人口が少ない国ですからやりやすいのでしょう。その結果、アイスランド人にはプライバシーがなくなりました。誰でも他人の情報を調べることができるようになったそうです。政府は各国民の全てを把握しています。
そして表面的には反中国の姿勢を示しているオーストラリアでも中国やアイスランドと同じようにデジタルIDを導入する準備を行っています。パンデミック中にオーストラリアで何が起きていたのかを思い出せば、オーストラリアではいつでも専制政治が可能だということがわかります。
その他、パンデミック中に厳しい対策をとった親中カナダ、ニュージーランドでも導入するようになるそうです。過去の記事では、ロシアでもデジタルIDやデジタル通貨の導入の準備が行われていると伝えられていました。
一方、日本では個人情報保護法という行き過ぎた法律（特に腐敗した政治家や役人の個人情報が保護されている。）が作られましたが、それによりコミュニティや人々の交わりが希薄（相手のことをよく知らずに交流）になったのではないかと思います。それでも電話番号やその他の個人情報が盗まれ販売され、日本では詐欺が横行しています。一体何のための個人情報保護法なのかわかりません。愚かな日本政府は犯罪を減らすという口実で国民を縛り付ける法律を次々に作りますが、結局は裏目に出ています。
しかしデジタルID（マイナンバーカード）が日本でも本格導入されると個人情報保護法は権力者側のみに適用され、一般国民のプライバシーは（アイスランドのように）なくなるのでしょう。
デジタルIDと銀行口座と保険証が紐づけられると、悪徳政府なら、政府の指示に従わない国民に対し銀行口座へのアクセスをブロックします。例えば、保険証と紐づけられたデジタルIDによって政府は国民がワクチンを打ったかどうかを把握できます。ワクチンを打たない国民に対しては、医療サービスを受けにくくさせたり、福祉サービスを受けにくくせたり、外出を禁止したり、銀行口座にアクセスできなくすることも可能です。
このようなシステムを導入する目的は社会信用システムで国民を監視し国民から自由を奪うことでしょう。
現在、世界覇権のために争っているのが独裁共産主義勢力（グローバリスト）と独裁ファシスト勢力（ナショナリスト）と思います。どちらが勝利しても世界にとっては最悪です。共倒れがベストです。
支配層のやり方は、これまで通り、世界を2つの勢力に分けて争わせ勝利した側を操り支配します。
そして生物兵器や他の兵器で死なずに生き残った人々を社会信用システムで徹底的に監視したいのでしょう。
日本は、いつものことですが、他国が開始したデジタルIDやデジタル通貨システムが失敗に終わろうとするときに本格導入できるようになるのかもしれませんが、その時は日本国民も黙ってはいないのではないでしょうか。
デジタルID導入後のオーストラリアから導入が遅れている日本（今でも多くのオーストラリア人がニセコに移住していますが）に逃げてこようとする人もいるかもしれません。ニセコがオーストラリア人移民と中国人移民の自治区になるとか。。。
そうさせないためにも、少なくとも今の国会議員の殆どと各省庁の官僚の殆どを正気な人たちと入れ替えないといけませんね。
henrymakow.com - Exposing Feminism and The New World Order
（概要）
5月19日付け
全てが一ケ所に集められます。
By レオン・ヒル
アイスランドでは、デジタルIDを持っていない人は生活できません。
デジタルIDを持っていないと、電源を入れたり、電話番号を取得したり、車を購入したり登録したり、家を借りたり購入したり、欲しいアイテムを購入することもできません。あなたはデジタルIDが必要です。
これには利点（日々の暮らしの生活が合理化します。）がありますが、アイスランドではプライバシーは全くありません。
誰もが私がどこに住んでいるかを調べることができます。私の車のナンバープレートも、昨年私が納税した税額も、私の電話番号も。。私に関する全てを調べることができます。私の個人情報は公開されています。ですから誰でも入手可能です。あなたが私の全てを知るために必要なのは私のデジタルIDです。
政府はさらに多くの個人情報にアクセスできます。
アイスランド政府と税務署は私の銀行口座にアクセスが可能で、私が行っている取引の全て、私が何にお金を使っているのか、私がいくら稼いでいるかなども把握しています。彼らは私の個人情報にアクセスするのに誰からも許可を得る必要はありません。私の個人情報は彼らのものなのです。彼らは適当な理由でいつでも人々の個人情報を見ることができます。
オーストラリアの皆さん、アイスランドで起きていることが皆さんのところにもやってきますよ。
今後数年間で、政府は誰もデジタルIDシステムへの不参加を選択することができないようにします。何をするにもデジタルIDが必要となります。
そして最も重大なこととして、政府は、現代社会で生き残るのに最も重要で必要なもの（つまり銀行口座）とデジタルIDを紐づける法律を作ることでオーストラリア国民に強制的にデジタルIDを受け入れさせるつもりです。
政府は、マネーロンダリング対策と財政的保障を理由にそれを強制します。政府は、デジタルIDを持っていない国民の銀行口座の開設、保持或いは使用を禁止する法律を銀行に施行させるでしょう（既に銀行に義務付けられている多くのIDと検証法の一部として）。
