ツイッター、フェースブック、グーグル、ユーチューブの言論統制、情報操作、スパイ工作は完全に中国共産党のやり方そのものです。これらのSNSはもう終わっています。トランプがツイッターを止めると言い出すのも無理はありません。中国共産党にツイッターを監視されていますからねえ。
SNSを使いたいとは思いますが、日本では一般的に使われているのがこれらのSNSですので自由に情報を発信したり交換できません。自由な広場のSNSが現れない限りは手を付けません。
動画配信をするならニコニコ動画の方がよほど自由が守られていますね。ニコニコ動画が米国のインターネットでも使えるようになるといいのに。。そしてトランプがニコニコ動画で動画配信するようになると面白いですね。
それにしても、ツイッターやフェースブックに代わる安心安全な日本のSNSサイトはないものか?

https://www.businessinsider.jp/post-215418
(転載)
トランプ陣営がツイッターやフェイスブックを放棄?…支持者とつながる他の方法を模索

ドナルド・トランプ大統領。2020年6月18日、ホワイトハウスで。

スマートフォンを操作するドナルド・トランプ大統領。2020年6月18日、ホワイトハウスで。

  • トランプ陣営は、フェイスブックやツイッターなどの主要なソーシャル・プラットフォームが、大統領の投稿に対して検閲を行ったと非難している。
  • ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ陣営はこれらのSNSを回避して支持者にリーチする方法を模索しており、内部的には「コードレッド(厳戒警報)」と表現される状況に陥っているという。
  • 選挙まで約4カ月となり、選対関係者はいくつかの選択肢を検討していると報じられている。GabやParlerのような表現の自由を強調する小さなプラットフォームへの移行や独自のソーシャル・プラットフォームの構築、あるいは独自のスマートフォンアプリへの移行を促すことなどだ。

トランプ陣営は、フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)が大統領の発信するコンテンツの一部に制限をかけていることから、支持者とつながる代替のソーシャルネットワークを見つけようと奔走していると報じられている。

約4カ月後に控えた大統領選挙を前に、現在の状況は内部では「コードレッド(厳戒警報)」と呼ばれているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は6月24日に報じた

WSJによると、トランプ陣営は3つの選択肢を検討しているという。あまり知られていないソーシャル・ネットワークに移行するか、独自のプラットフォームを構築するか、支持者に選挙陣営のスマートフォンアプリへの移行を促すかだ。Politicoは昨年、トランプ陣営の関係者がParlerをチェックしていると報じた。Parlerは、過激な支持者や、フェイスブックやツイッターから追い出された極右の人物を惹きつけている、表現の自由を強調したプラットフォームだ。トランプの選挙対策責任者ブラッド・パースカル(Brad Parscale)は、Parlerの投稿へのリンクとともに次のようにツイートした

おいツイッター、お前はもう終わりだ。

主要なソーシャル・プラットフォームを放棄するという決断は、トランプ陣営がソーシャルメディア戦略の重要な部分を失い、これらのネットワーク上の何百万人もの有権者や支持者にリーチするための別の方法を見つけなければならないことを意味する。トランプ陣営は、2020年にすでにフェイスブック広告に約2000万ドルを費やし、ツイッターは長い間、トランプ大統領の広報プラットフォームとして機能してきた。彼は2016年に就任して以来、1万7000回以上ツイートしているのだ。

トランプ陣営は5月、大統領の投稿を監視するために前代未聞の措置がとられたため、ソーシャル・プラットフォームに対する攻撃を強化した。フェイスブック、ツイッター、スナップチャット(Snapchat)は、ここ数週間で大統領のコンテンツの一部に対して行動を起こしており、トランプ政権はそれを検閲だと非難し、報復的な取り組みを行っている

トランプ大統領はソーシャルメディアを標的にした大統領令を出し、ツイッターが5月の郵便投票に関する2つのツイートをファクトチェックが必要だとした後、ツイッターを合法的に「閉鎖する」と脅した。それ以来、ツイッターはトランプ大統領の投稿に「暴力を賛美する」という警告ラベルを付けCNNをあざ笑うツイートに「操作されたメディア」というラベルを貼り(後に削除)、別のツイートは「虐待的な行為」として制限した。

フェイスブックは6月18日、ナチスに関連したシンボルを表示し、CNNの放送を改ざんしたトランプ大統領のキャンペーン広告を削除した。スナップチャットは6月初め、トランプ大統領のアカウントによるプロモーションを停止すると述べたが、アカウントはプラットフォーム上に残ったままだ。



トランプ大統領の投稿に対して行われたいくつかの処置はトランプ陣営を怒らせたが、フェイスブックとツイッター上の大統領による投稿の大多数はそのままだ。フェイスブックは、デモ参加者への発砲を警告する大統領の投稿(ツイッターが制限を加えた投稿)に対する措置を拒否し、従業員の反発を引き起こした。フェイスブックが十分な対策を講じていないとして批判の声が上がる中でも、CEOのマーク・ザッカーバーグは、言論の自由の名の下に投稿を検閲しないという同社の決定を擁護してきた

その後、市民権団体の要請を受けて、いくつかの企業がフェイスブックへの広告出稿を停止している