経済産業省は31日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、戦略物資やエネルギーの安定的な確保を検討する会合を初めて開き、緊急対策を決めた。ロシアやウクライナへの依存度が高く、早急に対策を講じる必要がある重要物資として石油や液化天然ガス（LNG）、パラジウムなど7品目を特定。他の生産国に対する増産の働き掛けや、権益の確保に向けた取り組みを強化する。 　会合は「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」。ロシアに対する各国の経済制裁の影響で重要物資の輸入が滞ったり、ロシアが報復措置として供給を絞ったりする懸念が出ている。岸田文雄首相の指示により、経産省が設置した。