しかしここまで独裁的に世界を仕切ろうとしているＷＨＯに世界の国々はどこまで従おうとしているのでしょうか。過去にビル・ゲイツによって毒ワクチンの人体実験が何度も行われたアフリカ諸国はパンデミック条約やIHR修正案を支持できないでしょう。
来年5月にジュネーブでこれらの2つが投票されることになっていますが、どうやら反対する国が多く投票に至らない可能性があるようです。米国でも連邦議員らがWHO離脱を求めています。米国が離脱できれば日本（岸田政権とバイデン政権が終わった後に）も離脱できるでしょう。解決策はＷＨＯの離脱、資金提供の停止、国連の離脱、資金提供の停止です。日本に賢い保守政権が誕生しないと実現しませんが。
‘Creating a Digital Prison’: WHO Rushes Ahead on Global Digital Health Certificates • Children's Health Defense (childrenshealthdefense.org)
（一部）
9月19日付け
デジタル監獄の設置:WHOは世界規模のデジタル健康診断書を急いで導入しようとしています。
WHOは既に世界規模のデジタル健康診断書ネットワークの構築に取り組んでいます。このネットワークは、健康診断書とワクチン・パスポートの有効性を確認用に使用される世界的な相互連結技術システムです。専門家によると、このシステムは人々の旅行（移動）の自由を制限することを意図しています。
By マイケル・ネブラダキス博士
フリー・ジャーナリストのジェイムズ・ログスキー氏（WHOのIHR修正案とパンデミック条約を調査してきた。）曰く：
WHOは、協議が最終合意に達する前に、人々の旅行（移動）を制限するための世界的なシステムを構築し実装しようとしています。
来月開催されるジュネーブでの会議でWHOの作業部会はIHR国際保健規約の修正案に関する協議を開始します。
IHRは、公衆衛生と世界的な健康上の緊急事態を統制する拘束力のある国際法です。
この作業部会は196カ国の代表者で構成され、IHRの修正案（307項目）について協議することになっています。
これらの修正項目は94カ国を代表する16の団体によって提案されました。この中には、WHOの全加盟国が確認可能な世界規模の健康診断書システムが含まれています。
パンデミック条約に多くの注目が集まっていますが、デジタル証明書や健康診断書が提案されているのはIHR修正案です。
（中略）
ログスキー氏曰く：
IHR修正案には、ワクチン・パスポートだけでなく、予防証明書、検査証明書、回復証明書、パッセンジャー・ロケーター・フォーム（旅行者の位置情報を把握するために必要となる書類）、旅行者の健康申告書も含まれています。
この修正案を支持している主な国は、EU27カ国、 南米共同市場の加盟国（正式加盟国はアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）、ロシアを含むユーラシア経済連合そしてインドとインドネシアです。
著者でありポッドキャストのホストを務めるフランク・ガフニー氏（安全保障政策センターの創設者兼所長）曰く：
EUは、EU諸国の人々を管理するインフラを積極的に導入しようとしています。
デジタル健康診断書とワクチン・パスポートの世界的システムを支持している組織や機関は、世界経済フォーラム、ビル・ゲイツ、大手製薬会社、国連、WHO、そしてとりわけ米国政府です。
イリノイ大学の国際法の教授であり、1989年の生物兵器反テロ法を起草した生物兵器の専門家のフランシス・ボイル博士曰く：
バイデン政権は一連の手続きにおいて重要な役割を果たしています。
「バイデン政権は、米国で行われている大規模なCovid市民抵抗運動を避け、抑制し、鎮圧するためにジュネーブのWHOに行き、米国憲法修正第十条を無効化できる条約と国際協定の両方を成立させることにしました。米国憲法修正第10条とは、州及び地方の民主的に選出された当局者や米国民自身に公衆衛生の権利を与えるというものです。」
WHOに加盟するアフリカの47カ国は修正案を提出しませんでした。しかしインドや他の国が提案した修正案（様々な形式の世界健康診断書）のリストがあります。
一方、第23条に関するロシアの提案では以下が求められています。
