太陽光パネルの危険性などについては色々な情報が出てきていますが、以下の追加情報は参考になります。
こんなデタラメな政策を日本政府はいつまで続けるのでしょうか。日本政府（政治家たち）は、ウイグルの人権問題についてもほぼ無関心ですが、グリーンエネルギー政策による深刻な環境汚染、貧困層の奴隷労働、そして日本でも起きている電気料の高騰、電力不足などについては全くお構いなしのようです。日本の官僚や政治家が熱心に取り組んでいるのは、勝手に世界を取り仕切っているグローバリストのご機嫌取りです。
There’s no such thing as clean “green energy” – The Expose (expose-news.com)
（概要）
2月7日付け
CERES Science （2022年10月1日の記事）から：
気候変動への懸念から、化石燃料産業による環境への影響や温室効果ガスの排出量を削減することを目的とした新たなグリーン・エネルギー政策に巨額の投資を行うよう推進されています。
そして2011年～2018年までの8年間に世界規模の気候変動プロジェクトに（世界で）3兆6600億㌦が費やされました。この金額の55％が太陽光と風力に使われ、異常気象の影響に対応するために費やされた金額はそのうちのたった５％でした。
環境への以外な影響：
研究者らは、再生可能エネルギー源は、問題を解決するのではなく、問題を引き起している可能性があることを見出しました。例えば、複数の国際的調査によって、風力と太陽光発電は共にそれ自体が地域に気候変動をもたらしていることが明らかになりました。
風力発電所（地帯）では、設置場所の土壌の温度が上昇しており、これにより土壌微生物はより多くの二酸化炭素を放出するようになりました。皮肉にも、風力エネルギーによって人間の「炭素排出量」はある程度は削減されているかもしれませんが、同時に自然源からの「炭素排出量」を増加させています。
グリーンエ・ネルギー・テクノロジーは、化石燃料発電と比較しても、10倍の採鉱を必要とします。
同様に、世界中で使用されている約13億台のガソリン車のうち5000万台をEV（電気自動車）に切り換えるだけでも、コバルト、ネオジム、リチウムの世界の年間生産量の2倍以上そして銅に関しては世界の年間生産量の5割以上を使用する必要があります。
また、太陽光発電や風力発電は、化石燃料発電と比較しても、100倍の土地面積を必要とし、その結果、土地利用の変化が起き、生物の多種多様性に壊滅的なダメージを与える恐れがあります。
バイオエネルギー（生物燃料から得られるエネルギー）による生物の多種多様性への影響はさらに深刻であり、パーム油などの作物の使用量が増加したことで、既に熱帯雨林や他の自然環境が破壊されています。
得たいの知れない財政的影響：
驚くべきことに、2011年～2018年の間で、世界が使った気候変動対策費の55％が太陽光と風力であり、合計で2兆ドルにも上りました。これにも関わらず、2018年時点の風力と太陽光による発電量は、世界のエネルギー消費量のわずか３％にすぎませんでした。一方、化石燃料（石油、石炭、ガス）の発電量は世界のエネルギー使用量の85％を占めています。
一部の研究者らが提言している通り、化石燃料の発電量（85％）を再生可能エネルギーにシフトするにはどのくらいのコストがかかるのかが疑問視されます。
主執筆者のCoilín ÓhAiseadha氏は次のように述べています。
「太陽光と風力発電の世界的シェアを0.5％から3％に増やすには、全世界で2兆ドルの費用がかかります。そしてそれを実現するには8年かかります。では、太陽光と風力発電の世界的シェアを100％にするには一体何年かかるのでしょうか。」
気が遠くなるようなエンジニアリングの課題：
エンジニアらは、大規模な太陽光（メガソーラー）や風力発電は「断続的な悩ましい問題」を引き起こすことを以前からずっと認識していました。オンデマンドで24時間休まず継続的にエネルギーを供給する信頼度の高い従来の発電方法とは異なり、風力や太陽光発電は風または太陽光がある時にのみ電力を生産します。
「平均的な家庭では、冷蔵庫と冷凍庫が継続的に稼働しており、オンデマンドで照明をオン・オフできることが当然とされています。風力と太陽光の推進者らは、風力と太陽光では現代社会で当たり前とされているオンデマンドで継続的な全国規模の電力供給を提供することができないことを認める必要があります。」と新書評の共著者、ローナン・コノリー博士は述べています。
このような問題を大量の電池貯蔵で解決するのはそう簡単ではありません。なぜなら、そのためには何ヘクタールもの土地を占める大型電池を設置する必要があるからです。
テスラ社は、南オーストラリアのグリッドを安定化するために大型電池（貯蔵量が100 MW/129 MWh、1ヘクタールの土地を占める）を設置しました。
書評された研究論文では、カナダのアルバータ州が石炭から再生可能エネルギー（バックアップに天然ガスと電池を使用）にシフトした場合、電力需要がピークに達した時には、推定で100台もの大型電池が必要となると示しています。
一部の研究者らは、エネルギー生産量の変動は、大陸の送電ネットワーク（例：ヨーロッパ北西部の風力発電と南東部の太陽光発電をつなげるネットワークなど）を構築することで安定すると示唆していますが、このようなことをするには巨額の投資が必要になります。相互接続の容量が不十分な場所がネックとなり、太陽光や風が何日間も得られない場合に大きな問題が生じます。
最貧層への打撃：
ヨーロッパ、米国、中国で行われた複数の調査によると、大抵の場合、炭素税は最貧困層と農村住民に最も大きいな負担をかけてしまいます。
グリーン・エネルギー政策の主な誘因は気候変動への懸念ですが、気候変動対策のための支出のわずか5%が気候変動適応策に充てられています。気候変動適応策には、開発途上国がハリケーンなどの異常気象にうまく対応できるよう支援することが含まれます。
一般的に化石燃料は最も簡単で安価に開発できるエネルギー源ですが、気候変動適応策インフラ及び緊急対応システムを構築する必要性と温暖化ガスの排出量を削減する必要性は相いれないでしょう。
この書評は、先住民族に関して、全てのエネルギー・テクノロジーが特に事前に協議されない場合において地域コミュニティに深刻な影響を与える可能性があるということを強調しています。
EV用の電池製造に必要なコバルトの採掘に関しては、管理されていない小規模の採掘場で働いている女性や子供の健康に深刻な被害を及ぼしています。EVの電池製造に必要なリチウムの採掘には大量の水を必要とし、地域の人々が使用している水の汚染と不足を引き起こす恐れがあります。
主執筆者のCoilín ÓhAiseadha氏は次のように指摘しています。
「スタンディング・ロックのスー族（米国北部～中西部に先住するインディアン部族）とダコタ・アクセス・パイプラインとの紛争は世界中に報道されましたが、それでは、コバルトの採掘によってコンゴ民主共和国の先住民らがどのような影響を受けているのか、そして、リチウムの採掘によってアタカマ砂漠の人々がどのような影響を受けているのでしょうか。スタンディング・ロックでスー族が唱えていたスローガンを覚えていますか。Mni Wiconi！水は命だ！です。石油の流出によって河川が汚染されることを懸念しているスタンディング・ロックのスー族であろうと、リチウムの採掘によって地下水が汚染されるのを懸念しているアタカマ砂漠の人々であろうと同じように被害を受けています。」
以下省略
