大手企業や有名大学などが都心に集中しているため東京に来ざるを得ません。
地方の人たちは地方では見つからない仕事が東京にたくさんあるため東京まで通勤するか
職場の近くへ引っ越します。
また、都心にタワーマンションが次々に建設され、そこに住みたい人たちが集まってきます。
多くの人々が仕事を求めて東京に集まってきますから人口は増え続けるのは当たりまえ。
しかも都内で暮らす外国人が急増しています。
東京は都市として大きくなりすぎていますから、街の規模を縮小させるべきですね。
そうしないと東京で災害が起きた時は大量の犠牲者が出てしまいます。大地震や大洪水が起きたらどうするのでしょうね。
それに不動産価格や家賃が高いため東京に住んでも生活が大変なのは変わりありません。
これらの問題を解決するには、外国人の人口を減らす（母国に帰ってもらう）のはもちろんのこと、首都を他県に移すべきです。福島原発の近くの広大な土地に国会議事堂を建設すればよいかも。
さらに、企業（特に本社）も地方に移転すべきです。日本の地方に各省庁、国会、首相官邸が移転すれば、
それだけ人口が減りますし、東京の重要性が軽減されます。企業の多くが地方に散れば地方も活性化します。
アホみたいに何もかもが東京に集まってきていますから、そのうち東京はさらに大混乱するでしょう。
東京を目的なのかもしれませんが。。。
まずは首都移転を本気で考えた方がよいと思います。政治家はこの問題を放置していますが、放置している場合ではないはずですが。。。
https://diamond.jp/articles/-/178235
少子高齢化が進む日本。当然、東京も例外ではないと考えられていたが、今年3月に出た最新の将来人口推計では、なんと東京のみが2045年になっても現在の人口を上回るとされ、前回調査より大幅に上方修正された。ここまで人が増えると想定してつくられていなかった東京圏の鉄道整備計画にも、大きな影響が出るのは必至だ。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
少子高齢化でも東京は例外
予測に反して人口増加傾向に
都心回帰が進んだ結果、東京都の人口推計は大幅に上方修正された。少なくとも今後30年は、東京の電車混雑は緩和されそうにない Photo:PIXTA今年3月、国立社会保障・人口問題研究所は5年ごとに行っている将来人口推計の自治体別推計値を発表し、27年後の2045年には東京都を除く46道府県で、今よりも人口が減少するとの見通しを示した。
2013年に行った前回推計では、東京都の人口は2015年から2020年にかけてピークを迎え、2040年までに100万人以上減少するとされていた。ところが大都市への人口集中がこれまで以上に加速していることを受けて、大幅に上方修正されたのだ。
最新の推計では、東京都の人口は2030年から2035年にかけてピークを迎え、その後緩やかに減少していくものの、2045年の時点でも現在の人口を上回る想定となっている。首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の総人口で見ても、2020年頃をピークに減少に転じる予測は変わらないものの、2040年時点の比較で、前回調査よりも230万人ほど上方修正されている。つまり、東京圏の人口は想像以上に減らないということが明らかになってきたのである。
そもそも人口推計は、政治や経済と比較してはるかに正確な予測が可能な分野である。日本全体の人口推計は20年前の予測通り、2009年をピークに総人口が減少に転じた。変化したのはその内訳、つまり人口が大都市圏、都心に集中する社会増減の傾向である。
東京は高度経済成長期からバブル期にかけて、都心の人口が減少し、郊外の人口が増加する「ドーナツ化現象」が続いていた。そのため1997年の人口推計では、東京の人口は2000年以前にピークを迎え、2020年までには1000万人を切ると想定されていた。
ところが実際には地価の下落や都心再開発、超高層マンションの規制緩和などによって都心回帰が進み、2018年現在の東京都の総人口は1375万人にまで増大した。実は既に2020年の推計値を上回っており、東京都の人口増加は最新の推計を上回るペースで進む可能性が高い。
今後も東京が活気あふれる街であり続けそうだというのは良いニュースだとしても、毎日通勤ラッシュに苦しめられている方々は複雑な心境だろう。少なくとも今後30年、人口がさほど減らないのであれば首都圏の鉄道混雑も緩和されないのだろうか？
高齢者の社会進出や
外国人観光客が新たな混雑要因に
