これらの機関とこれらの機関の背後にいる支配層エリート組織は世界の国々を共産主義化しようとしていますから、世界を統一支配する前に西側諸国をBRICS（特に中国）の傘下に置こうとしているのではないでしょうか。
彼らがやっていることは誰が見てもペテンだというのがわかります。それでも彼らはペテン行為を続けまるで世界の救世主のようなふりをしています。一日も早く国連もWHOもEUも解体されないと西側諸国の共産主義化は止まらずBRICSの傘下に置かれてしまいます。西側諸国 対 BRICS（特に中国）の勢力争いではなく西側諸国＜BRICSとなるように西側諸国を破壊したいのでしょう。そして河野デマ太郎がマイナカード+保険証+銀行口座の義務付けをごり押ししている理由がわかりました。政治家はみな支配層エリ―ト、国連、WEFの下僕です。
‘Death Sentence for Millions’: WHO, EU Launch New Global Vaccine Passport Initiative • Children's Health Defense (childrenshealthdefense.org)
（概要）
6月6日付け
何百万人もの人々への死刑判決：WHOとUEが新たなグローバル・ワクチン・パスポート構想に着手しました。
専門家のマイケル・レクテンウォルド博士：「自由を守る」を装ってデジタル・パスポート・システムが導入されたなら、ワクチン未接種者の移動と暮らしが制限されることになります。 そして生活を維持するためにワクチン接種が強制されます。
By マイケル・ネブラダキス博士
月曜日、WHO及びEUの行政機関であるEC（欧州委員会）は、歴史的な転機となる画期的なデジタル・ヘルス・パートナーシップに着手しました。これにより、WHOのGDHCNグローバル・デジタル・ヘルス認証ネットワークを介してグローバルの相互運用デジタル・ワクチン・パスポートの普及が促進されることになります。
月曜日、WHOとECは「今月からWHOはEUのデジタルCovid-19認証システムを導入し世界的な移動性を促進させ、現在そして未来の健康への脅威（パンデミックを含む）から世界中の人々を守るためのグロバル・システムを確立させる。」と発表しました。
WHOとECは「2021年から取り組んできたGDHCNグローバル・デジタル・ヘルス証明ネットワーク構想を介して全人類の健康を促進させる幅広いデジタル製品を開発する。」と主張しています。
両機関は「WHOはこのようなデジタル・パスポートを利用して個人データを収集することなない。そのようなデータ収集は各国政府の独占領域である。」と説明しました。
WHOのテドロス事務局長は、今回の新たな取り決めを称賛し、「WHOは、大成功を収めたEUのデジタル認証ネットワークに基づいて、WHOの全加盟国が、公平性、革新性、透明性、データ保護そしてプライバシーの原則に基づいたオープンソースのデジタル・ヘルス・ツールにアクセスでき、開発中の新しいデジタル・ヘルス製品は、世界中の人々が高品質の医療サービスを迅速かつ効率的に受けられるようにすることを目指している。」と述べました。
しかし、The Defenderと話した専門家らは、「そのようなシステムがもたらすことになる個人の自由権利と移動の自由の侵害は大きな懸念を提起させる。」と述べました。
独立系ジャーナリストのジェームズ・ログスキ氏は「WHOはグローバル・デジタル・ワクチン・パスポートなどの構想を実施するために必要な交渉を行った上で支持を得る前に実施しようとしている。」と語りました。
さらに彼は「WHOとECによるデジタル・ヘルス・パートナーシップの開始に関する発表は驚くに値しない。1カ月以上前に、WHOは、交渉中のモノを運用可能化にするための取り組みを行っていることを示唆していた。これは、IHR国際保健規則に関する極秘の交渉が見え透いた真似事であることを示している。」と語りました。
「Google Archipelago: The Digital Gulag and the Simulation of Freedom」の著者のマイケル・レクテンウォルド博士は、「自由を守るという名目でデジタル・パスポート・システムが導入されたなら、ワクチン未接種者の移動と暮らしが制限されることになる。そして生活を維持するためにワクチン接種が強制される。」とThe Defenderに語りました。
WHOとECの発表は、WHOの年次世界保健総会が終了した数日後に行われました。
パンデミック条約とIHR国際保健規則の修正案については今年の会議で最終決定されていませんが、WHOの高官らは、今後、パンデミックや致死的な疫病Xが蔓延する危険性があると警告し、 今後、医療上の緊急事態が起きた時に個人の自由を制限する必要があると説明しました。
