日本政府はいとも簡単にワクチン欲しさに国民の血税を無駄遣いしファイザー社や他社のワクチンを大量に購入しました。しかもワクチンの被害者や犠牲者に対しては日本政府が補償する（大した補償もしないでしょうけど）ことにしてしまいました。これは腰抜けのアルゼンチン政府と同じです。日本政府もアルゼンチン政府もファイザー社の奴隷です。政府は国民の血税を使ってひたすら売国するだけでなく国民の命も売っています。
このように恐ろしい多国籍企業が地球上に存在している限り、DSによる奴隷制度はなくなりませんね。
https://www.naturalnews.com/2021-02-26-pfizer-demanding-ransom-to-protect-against-future-vaccine-injury-lawsuits.html
（概要）
2月26日付け
ファイザー社は、世界中の政府に対して、ワクチンの被害者が訴訟を起こした場合は政府が賠償金を支払えと脅しています。
ファイザー社のｍRNAコロナワクチン（まだ実験段階）が安全であると世界中の政府が認める前に、ファイザー社は、接種者に深刻な副反応が生じたり、接種者が入院したり、死亡した場合は誰が責任を取るかについて世界中の政府と折り合いをつけていました。
なぜなら、ファイザー社のコロナワクチン（細胞を変異させるワクチン）は接種後まもなくにこれらの重大問題を生じさせることがわかっていたからです。
ファイザー社は各国政府関係者に対してロビー活動を行い、ワクチンに対する訴訟が起こされた場合は各国政府が補償するようにしてしまいました。
ブラジル政府との取り決めでは、ブラジル政府は、ワクチンの被害者による訴訟が起きた場合は、外国の資産の所有権を放棄しファイザー社の代わりに賠償金を支払い、ファイザー社の過失を隠蔽することにしました。
ファイザー社はブラジル政府に対して、ファイザー社のワクチンに対する訴訟が起きた場合、政府が賠償金の支払いを行うために、前もって保証基金を設け、そのお金を海外の口座に預けておくよう要求しました。
ブラジル政府は1月23日にファイザー社からこのような要求があったことを否定しましたが、ファイザー社はブラジルの法律の下で民事上の責任を問われないことを要求したのです。
複数国の政府がファイザー社のこのような要求を受け入れ、ファイザー社のワクチンによって深刻な副反応が生じたり死者が出ても、ファイザー社に民事上、刑事上の責任を負わせないことを約束しました。
しかし他国の政府は、ファイザー社の損害賠償義務の完全な免責を拒否し慎重に対処することにしました。
ファイザー社の暴挙はこれだけではありません。ファイザー社はアルゼンチン政府に対してファイザー社をワクチン訴訟から守るための法案を（2020年10月に）可決させ、全てのワクチン訴訟に対する賠償金をアルゼンチン政府が支払うようにしました。アルゼンチン国会に、ワクチン訴訟が起こされた場合はファイザー社が賠償金を支払うとする法案が提出されましたが、ファイザー社はその法案に反発しワクチンの供給を拒否しました。ファイザー社はアルゼンチンの国会議員らにロビー活動を行いファーザー社を保護する法案を可決させました。
その結果、ファイザー社はアルゼンチン政府を担保にしてワクチンを供給することになったのです。ファイザー社はアルゼンチン政府に対し事前に国際保険に加入しファイザー社のワクチンに対する民事訴訟が起こされた場合はアルゼンチン政府が全てを補償するよう要求しました。
そしてアルゼンチン政府がこれを受け入れた途端に、ファイザー社は、さらなる要求をしました。それは、ワクチン供給にあたり、アルゼンチンのソブリン資産（銀行支払い準備金、軍事基地、大使館の建物など）を担保にするというものです。。
ファイザー社は、賠償金の支払いに苦慮しています。なぜなら、今世紀最大の医療詐欺（一部の医薬品を違法に販売促進した）を行ったことで23億ドルの賠償金を支払ったからです。
ファイザー社は、自社が開発したｍＲＮＡコロナワクチンは安全かつ有効であると宣伝していますが、これも完璧な医療詐欺です。ファイザー社の一流科学者らはこれが嘘であることを知っています。ファイザー社のコロナワクチンの共同開発者のUgur Sahin博士は、このワクチンが2020年1月25日にたった数時間で作り出されたことを認めました。そしてこの種のワクチン・テクノロジーは大量生産が容易であり、2020年夏には世界的供給が可能になりました。
過去34年間、米国のワクチン・メーカーは法を超越した存在として扱われてきました。1980年代前半に破傷風と百日咳ワクチンを接種した子供たちの多くに深刻な副反応が出たため、ワクチンに関してオープンに議論されました。
しかし1986年になっても、連邦議会の過半数は、伝染病に対する有効な治療法があったのにもかかわらず、ワクチンのリスクよりもワクチンの有効性を重んじました。
1986年にレーガン政権下で、連邦議会はNational Childhood Vaccine Injury Act（国家小児ワクチン被害法）を可決させました。この新法により、ワクチンメーカーはワクチンの供給を永久に続けることができるようになり、破産や刑事訴訟（ワクチンの深刻な副反応や死者が出たとしても）から保護されることになりました。
そしてワクチンによって深刻な被害が生じてもワクチンメーカーはその責任を一切負わず、連邦政府は、特別なワクチン法廷にてワクチンの有効性を弁護し、一部の被害者にのみ賠償金を支払いっています。
ワクチンに対する訴訟が多く起こされてきましたが、和解に達するまでに何年もかかっています。ワクチン接種後には数えきれないほど多くの被害が生じています。2020年だけでも、ワクチンの被害者家族（複数）に5700万ドルの賠償金が支払われました。
ワクチン・メーカーの法的免責によりCDC疾病対策予防センターはワクチン・スケジュールを拡大し続けてきました。その結果、21世紀になるまでに、子供たちは56回ものワクチンを打たれるようになってしまいました。
現在もワクチン・メーカーは政府関係者らにロビー活動を行い、公立学校の生徒らにかなり多くの種類のワクチンを打たせています。そして今、ワクチンメーカーは航空会社、コンサート会場、政府と連携し全ての国民にコロナワクチンを接種させた上でワクチン・パスポートの携帯させようとしています。ワクチン・メーカーの支配力、強制力、詐欺、犯罪、脅迫、強要は、21世紀の人類の健康、自由、人権にとっての最大の脅威になっています。
