岸田政権が押す新人では勝ち目はなかったのでしょうね。
しかも沖縄の有権者の大半が沖縄のメディアに洗脳されているためか、内心では反日、反米、新中でしょう。玉城を再選させたということは玉城の沖縄独立宣言に賛成している有権者が多いということでしょう。彼らは米軍に出て行ってもらいたいと願っているのでしょうね。そうなると人民解放軍が上陸する危険性があることは全く頭の中にはないようです。
とりあえず、玉城が独立のために主張している辺野古移設止めろ！を政府は素直に受入れ、玉城が沖縄にいる間は、移設工事を一旦中止し、その代わり、米軍基地負担という理由から沖縄県に与えていた特別補助金を大幅に削減すればよいのではないでしょうか。米軍基地負担をしている地方自治体は沖縄だけではないですから。
沖縄県は独立のための住民投票を行うのでしょうか。

沖縄知事選、完敗自民に「２つの誤算」　崩れた戦略、かすむ争点（産経新聞） - Yahoo!ニュース 

沖縄知事選、完敗自民に「２つの誤算」　崩れた戦略、かすむ争点


    産経新聞

    第２次岸田文雄改造内閣発足後初の大型地方選挙となった沖縄県知事選。当初は、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題などをめぐり、保革が激しく競り合う展開になるとみられたが、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏（６２）が、岸田政権の推す新人の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）を大差で破る結果に終わった。あまりに一方的な展開の背景に、何があったのか。 ■「県政危機」 「こんなはずじゃなかった…」。知事選の期間中、自民党県連関係者から何度も聞かれた言葉だ。 ８年ぶりの県政奪還を目指す自民党が当初描いていた戦術は、玉城氏に一対一で論戦を挑む真っ向勝負だった。最大の争点は全国最悪ともいわれた新型コロナ禍で冷え込んだ経済の再建策。自民党はこれを「県政危機」と呼び、国との連携強化によって乗り切る政策を昨年から訴えてきた。 この戦術は功を奏し、今年に入ってからの市長選で自民推薦の候補が玉城氏を支える「オール沖縄」系候補に４連勝する。７月の参院選は敗れたものの、ほぼ無名の自民新人がオール沖縄系の現職に得票率で０・５ポイント差まで迫った。 こうした中、自民党が擁立した佐喜真氏は、それまで曖昧にしてきた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について「容認」を明言。代わりに令和１２年までの普天間返還実現と国から３５００億円以上の振興予算獲得を打ち出した。 いずれも、移設問題で国と対立する玉城氏には言えない公約だ。「政策論争に持ち込めば勝てる自信はあった」と、佐喜真陣営の幹部は話す。 ■予算減額の恐れも ところが、７月の参院選後に歯車が狂いだす。まず予想外だったのは、元衆院議員の下地幹郎氏（６１）の出馬。これで三つどもえとなり、一対一の論戦勝負という構図が崩れた。 さらに決定的だったのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題である。自民党にかつてない逆風が吹き、論戦で攻勢に出るどころか、防戦に追われた。 「完敗だ」。陣営幹部は唇をかんだ。 一方、大勝した玉城氏の側にも不安がある。経済再建に向けた財源の確保という〝宿題〟が、重くのしかかるからだ。 県が頼りにする国からの振興予算は、保守系の仲井真弘多(ひろかず)知事時代に当初予算額で３５０１億円に達したが、オール沖縄系の翁長雄志知事時代になると減額され、今年度は２６８４億円と１０年ぶりに３０００億円を下回った。 ８月３１日に発表された来年度の概算要求も前年度比２００億円減の２７９８億円。当初予算でさらなる減額も予想される。 これに対し、オール沖縄側は「アメとムチだ」と反発する。ただ、予算執行率が低いなど県側に問題があるのも事実。玉城陣営の一部からは「国とのパイプを太くしないと、県政運営が難しくなるだろう」との声も漏れた。（川瀬弘至）