あなたがそれを拒否すれば、あなたは、事実上、社会から締め出されてしまいます。なぜなら、現代社会（お金がないと何もできない）で生き残るには銀行サービスへのアクセスが必要だからです。
銀行が最初にデジタルIDに紐づけられます。
その後、社会のあらゆるものがデジタルIDに紐づけられることになります。
そしてプライベートなものがなくなります。そして政府は今のアイスランドのように全てを把握するでしょう。いつでも、永遠に。
では、それを拒否したり、自分の身を守る方法はありますか。
イエスでもありノーでもあります。
他の選択肢があるかどうかによります。あなたがオーストラリア国民或いは居住者であり、他のどの国にも住むことができない場合は選択肢はありません。あなたはオーストラリアの収益活動協調体制下で生活し続けることを余儀なくされます。
ただし、あなたがセカンド・パスポート（二重国籍）を持っていて、オーストラリアのパスポートを使いたくない場合、もう一方の国の銀行、経済、社会システムを使用するという選択肢があります。オーストラリアに住んでいても、他の国に銀行口座を持つことも可能です。
今はセカンド・パスポートを持っていないが、親や祖父母などを通じてセカンド・パスポートを取得する資格があることが確認できたなら、できるだけ早くもう一方の国のパスポートを申請することを強くお勧めします。
では、あなたがオーストラリア国内で立ち往生したらどうなりますか。
もちろん、オーストラリアを離れることもできますが、全ての人に当てはまるわけではありません。
ただ、しばらくの間はあなたの助けになるかもしれないバックアップ・プランが一つあります。
それは、他の国のイーレジデントになることです。
※ e-resident（イーレジデント）とは (akiradrive.com)
イ―レジデント（eResident）とは、オンラインを使用した電子居住を取得し、バーチャル住人として国のあらゆるビジネスを利用できる。最近ではテクノロジーの発展により、世界中の人々と交流を図れるようになっており、国の概念が希薄になりつつある。世界初となるエストニアのイーレジデント制度が世界の注目を集めている。
イーレジデント（或いはデジタル・レジデンシー）になると、その国に住んでいなくても、その国のサービス（銀行など）が利用できるようになります。現在、このシステム下でイーレジデンシー・プログラムを提供しているのは、バルト三国でEU加盟国であるエストニアと島国パラオです。
これらの国に行ってイーレジデンシーを申請する必要はありません。
身元調査と少額の支払いで、申請した国で全国的に認知されているIDカードが本人の元に送られ、銀行口座を開設したり他の多くのことができるようになります。
興味がある方は、オンラインで「Palau digital residency」或いは「Estonia eResidency」で検索してください。
しかしこれは完全な解決策ではありません。
あなたがオーストラリアに長期的に留まると決断した場合、この方法ではあなたは完全に保護されません。
アイスランドのように、長期的に見れば最終的にあなたはオーストラリアのデジタルIDを取得しなければならなくなります。
政府は、あなたに対して、そうしなければオ―ストラリアで生きていけなくなるようにするでしょう。
しかし、あなたは、バックアップ・プラン（オーストラリア政府がアクセスしたりブロックすることが難しい場所にある銀行の口座や資金や資産など）を持つことに関心があるかもしれません。
私はバックアップ・プランを持つことに大賛成です。
しかし、最善のバックアップ・プランは、少なくとも、もう一カ国の市民権或いはパスポート或いは永住権を持つことです。それは市民の自由とプライバシーが守られている国でなければなりません。
これがお役に立てばよいと思います。
Aloysius Fozdyke氏のコメント：
最近、私は忙しくしていましたが、我々がオーストラリア、ニュージーランド、カナダを（中国の経済特区として）新しい中華帝国の一部にするために必要な全てを中国共産党に与えてしまった後に、事態が急速に進展していることをお伝えしかたったのです。
我々は、2040年までに中国政府がスマートフォンとデジタルIDを使ってオーストラリアとニュージーランドを統治するだろうと忠告されました。
両国政府は、中国に乗っ取らせるためのインフラ整備をしています。長年にわたり、歴代オーストラリア政府が、中国製の顔認識システム・カメラとこれらを機能させるためのプログラムを輸入し使用してきました。
下層白人はそのことを気にしていますか。全く気にしていません。
中国は、モダン・オーストラリアが行ったように、安全対策という口実で「下層白人」を野外刑務所に投獄するでしょう。そして、これを止めるものは何もありません。何もです。オーストラリア人もニュージーランド人も武器を取り上げられましたが、この方がずっと安全だと感じています。
ちょっとした楽しみのために少なくとも少しは反発があることを期待していたので、ちょっと悲しいです。
とにかく、これは長く待ち望まれたサタン時代の始まりであり、我々はそれを祝い、喜んでいます。
ご多幸をお祈りします。
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