今朝も三橋さんから以下のメルマガが届いていました。
まさに菅政権の殆ど何もせず国民を放置することによる日本破壊が進行中ですね。
菅政権には日本最強の売国奴たちが日本人を虐め日本を弱体化しています。
日本では延々とコロナ報道を続けて恐怖を煽りながら、ワクチン接種者を増やし、嫌らしいルールを個人事業主に強要し倒産させています。
一方、ニュージーランドでは以前のような自由な日常生活を送れるようになっています。いち早く自由を取り戻したニュージーランドがやってきたことは日本とは逆に水際対策をしっかりやってきたということです。日本政府は国民に厳しく外国人(中国人、アジア人)には優しい対応ですから水際対策も非常に緩いのです。これでは日本ではいつまでもマスク着用、ソーシャルディスタンスが強要され日本人の生活は疲弊していきます。ニュージーランドがうらやましい限りです。
日本人も政府のおかしな政策を疑問視すべきです。個人の自由意志でせめて屋外ではマスクの着用を止めれば良いと思います。特に子供がマスクを着用し続けることは精神的にも身体によくありません。見ていて本当に可哀そうです。子供のマスク着用は有害であると海外では報道されています。日本人はお上に従順なため、社会主義政策がやりやすく権力者は日本人を簡単に操ることができます。このままでは日本は世界最高のNWO人間奴隷化国家になってしまいそうです。
 
何か転スラのパクリっぽいタイトルになりましたが、日本は今かなり危機的な状況にありまして、1.財務省の官僚が、菅総理の周囲を
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「もし将来、日本を破壊するものがあるとしたら、
それは、三十年前の
破滅(大東亜戦争の敗北)同様に、
おそらく空気なのである」


菊池寛賞を受賞したこともある
山本七平の『空気の研究』には
このように書かれていますが、

コロナによって、
異様な空気に包まれた今だからこそ、
是非とも「空気」の本当の恐ろしさについて
知っていただきたいと思い、
ある動画をご用意しました。

その動画は、下記リンク先からご覧ください。

>こちらから動画を視聴する

 希望

 From 三橋貴明 @ブログ

借換債を激増させた財務省の
悪魔のようなやり口
[三橋TV第382回] 三橋貴明・高家望愛

何か転スラのパクリっぽいタイトルに
なりましたが、日本は今かなり
危機的な状況にありまして、

1.財務省の官僚が、菅総理の周囲を
ガッチリとガードしており、
積極財政が通りにくい


2.コロナ禍による中小企業の経営悪化を
「奇貨」として、カネ稼ぎを狙う
竹中、アトキンソンが菅総理のブレーン


というわけでございまして、国民や企業を
「助ける政策」が難しくなっています。

ちなみに、財務省の緊縮至上主義は、
日本のデフレを深刻化させ、中小企業や
地方銀行の経営を悪化させるため、
竹中アトキンソンの
禿鷹ビジネスにとっては都合がいい。

逆に、竹中アトキンソンの禿鷹ビジネスには、
日本のデフレ深刻化が必要で、
政府の財政拡大を妨害しようとするので、
財務省にとって都合がいい。

と、財務省と禿鷹共の利害が一致する、
極めてマズい状況
にあるのです。

財務省がいかに菅総理や麻生財務大臣を
「ガード」しているかは、
こちらが参考になります。

もっとも、希望がないわけではありません。 

一つ目は、コロナ禍
二つ目は、明確に中国を「敵国」として
設定したアメリカの圧力
(情けない話ですが・・・)

 『政府、「まん延防止」拡大を警戒
 国の財政圧迫、慎重に判断

 政府は、新型コロナウイルス対策の
 「まん延防止等重点措置」の適用を
 求める自治体が増えていることに、
 警戒感を強めている。

 対象になると国の財政支出が増えるため、
 安易に認めることには否定的。
 まずは各地域の自主的な取り組みの
 効果を見極めた上で、感染状況や
 医療提供体制などを十分精査し、
 必要性を慎重に判断する方針だ。(後略)』

嘘でしょ・・・・・。
日本政府は「中途半端な自粛」と
「中途半端な財出」を繰り返し、
まさにガダルカナル戦のごとく
泥沼にはまっていっていますが、
その「中後半端な財出」すらしたくないため、
まん延防止法の適用に消極的
だ、と。

結局のところ、何がしたいんですか!

 本気で日本政府がコロナ禍を収束したいならば、
「大規模な財出(国民の損害の全額補償)」
「大規模な自粛(ロックダウン!)」
の組み合わせ以外にはあり得ないのですが、
緊縮財政を転換しない限り、それはできない。

だからと言って、コロナ禍を
放置するわけにはいかないため、
中途半端な財出を伴う中途半端な自粛はする。

となると、コロナ禍は永遠に終わらないため、
日本は世界から「逆鎖国」されることになる

というのが、わたくしの予想ですが、
まさか今の段階で「財出したくないから、
自粛要請しない」と言い出すとは
思いませんでしたよ。
斜め上に突き抜けました。

 『日米、積極財政で協調
 デジタル課税の米国案も賛同へ

 日本と米国の両政府は積極財政や
 国際的なデジタル課税ルールづくりの
 議論で協調する。

 中国が新型コロナウイルス禍からの
 経済回復で先行するなか、日米で
 経済・財政の歩調を合わせて
 対抗する狙いがある。

 ただ日本経済の回復ペースは遅く、
 東京五輪・パラリンピックの開催も
 含めて不安材料が多い。

 バイデン米大統領は16日、
 菅義偉首相と初の対面会談に臨む。
 米国が主要議題に置く中国への対抗は、
 経済財政政策にも表れている。(後略)』

すでに、本格的な
第二次冷戦は始まっています。
理由は、おいおい(三橋TVで)
語っていきますが、日本は
「覇権」を争うアメリカと、
中国に挟まれた位置にいます


申し訳ないですが、「価値観」として日本は、
「中国の属国になるくらいならば、
アメリカの属国のままでいる」
ことを選ばざるを得ない国というか、
「環境」なのです。

今後、アメリカが日本に積極財政と
デフレ脱却、防衛力強化を求めてくると
予想していたわけですが、始まったようです

無論、外圧により緊縮の転換をするなど、
屈辱の極みですが、残念ながら
「変わらないよりマシ」
なのです。

何しろ、1945年以降、
七十年以上も間違え続けてきたわけですから、
一朝一夕に解決するはずがないですよね。

というわけで、コロナ禍と中国の脅威
(に端を発するアメリカの圧力)が、
予想通り日本に緊縮財政の転換を
強いようとしています


無論、非常事態や外圧によってしか
変われないというのは、情けない限りですが、
繰り返しますが、変わらないよりはマシです。
何と表現していいか迷うのですが、
コロナ禍と中国の脅威という二つの非常事態が、
逆に日本の「希望」を
膨らませているのが現状なのです。


/// 事務局より ///

「もし将来、日本を破壊するものがあるとしたら、
それは、三十年前の
破滅(大東亜戦争の敗北)同様に、
おそらく空気なのである」


菊池寛賞を受賞したこともある
山本七平の『空気の研究』には
このように書かれていますが、

コロナによって、
異様な空気に包まれた今だからこそ、
是非とも「空気」の本当の恐ろしさについて
知っていただきたいと思い、
ある動画をご用意しました。