ニューヨークの連邦判事は、法律事務所(3社)から法律家らを指名し、米政府債券の市場を不正操作していたゴールドマンサックス、バークレーキャピタル、その他18の金融機関に対して、数兆ドル規模の訴訟を起こしました。

これは民事訴訟ですが、同時に連邦政府による犯罪捜査がありますから結局は暗礁に乗り上げる恐れがあります。なぜならトランプ政権内には多くのゴールドマンサックス関係者がいるからです。

そのため民事訴訟=集団訴訟の進展に注目すべきです。
今回の訴訟には次の法律事務所が選定されました。
Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan、Cohen Milstein Sellers & Toll、Labaton Sucharow。
たとえ政府による犯罪捜査が滞っても、民事訴訟はわずかながら一歩前進します。

たとえわずかであっても、今回の訴訟は金融市場にとっては何年も記憶に残る事件となります。

今回のケースは巨額のお金が絡んでいます。そして米金融市場に対する信頼性が損なわれることも問題です。

ニューヨークポストは今年5月に、ゴールドマンサックス(最高責任者:ロイド・ブラックマン)が米政府債券のオークションで優遇されていたことに関して司法省が調査を行っていたことを伝えていました。ゴールドマンサックスは2007年から2011年のオークションで全てを勝ち取っていました。


特に金融緩和期間中の政府とFRBによる債券市場の不正操作により預金者は見えない税金を支払わされていたのです。
民事訴訟の権限を与えられたこれらの法律事務所は賢くも米政府がこのケースを隠蔽したがることに気が付くでしょう。そのため、訴訟が進展すると集団訴訟当事者らは大きな影響力を持つことになります。

法律家らが銀行や政府を追い込むことになれば、小さな一歩でもそれは拷問による死を宣告されたようなものです。