今月末に世界保健総会の開催場の外でヨーロッパ中からコンボイが集結するそうです。日本に次いで反パンデミック協定の抗議デモが行われます。彼らは世界中の人々がWHOの取り決めに反対していることを知る必要があります。
そしてこのタイミングで米国では鳥インフルエンザが人にも感染すると騒がれ、そしてインドでも人への感染が報告され、次にオーストラリアで鳥インフルエンザへの人への感染と流行が報じられています。
都合よくこの時期に人間が鳥インフルエンザに感染したことになっていますが、検査キットによって単なるインフルエンザを鳥インフルエンザに偽装しているい可能性もあります。コロナの時のように。
しかも米国でもオーストラリアでも鳥インフルエンザに感染した子供や大人はその後大事に至らず完治しています。季節性インフルエンザに感染した時のように。
それなのに、WHOはパンデミック協定とIHR改正案を来月初めに可決させたいために強引にパンデミックをでっち上げようとしているようです。そして既に世界帝国になった気分のWHOは、世界にロックダウンを命令しているようです。まさにペテン師集団。
米国の次はオーストラリアですが、その後、ニュージーランド、日本、カナダ、アイスランド辺りで、鳥インフルエンザの人への感染が報告されたと騒ぎ立てるのではないでしょうか。パンデミックを作り上げるために。これらの国々はコロナの時にWHOにとても協力的でした。
日本にはWHOのリーダーを世界の帝王にするパンデミック協定とIHR改正案を主導した武見がいますから、早速、日本でも鳥インフルエンザ・パンデミック劇場が演じられるでしょう!!
そんな中、武見と岸田政権は「インフルエンザ流行時における政府の独裁体制強化」の法律を可決させようとしています。うまいタイミングです。同時並行的に一挙にWHOと政府の独裁体制を作り出す協定、ルール、法律が作られようとしています。悪者たちは今年の秋にパンデミック劇場を始めたいのですから。
Covidワクチンの接種者が非常に多い日本では、免疫系が弱っている人が多く、インフルエンザや風邪が秋に大流行するかもしれません。その時に誰かが鳥インフルエンザに感染したことにすればパンデミックも可能でしょう。
ただ、支配層はその前に自分達の富を守るための中央銀行デジタル通貨を世界中に導入させるために金融危機を発生させるかもしれませんが。デジタルID、デジタル通貨、パンデミック協定、IHRはみなNWOに繋がっています。BRICSは西側諸国よりも早くBRICSデジタル通貨を導入するつもりでしょう。
正気で善良で賢い人々は、頭の狂った支配層の計画を一つ一つ根気よく潰していかなければなりません。

① ジュネーブでも反パンデミック協定のコンボイ抗議デモが行われます。
Stop the WHO! Join the Convoy to Geneva to Halt the Pandemic Treaty (substack.com)

 (一部)
5月22日付け 

WHOを阻止せよ!
パンデミック協定を阻止するためにジュネーブに向かうコンボイに加わろう。

今回、今月末に世界保健総会で議論されるパンデミック協定を阻止するために新たなコンボイがジュネーブに集結し抗議を行う予定です。

 

By Will Jones

ヨーロッパや世界中の自由を愛する人々が特別なイベントを計画しています。

カレンダーの2024年5月30日~6 月1日に印をつけてください。市民のコンボイ(The Road to Geneva Convoy)がジュネーブに向けて出発します。

 「The Road to Geneva Convoy」とは、ヨーロッパ大陸の人々が団結し我々の保健衛生の主権と個人の自由を守るための汎ヨーロッパ・コンボイ抗議デモです。6月1日土曜日にあらゆる分野から何千人もの人々が国連本部の外に集結し声を上げて「We Are The Change」の抗議デモを行います。
「これは、我々が団結し我々の自由と独立の権利を宣言する歴史的な集会です!」と、このコンボイの共同主催者であり、Free Humanityの創設者のダン・アスティン・グレゴリー氏が語りました。

さらに彼は 「この集会の後、我々はジュネーブ市内を行進し、我々が大切にしている価値観を守ための結束と決意を示し、選挙で選ばれていないグローバル・エリートらから正式な独立宣言を行い、彼らの投票をないものにする。」と語りました。


WHOの協定に対する懸念:

WHOが押し進めている世界初のパンデミック協定の交渉は、多くの不備と虚偽の根拠によって無意味なものになっています。

全ての人々に公平な医療を確保するという名目で「大手製薬会社」と「パンデミック産業複合体」がこれに深く関与するということは、公衆衛生上の問題を追及することよりも利益が優先されることが多いという厄介な現実を浮き彫りにしています。

この協定は、医薬品や医療セクターへの利益を最も重視する解決策へと焦点が移り、新興国のニーズを無視する可能性があります。

 

医療の自由を守る: 

