不法移民が大量に流れ込んでいる（カバールが多く住む極左の都市の）ニューヨークシティでは収容施設が不足しているせいか、市長は市民の自宅に宿泊させようとしています。
もし本当にそんなことが強要されたならニューヨークシティの市民は危機感を感じて一斉に市外に引っ越してしまうのではないかと考えてしまいます。そうなると、市長は、空き家になった集合住宅や民家に不法移民を無料で住まわせるのではと推測します。極左の都市では何でも起こり得ます。次に極左はどのような爆弾を投下するのか不安に苛まれるでしょう。
米国（特に民主党州）では極左活動家が益々勢いを増しています。全て米国の破壊活動でしょう。バイデンは民主党内の極左グループ（中国、国連、WEFの工作員）の言いなりに動いています。
米国破壊活動と言えば、先月、カリフォルニア州では差別の被害者である黒人住民に対して1人当たり120万ドルの賠償金を支払うことが議会で承認されたようです。。。
さすがに民主党が統治している極左の州だけあります。実際にそんなことをしたら、ただでさえ財政難のカリフォルニア州は破綻してしまいます。しかしカリフォルニア州が破綻して喜ぶのは中国です。カリフォルニア州を植民地にしたくて仕方ないでしょう。
さらに極左活動家の罠が米国に仕掛けられました。
国連が米国の極左活動家らの要請に応じると米国は破綻してしまうでしょう。ただしこれが原因となり破綻する前に米国が国連を脱退するかもしれません。しかしそうなると米国では人種間の分断や衝突が起きるかもしれません。アフリカ人の中にもハザール人や中国人に負けず劣らず極左で強欲な活動家がいます。それにしても米国の若者の左傾化がひどすぎます。日本も同じかもしれません。
記事の一部をご紹介：When Morons Are In Charge: – Citizen Watch Report
「アフリカ系米国人の法律学教授らと人種差別を批判する理論家らは、米国の各黒人に数百万ドルを支払うよう米政府に命令するよう国連に要請しています。もし各黒人に数百万ドルを支払うことになると合計で2百兆ドルにもなってしまいます。これは米国経済規模の何倍にもなります。一部の左翼法律家らは米国が署名した国際人権条約或いは習慣国際法によって賠償が義務付けられていると主張しています。しかしこれは現実的ではなくこのような賠償金については米国の納税者は大反対しています。そのため国連が米政府に命令しない限り、米政府が賠償金を支払う可能性はないでしょう。米国民の63％が補償金の支払いに反対しています。しかし18才～29才の若者の57％はこれに賛同しています。」
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＜ニューヨークシティは移民で溢れかえっています。＞
New Yorkers Asked to House Illegals in Their Private Residences – Citizen Watch Report
6月5日付け 
ニューヨーカーは不法移民を自宅に宿泊させるよう市長に依頼されました。

By Chris Black

エリック・アダムズや彼のハンドラーたちにこの国を支配させるとこうなってしまうのです。
↓エリック・アダムズ（ニューヨーク市長）はニューヨーク市民の自宅に不法移民を宿泊させる考えを提案しました。