人口が増加するといっても高齢者の比率が高まるだろうから、鉄道利用者は減少するのではないかという考え方もあるだろう。確かに予測でも、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は2015年の66％から2045年には59％まで低下し、高齢者人口（65歳以上）の割合は18％から25％まで増加すると示されている。日本全体よりは緩やかではあるが、東京にも確実に少子高齢化の波は訪れる。
しかし、だからといって鉄道利用者が減るとは限らない。というのも女性の社会進出や、定年延長、再雇用など高齢者の社会進出が進み、就業者数は増加傾向にあるからだ。鉄道の利用者数は、ある地域の人口に通勤・通学で移動する人口を差し引きした昼間人口に強く相関する。東京都総務局が2015年に発表した東京都の昼間人口推計によると、東京23区の昼間人口は2035年まで、現在とほとんど変わらない水準で推移するとされている。
この予測は2013年の人口推計を基に行われたものなので、実際にはこれを上回るペースで昼間人口は増加するものと考えられる。また高齢者の外出頻度の増加や、訪日外国人旅行者の増加により、昼間人口には含まれない買い物・観光などの私事の来訪者も増加傾向にある。リモートワークの大胆な推進などライフスタイルの大転換が起こらない限り、20～30年スパンでの鉄道利用者の減少は考えにくい状況だ。
首都圏の鉄道各社も、ここまで予想が大幅に上方修正されるとは思っていなかっただろう。
大都市圏の鉄道整備は、交通政策審議会（旧運輸政策審議会）の答申に基づいて進められる。そして、この答申で検討のベースとなるのが、都市開発計画と人口推計である。
例えば、1985年の運輸政策審議会第7号答申では、東京都市圏の拡大と郊外人口の増加がもたらす通勤路線の混雑解消を目的として、ＪＲ埼京線、ＪＲ京葉線、りんかい線など貨物線の旅客化、東葉高速鉄道、埼玉高速鉄道、北総鉄道、つくばエクスプレスなど新線建設が検討され、都心部では地下鉄南北線や都営大江戸線の整備計画が具体化した。
しかし、検討から開業まで長い時間を要する鉄道整備には誤算がつきものである。
上記の路線計画は1990年代から2000年前後にかけて実現し、混雑緩和と利便性向上に貢献しているのだが、1985年から2000年にかけての15年間で東京を取り巻く環境は激変した。
バブル崩壊は日本経済に深刻な影響を及ぼしたが、一方で地価と金利の下落は都心再開発を促し、ドーナツ化現象から都心回帰へと人々の流れは反転。郊外の開発ペースは落ち、利用者数が予測をはるかに下回ったことで、経営危機に瀕する郊外路線が続出した。
こうした状況のもとで検討が進められたのが、2015年を計画目標に据えた2000年の運輸政策審議会第18号答申である。
第18号答申では1990年代の人口推計をベースに、2015年の東京圏の鉄道利用者は1995年と比較して1.5％の微増、23区への流入交通量は6％程度の増加にとどまると見込んでいた。
これまでの鉄道整備計画は郊外から都心へ集中する通勤輸送への対応を重視していたが、これを機に都心一極集中を改め、副都心や周辺核都市への都市機能分散を進めるべく、拠点間のネットワーク強化へと舵を切った。
これにより湘南新宿ラインや上野東京ライン、東急東横線の地下鉄副都心線乗り入れなど直通運転の拡大や、ＩＣカード乗車券の普及、バリアフリー設備の整備推進など鉄道サービスの質的向上が進められた。
「予想より人口が増える」ことを
想定した鉄道整備計画はまだ出ていない
ところが、ふたを開けてみると2000年代に入って都心回帰はさらに加速する。東京都心の人口は急激に増加し、鉄道の利用者数もあわせて増加、2005年以降混雑率は上昇傾向に転じている。
この思わぬ鉄道利用者増にどう対応するのか。実は、国の方針はまだ出ていない。最新の2016年の交通政策審議会答申は前回の人口推計を前提に策定されたもので、基本的には第18号答申の方向性を引き継いだものとなっているのだ。最新の人口推計が示す、東京圏の人口拡大を反映した整備計画はまだ具体化していない。
また利用者が増えているのだから、今後30年を見越して再び新線建設など、大規模な輸送力増強を進めるべきかというと、鉄道事業者はリスクの大きさに二の足を踏むだろう。「首都圏の鉄道『新線・延伸計画』が相次ぎ浮上している理由」でも取り上げたように、いくつかの新線計画は動きつつあるが、都心の混雑を抜本的に解決するような大規模な計画ではない。
議論は鉄道事業者だけにとどまらない。このまま東京圏一極集中を是認するかどうかという議論や、人口、就業地域、就業時間の集中を働き方改革などで改めるべきとの議論があり、一方で国際競争力向上のために都心にさらなるリソースを割くべきとの考え方もある。ポスト2020年の経済情勢、社会情勢には依然として不透明な点も多い。
いずれにしても、手をこまねいていれば、現状の通勤難は、あと20～30年は続くだろう。東京の鉄道計画は今、非常に悩ましい状況となっている。
