今度はテキサス州の検事総長がファイザー社を告訴しています。
徐々に世界中でファイザー社や他のワクチンメーカーへの法的措置が講じられつつあります。
ファイザーやモデルナを含むワクチン・メーカーは、Covidワクチンで最悪の場合、死を伴う有害事象が発生しても法的に罰せられないことになっていますが、それはこれらのメーカーが虚偽ではなく本当のことを伝えている場合のみです。そのため彼らが嘘をついていることを証明する証拠が提示できればいくらでも訴えられるのでしょう。そのような証拠は山ほど蓄積されています。
次はどの国のどの集団が彼らを訴えるのでしょうか。

The Texas Attorney General is taking legal action against Pfizer. – Citizen Watch Report
(概要)
11月30日付け
↓ X:テキサス州のケン・パックストン検事総長曰く:
「私は、ファイザー社がCovidワクチンの有効性を不正確に伝え、一般市民の会話を検閲することに共謀したとしてファイザー社を告訴します。」
製薬会社が、自社のワクチンは感染に対して95%の有効性があると世界中に表明したことは、非常に誤解を招くものでした。この評価基準は、ファイザー社の最初の2カ月間の治験結果における、ワクチン接種者のいわゆる「相対危険度減少」の予測を示すものです。FDAの報告書では、「相対危険度減少」は、消費者の選択の範囲にかなりの影響を与える紛らわしい統計であることを示しています。」