシアが侵略国、ウクライナは被害国であることを明確にしている。ウクライナについての話し合いは、ウクライナ抜きではありえない。」とXに投稿しました。


ゼレンスキーは、「ハンガリーは国家としては十分に強くないため、オルバーン首相はロシアと交渉する立場にない。ロシアと交渉する国は、ロシアに影響を与える経済力が必要であり、プーチンはそれに依存している。或いは、プーチンが恐れるロシアよりも軍事力のある軍事大国でなければならない。」と述べたとPoliticoは報じています。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、「EUはウクライナ戦争を終わらせるためにロシアと交渉するのを拒否した。EUは米国に追従し外交が許されない立場を取っている。」とEUを非難しました。また、彼は、「モスクワはヨーロッパを脅迫していない。しかしEU加盟国の行動は「対話の可能性とロシア側の懸念の配慮を排除している。」と述べました。

  

TRENDPOSTによると：

米国の経済学者のジェフリー・サックス氏は、「米国が敵対国に敬意を持って接すれば、現在の世界における最大の問題を迅速に終わらせることができる。」と述べました。

そして「ワシントンは、ロシア、中国そしてアラブ諸国との平和的関係について即座に交渉できる。NATOがウクライナにまで拡大することは決してないと宣言することで、ウクライナ戦争を一日で終わらせることができる。NATOの拡大はまずい考えであり、約束が破られ、ロシアにとって危険であり、ロシアをなおざりにして安全を確保するのではなく、地域の安全保障、いわゆる集団安全保障を講じるための方法を見つけなければならない。」と述べました。


報道によると、ウクライナでは和平交渉を開始するための機運がかつてないほど高まっています。

ゼレンスキー大統領は、ロシアの代表団は11月に開催される次回の平和サミットに出席すべきだと述べました。

DWは、ウクライナのシンクタンクのRazumkov Centerが、ウクライナのオンライン新聞のDzerkalo Tyzhniaに代わって世論調査の結果を取り上げ、前線から後方の地域のウクライナ人の44パーセントが、今が交渉すべき時だと考えており、35パーセントが交渉に断固反対し、21%が態度を保留していると伝えています。