来年秋にWHOが成立させようとしているパンデミック条約と世界健康規則の改正案に対して世界中の弁護士が反対を表明しました。
バイデンとバイデンの背後にいるマスターが強く推しているパンデミック条約は米下院が強く反対していますから、バイデンの思惑通りには進まないと思いますが、今度は特にヨーロッパの弁護団がこれらに反対しています。彼らによるとこれから彼らの反対運動は拡大していくようです。
このように、邪悪な共産主義支配層エリートとは違い、良識あるまともな人たちが立ち上がり彼らの薄汚い計画に反対する動きが加速しているようです。国民も専門家も徐々に彼らの横暴に抵抗し始めています。
毒ワクチンの被害者や遺族による訴訟も今後は世界中で表面化するのではないでしょうか。
結局、極左の共産主義者たちは外見的にも輝きがなくオーラも光っておらず、全体的に薄暗く薄汚い感じがしています。彼らが世界中を牛耳ることができているのは、世界中の愚かな上級国民にカネと脅しと女で操っているからです。彼らからカネを取ってしまえばただの薄汚い老いぼれ爺たちです。
International group of lawyers join forces to oppose WHO’s power grab – The Expose (expose-news.com)
（一部）
7月8日付け
国際弁護士チームが力を合わせてWHOの権力掌握に反対します。
BY RHODA WILSON
月曜日に、10カ国の弁護士団が、WHOが提案したパンデミック条約（WHO CA+）と国際保健規則の改正案（IHRｓ）に反対する声明を発表しました。
6月30日～7月2日の週末に国際弁護士啓発会議がドイツのケルンで開催されました。この会議ではパンデミック条約とIHRｓの問題に集中的に取り組みました。
ヨーロッパ中の弁護士からなる強固な同盟はWHOのパンデミック条約に反対するために結成された同盟であり、世界中の弁護士らによって支えられています。
日曜日に「我々弁護士団は、全体主義にノーと言います。WHOを保健に関する一種の世界政府にする計画に対して弁護士団は明確にノーを宣言します。」とアレクサンダー・キリスト博士がツイートしました。
（弁護士による啓発のためのプレス声明：2023年7月3日、ケルンにて・・・マルクス・ハインツ氏がツイッター上に投稿したプレス声明の画像は元記事からご確認ください。）
今週末、ケルンで開催された国際弁護士会議では、10カ国（オーストリア、スイス、リヒテンシュタイン、フランス、スペイン、イタリア、チェコ、オランダ、イスラエル、ドイツ）から集まった弁護士らがWHOのパンデミック条約と国際保健規則の改正案の問題に取り組みました。
そして今日、会議の主催者としてドイツのAnwalte fur Aufklarung e.V.(啓発のための弁護士)が記者会見を行いました。
会議で達成した主な結果:
我々弁護士チームは、WHOが起草したパンデミック条約と国際健康規則の改正案に反対します。
特に、我々は欧州諸国に対し、パンデミックを宣言しパンデミックと闘うためのルールを確立する絶大な権限をWHOが持つことを許し、その結果、WHO加盟国は国家の介入や見直しが許されずにWHOのルールに必ず従うことを強いられる計画には賛同しないことを求めます。
ケルンに集まった弁護士団は、民主主義国家による基本的人権の侵害や国民に対する自由と基本的権利の制限に対し、より効果的で明確に反対するために国際弁護士協会（国際人権弁護士協会)を結成しました。
最初の27人の署名者は、弁護士協会の創立文書に署名しており、今後数週間でこの協会は拡大していきます。この協会の創立に関わったのは、主にオーストリアの基本的権利弁護士及び啓発弁護士チーム、ドイツの啓発べノシ、スイスの弁護士委員会、スペインの弁護士協会ですが、これはほんの数例にすぎません。
このような会議が開催されたことは、コロナ期間中に実施された国家の対策の違法性と国家の法規範の脆弱性に既に熱心に取り組んできた弁護士らの国際協力を拡大させることにつながります。
このような望ましくないことが特にWHOなどの超国家的組織のレベルまで引き上げられるようになると、将来的にパンデミックが発生した場合、彼らはいわゆるパンデミック条約を活用して各国およびヨーロッパの主権を無視することができるようになります。
ここでのコア原則は、人間としての尊厳は侵害できないことです。
世界人権宣言の由来となった国連憲章、公民権、政治的権利そして経済的社会的権利に関する国連規約、さらに欧州人権条約の有効性は全て不可欠であり、いかなる状況においても、パンデミック期間中であっても、他の健康危機においても、WHOパンデミック条約でこれらを事実上無効にすることはできません。
パンデミック条約と国際保健規則の改正案は、ケルンに集まった人権、基本的権利、自由に厳格に順守している弁護士らによって否決されました。
以下省略
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