中国共産党は、党や国の大規模な機構改革を行い沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返している中国海警局の部隊について、中国軍の指揮下にある武装警察の傘下に置くことになり今後、中国海軍と連携するなどして活動を活発化させる可能性もあります。

中国国営の新華社通信は、２１日、中国共産党と国の大規模な機構改革案を発表しました。それによりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返している中国海警局の部隊は武装警察の傘下に置くとしています。

武装警察は、ことしから軍の指揮下に置かれていることから今後、海警局の部隊が中国海軍と連携するなどして尖閣諸島周辺での活動を活発化させる可能性もあります。

このほか、今回の機構改革では、習近平国家主席がトップを務める外交や経済政策などを主導する共産党の組織について、それぞれ役割を強化して総合的な方針の決定や推進に責任を負うとしています。

習近平指導部は、幅広い分野において共産党の指導を徹底する方針を示していて、年末までに実施される予定の今回の機構改革を通じて習主席の影響力や、党の組織の役割が一層強まることになりそうです。