「感染地域或いは感染地域の近くに旅行に行ったかどうか、或いは、到着前に感染或いは汚染された可能性があるかどうかを確認するために旅行者の旅行プランに関する情報を確認すること。また、これらの規則と加盟国の要請に従い、旅行者は検査結果やワクチン接種記録などの健康証明書（デジタル或いは紙の証明書）を提出しレビューされなければならない。」
（インドネシア、チェコの提案内容は端折ります。）
WHOは「ワクチン」の定義を怠り安全基準を無視しました。
ログスキー氏曰く：
WHO憲法の第21条はWHOに規則を採用する権限を与えていますが、この権限がWHOによって乱用されています。WHOはあいまいな言葉を使うことでWHOはWHOの規則を利用してＷHOが望む全ての証明書の導入を承認できるようになるかもしれません。
しかし、WHOは基準を定義するための規則を作るのにぶざまに失敗するでしょう。
彼らがすべきこととして、治療の安全を確保することが含まれますが、彼らはそれを完全に無視しています。
WHOは「ワクチン」という用語を定義していません。現IHRの第6条には、「ワクチン...は、適切な品質でなければならず、WHOの承認が必要であり、付録に基づく証明書は、使用されるワクチン或いは予防法がWHOによって承認された場合にのみ有効である。」と明記されています。
現IHRの第一条にはIHRに使用された用語が定義されていますが、ワクチンという用語は提議されていません。これはIHR(2005年）で採用された重大なミスです。これは受け入れられません。ワクチンの用語を定義しないなら、ワクチン証明書は何を指しますか。
内科医であり生物戦争の疫学者そして小児健康防御科学諮問委員会の委員であるメリル・ナス博士曰く：
偶発的なヒトからヒトへの感染を防ぐのに有効なワクチンが存在しないなら、ワクチン接種はどうやって正当化されるのでしょうか。
それでも、WHOは世界的なデジタル健康診断書ネットワークの構築に急いで取り組んでおり、このネットワークについて「パンデミックに対する備えを強化し、全人類により良い健康を提供する幅広いデジタル製品を開発するためのデジタル公衆衛生インフラの最初の構成要素を確立させる強固で透明な基準に基づいて構築されたオープンソース・プラットフォームである。」と定義しています。IHR修正案にはワクチン・パスポートだけでなく他の多くの証明書も含まれています。
2022年11月のB20会議で、インドネシアのサディキン保健相は、世界規模のデジタル健康診断書ネットワークを構築する計画があることをうっかり漏らしました。
（中略）
ログスキー氏曰く：
IHR修正案は健康と言う名の下に生物兵器の研究を正当化します。
ログスキー氏とガフニー氏曰く：
WHOは、公衆衛生上の意思決定をWHOなどの世界的機関の手に委ねさせ、世界的な移動の自由を制限することで各国の国家主権を脅かすことを提案しています。また、現在協議中のパンデミック条約の第38条には、この条約の承認には上院の承認を必要とせずと記されており、WHOは数百億ドルもの資金を得て好き放題に何でもするでしょう。
主権国家の米国のリーダーは、今日国連総会に出席していますが、バイデン政権は我々の主権を破壊するための小細工をしています。
米国では、WHOの権威に異議を唱えたり、米国のWHO離脱を求める複数の法的取り組みが進行中です。
ログスキー氏曰く：
50人以上の連邦議員がWHO離脱法を共同で提案しており、彼は上院に関連法を検討するよう働きかけています。
ガフニイー氏曰く：
現在、米下院歳出委員会で、米国にWHOへの資金提供を停止させる法案が作成中ですが、今後、どうなるかは不透明です。
ログスキ氏曰く：
IHRの修正案と提案された「パンデミック条約」は、2024年5月にジュネーブで開催されるWHOの世界保健総会で協議され投票されることになっています。しかし、現在の状況からも、2024年5月の投票は危うくなる可能性があります。
多くの論争があり、協議者らは共通の作業文書に合意できず、多くの国々、バングラディッシュ、アフリカ諸国の一部などが 彼らの提案が採用されず大きな不満を感じています。
ボイル氏曰く：
これらの協議はグローバリスト勢力による権力掌握を示すものであり、これらの提案が可決された場合、人類に悲惨な結果をもたらします。
今回、グローバリスト勢力は、WHOを通して全世界の全体主義警察国家体制のブルーウォッシュ（企業や政府などの組織が、“社会的責任” と称して広報・経済的な利益のために人道的な面（人権保護や障がい者への支援など）をアピールすること）を行いながら、米国や他の国々において彼らの全体主義医療命令に反対する人々を完全に抑圧するつもりです
以下省略