医療の自由を守るということは、一人ひとりが自身の医療について十分な情報に基づき意思決定を行う権利を確保するためには不可欠です。我々が団結して「the Road to Geneva」のコンボイをサポートすることで、旅行者の強制隔離、法的責任のない緊急使用の「ワクチン」、ワンヘルス監視の枠組みの中で「潜在的なパンデミック病原体」を検出するための追加検査証明書を含む、医療上での義務化の可能性に反対します。
このような対策は、効果がなかったことが証明されたCovid-19の対策と同じであり、個人の自由と自主性を侵害することが明らかになっています。

このコンボイに加わることは、我々自身の治療法を選択する権利を行使し我々の自由を破壊する強制措置を拒否する力強い行動です。


ダン・アスティン・グレゴリー氏は、このような緊急時に人々が世界的な政策に介入することの重要性を以下の通り強調しました。
「我々は、あらゆる分野の自由を尊重する人々がこの重要なミッションに加わることを誇りに思います。この協定は国際医療協力を強化するものだと主張する人もいますが、この協定は地域のニーズを考慮しない汎用的なアプローチにつながると我々は主張します。

 さらに、この協定は、パンデミックへの備えのために各国に巨額の財政負担を課し(WHOへ資金提供)、公的資金をさらに圧迫する可能性があります。我々は共に、医療に関する決定は自国の国民からの情報、アドバイス、アイデア、意見を取り入れながら、国レベルで行われるべきだという強力なメッセージをWHOや世界のリーダーらに送ります。」


以下省略


② 既にWHOは鳥インフルエンザの人への感染により全世界にロックダウンを命じています。
WHO Orders ‘Worldwide Lockdowns’ As Australia Reports First Human Bird Flu Case - The People's Voice (thepeoplesvoice.tv)
(概要)
5月22日付け

オーストラリアで鳥インフルエンザの人への初感染が報告されたため、WHOは「世界的なロックダウン」を命じています。

WHO orders global lockdown as first Bird Flu case detected in Australia.

水曜日、オーストラリアで鳥インフルエンザの人への初感染が報告されたことを受け、WHOは、政府に厳しいロックダウンを開始する準備をするよう命じました。

報道によると、オーストラリア当局は、インドで子供が鳥インフルエンザに感染し、その後、オーストラリアでも人への感染が確認されたと発表しました。

ロイターの報道:

「これは、オーストラリアで初めて確認された極めて病原性の高い鳥インフルエンザのヒト症例です。これは国内で人や動物からH5N1株が検出された初の事例でした。その子供は重症感染症を経験しましたが、既に体調は良くなり完全に回復しています。」と、州保健局長のクレア・ルッカー博士が発表しました。
また、彼女は「ビクトリア州での症例はH5N1ウイルスが関係していますが、その株は米国で流行している株とは違います。」と述べました。

米国の畜牛の間で鳥インフルエンザが流行しており、テキサス州の農場労働者が今年初めに検査で陽性となりました。

オーストラリアは、唯一、動物がH5N1鳥インフルエンザ・ウイルスに感染していない大陸でしたが、水曜日に、当局は、メルボルン近郊の養鶏場で極めて病原性が高い新しい鳥インフルエンザ株が検出されたと発表しました。

「最初の検体検査では、ウイルスがまだ特定されていないH7株ですが、おそらくこれは野性鳥類個体群に由来し、以前オーストラリアで目撃されていたことがわかりました。農場周辺の移動には制限が課せられ、鳥たちは殺処分されるでしょう。この地域は、採卵養鶏業と畜産業が盛んです。現段階では、他の養鶏場や農場に感染が広がるかどうかはわかりません。現在、我々は今後の広がりを抑え食い止めるために必要な対策を講じているところです。今回の流行は人間の健康には何の危険性も引き起こしていません。」と、ビクトリア州の獣医長であるグレアム・クック氏がオーストラリア放送局のラジオ番組で語りました。
産業体のオーストラリアン・エッグスの最高経営責任者であるローワン・マクモニーズ氏は、「この業界で影響を受けているのはほんの一部であり、農場主らは店の棚から卵を切らせないよう頑張っています。」と述べました。

鶏肉生産業者のインガムス・グループは16%も急落しましたが、その後、業務が影響されなかったため、損失が5.5%に縮小しました。

オーストラリア鶏肉連盟(ACMF)は、関連会社は予防措置として生物安全対策を強化したと伝えながら「小売レベルでは鶏肉の供給に目立った影響はないでしょう。」と言い足しました。

 

2020年にビクトリア州ではH7N7が流行し、これは、オーストラリアで1976年以降流行した7つの病原性の極めて高い鳥インフルエンザ(HPAI)のうちの最も新しいものになります。政府によると、すぐに全てが抑えられ撲滅しました。