EUはデジタル・ワクチン・パスポートを強力に提唱しており、2020年後半にCovidワクチンの接種開始と同時に加盟国用の「グリーン・パス」を開始しました。
そしてEUは「Covidパンデミックに対する最も重要な対策の一つがデジタルCovid‐19証明書であり、EU圏内を自由に移動するためにEU圏内で運用可能なCovid‐19証明書を敏速に確立させた。オープンソースのテクノロジーと基準に基づいてこの証明書を発行する非EU加盟国との連携が可能になった。これは世界中で最も広範囲に使用されるべき解決法となる。」と説明しました。
ジェームズ・ログスキ氏はThe Defenderに対し「EUは、WHOのパンデミック条約と国際保健規則の修正案に関する交渉の中でワクチン・パスポートを最も強く推していた。EUはグローバル・デジタル・ヘルス証明を強く望んでいる。これは主にEUの発案である。」と語りました。
パンデミック・パスポートは何百人もの人々を死刑にするものです。
ログスキ氏によると、EUは国際保健規則の修正案の交渉中に、グローバル・デジタル・ヘルス証明の導入を標準化することを提案しました。
チェコ共和国は、接触者の追跡のためにデジタル化されたPassenger Locator Forms（旅行者の位置情報を把握するために必要となる書類）を求めました。
また、チェコ共和国は、WHOの総会がICAO国際民間航空機関や他の関連機関と連携して情報テクノロジー・プラットフォーム、健康証明書のテクニカルな条件そして乱用と改ざんのリスクを軽減させる 対策としてデジタル及び紙の書式で記録される必要があると提案しました。WHOはICAO国際民間航空機関をWHOの出資者（利害関係者）として公式に認めています。
チェコ共和国とEUは、世界的な公衆衛生緊急事態が発生してもワクチンや予防薬がまだ入手可能でない場合に備えて、ワクチン接種だけでなく検査証明書と回復証明書の発行を提案しました。
WHOのグローバル・デジタル・ヘルス証明の計画は、2021年8月27日にWHOが「デジタルCovid‐19証明書、ワクチン接種状況、技術仕様と実施要項」と題する文書を公表した時から取り組まれてきました。そしてグローバル・デジタル・ヘルス証明のフレームワークが、今年のWHO総会の議題に含まれ、以下のように発表されました。
「WHOの事務局は、デジタル版のCovid-19の証明書に関するSMART (Standards-based, Machine-readable, Adaptive, Requirements-based, and Testable) のガイドラインを作成した。ガイドラインには世界的なワクチン接種と健康記録の相互運用性を確保するために必要なデータ、デジタル機能性、道徳規範、そして信頼のアーキテクチャに関する提言が含まれている。」と。
さらに
EU当局は、EU圏内の「グリーンパス」の導入について頻繁に自画自賛し、アプリ上で個人のプライバシーがいかに保護されているかを大げさに宣伝しています。「グリーンパス」の導入は、欧州委員会のウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン委員長がEU圏内のワクチンの強制接種の検討を求める声明と同時に実行されました。
EUが、2019年～2024年の5カ年計画の一環として表明した優先事項の１つが、「全ヨーロッパ人のデジタルID」を作成することです。つまり、EU諸国の各国民と在住者は、IDカード、出生証明書、医療診断書、運転免許証が紐づけされた各人のデジタル・ウォレットにアクセスすることになります。
このようなWHOとEUの提案と構想は、国連のSDGs（持続可能な開発目標）そして特にターゲット16.9（2030年までに新生児を含む全人類にデジタルの法的ID（デジタルの法的身分証明書）を与えること。）と密接に連携しているように見えます。
テドロスは、今年のWHO総会でのスピーチで、「SDGｓは我々の北極星（ビジネスの場でグループや組織共通で優先して進むべき方向という意味）である。」と述べました。
マイケル・レクテンウォルド博士は、パンデミック・パスポートを何百万人もの人々への死刑宣告と呼び、 「パンデミックを抑えるためのワクチンが致命的であり効果がなかいことが多くの研究結果で証明されている。それでもWHOはワクチンの強制接種を強化しようとしている。パンデミック・パスポートは、何百万人もの人々への死刑宣告であり、従わない人たちから権利を奪い取るものである。世界的な全体主義システムの構築が完了する前にWHOを終了させなければならない。」とThe Defenderに語りました。
