新元号で考慮する条件

　平成に代わる新しい元号について、政府は民間の元号予想ランキングで上位となっている案をなるべく避ける方針だ。４月１日の有識者による「元号に関する懇談会」などに提示するのは５案以上とする。新元号は同日正午までをメドに菅義偉官房長官が発表し、その後に安倍晋三首相が首相談話を発表する方向で最終調整している。

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　複数の政府関係者が明らかにした。元号選定手続きの要領で定める六つの留意事項は「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「漢字２字」「書きやすい」「読みやすい」「これまでに元号またはおくり名として用いられたものでない」「俗用されているものでない（広く一般に使われていない）」。政府はこれらに加え、いくつかの条件などを考慮するという。

　民間で流行している元号予想で取り沙汰されている「安久」などの案について、政府関係者は「俗用の一種に当たるので、なるべく避ける」と語る。よくある人名や大企業名などは使わない方針だが、中小企業や小さな商店などの名前と重複することはあり得るという。政府高官は「俗用されていても、よい意味であれば総合評価で選ばれることもある」と話している。