ロシアは日本を完全に支配下に置こうとしています。ヨーロッパがそうであるように、日本にパイプラインを通し、日本の電力をロシアに依存させようとしています。プーチンは安倍総理に北方領土返還の可能性を勝手に思い込ませながら、実はロシアの狙いは日本への電力供給とシベリア鉄道を日本に繋げることです。どちらもロシアの重要な戦略です。
日本がロシアに刃向かえば、いつでも電力供給をストップすることができますし、シベリア鉄道を日本につなげることでロシアのスパイやロシア軍部隊だけでなく朝鮮工作員や中国人民軍部隊も日本に簡単に侵入できるようになります。日本はもはや島国ではなくなります。
大陸と陸続きになるようなものです。しかも日本には軍隊がなく憲法９条がるため、侵略国から日本を守るために先制攻撃ができないのです。そのため、外国に簡単に侵略されるようになります。ロシアの要求に従ったら非常に危険です。
プーチンは北方領土を返還するつもりはありません。これはあくまでも日本を騙す手段として思わせぶりをしているのです。北朝鮮が拉致被害者を外交カードに使っているのと同じです。
ロシアは日本（企業も含む）に巨額の資金を拠出させた後に、その資金で国を潤し、軍事強化をして日本侵略を実行しかねません。
また、同時進行で、ロシアの同盟国、中国は尖閣を乗っ取るでしょう。中国が南から、ロシアが北から、日本に攻めることができます。ロシアと中国のアメリカ侵略と同じです。ロシアと中国はうまく連携してアメリカと日本を支配下に置こうとしています。
安倍総理は、自分の外交的成果と歴史に名を残したいがために、１２月にプーチンを山口に呼ぶなど、ロシアと急接近し、何の見返りもなく、ロシアの要求を簡単に受け入れてしまうのではないでしょうか。一方、日本の要求は無視され、国益が害されるだけでなく、日本の主権が脅かされるような状況を作ってしまうのではないかと危惧しています。
中国とロシアの接近を邪魔したいがために、日本がロシアと急接近するような愚かな外交はやめてもらいたいです。
それに、ロシアのケーブルは国賊在日企業のソフトバンクが敷くことになりそうですが。。。既にソフトバンクは裏でロシアと手を握っているのでしょう。
売国三井物産といい、ソフトバンクといい、どちらも中国とずぶずぶの企業です。
日本が警戒すべきは、アメリカのグローバリストだけではありません。それ以上に共産主義でNWOの中心となるロシアと中国を警戒すべきです。
ロシアから電力を買うくらいなら、日本周辺で大量に採掘できるメタンハイドレートの開発を急ぐべきです。しかし利権企業とそれらの企業から多額の寄付やわいろをもらっている政治家がそれを邪魔しているのでしょうね。
本当に・・・どうしょうもない状況です。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48668643.html
プーチン大統領、ロシアから日本へ電力供給を要望 ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安 ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討
ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが１５日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。
ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。
この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。
火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。
ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。
このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。
http://www.sankei.com/economy/news/161016/ecn1610160005-n1.html
http://www.news-postseven.com/archives/20161014_454988.html
尖閣事態は「いまそこにある危機」、国土を奪われる瀬戸際
尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。漁民を装った中国の武装民兵が包囲しているからだ。この状況を、アメリカはどう見ているのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、アメリカの専門家が分析する「中国の狙い」をリポートする。
＊ ＊ ＊
中国の実際の尖閣攻略作戦について、ワシントンの民間の中国軍事研究機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏の予測がより具体的で詳細だった。
「中国は日本の尖閣防衛の能力や意思が弱く、アメリカの支援も疑問だと判断すれば、必ず攻撃をかけてくる。その方法は民兵『漁船』を利用した上で、ヘリコプター、ホバークラフト、潜水艦のいずれかを使っての奇襲上陸の可能性が高い」
同氏は、まず中国の民兵が尖閣潜入上陸を試みるケースが考えられるが、その場合、ヘリやホバークラフトで投入される中国軍部隊との一体化の公算が大きいという。
「中国軍は浙江省の南ジ列島にヘリ発着を主目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣から約300kmで、中国軍新鋭ヘリのZ─8BやZ18─Aは約900kmも飛べるから尖閣急襲目的にかなう。
中国海軍はロシアとウクライナから高速の大型ホバークラフト4隻をすでに購入し、東シナ海にも配備している。艦底部に空気を吸い込み浮上して走るホバークラフトは水陸両用の揚陸艦艇として尖閣諸島への上陸にも機能を発揮しうる」
フィッシャー氏は潜水艦からの兵員の奇襲上陸も可能だと述べた。こうした手段で尖閣に投入された戦闘要員を「漁船」民兵が支援することにもなるという。
となると、現在の尖閣事態はすでに日本にとって「いまそこにある危機」である。日本国土の一部を武力で奪われる瀬戸際というわけだ。
日本がロシアに刃向かえば、いつでも電力供給をストップすることができますし、シベリア鉄道を日本につなげることでロシアのスパイやロシア軍部隊だけでなく朝鮮工作員や中国人民軍部隊も日本に簡単に侵入できるようになります。日本はもはや島国ではなくなります。
大陸と陸続きになるようなものです。しかも日本には軍隊がなく憲法９条がるため、侵略国から日本を守るために先制攻撃ができないのです。そのため、外国に簡単に侵略されるようになります。ロシアの要求に従ったら非常に危険です。
プーチンは北方領土を返還するつもりはありません。これはあくまでも日本を騙す手段として思わせぶりをしているのです。北朝鮮が拉致被害者を外交カードに使っているのと同じです。
ロシアは日本（企業も含む）に巨額の資金を拠出させた後に、その資金で国を潤し、軍事強化をして日本侵略を実行しかねません。
また、同時進行で、ロシアの同盟国、中国は尖閣を乗っ取るでしょう。中国が南から、ロシアが北から、日本に攻めることができます。ロシアと中国のアメリカ侵略と同じです。ロシアと中国はうまく連携してアメリカと日本を支配下に置こうとしています。
安倍総理は、自分の外交的成果と歴史に名を残したいがために、１２月にプーチンを山口に呼ぶなど、ロシアと急接近し、何の見返りもなく、ロシアの要求を簡単に受け入れてしまうのではないでしょうか。一方、日本の要求は無視され、国益が害されるだけでなく、日本の主権が脅かされるような状況を作ってしまうのではないかと危惧しています。
中国とロシアの接近を邪魔したいがために、日本がロシアと急接近するような愚かな外交はやめてもらいたいです。
それに、ロシアのケーブルは国賊在日企業のソフトバンクが敷くことになりそうですが。。。既にソフトバンクは裏でロシアと手を握っているのでしょう。
売国三井物産といい、ソフトバンクといい、どちらも中国とずぶずぶの企業です。
日本が警戒すべきは、アメリカのグローバリストだけではありません。それ以上に共産主義でNWOの中心となるロシアと中国を警戒すべきです。
ロシアから電力を買うくらいなら、日本周辺で大量に採掘できるメタンハイドレートの開発を急ぐべきです。しかし利権企業とそれらの企業から多額の寄付やわいろをもらっている政治家がそれを邪魔しているのでしょうね。
本当に・・・どうしょうもない状況です。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48668643.html
プーチン大統領、ロシアから日本へ電力供給を要望 ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安 ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討
ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが１５日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。
ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。
この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。
火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。
ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。
このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。
http://www.sankei.com/economy/news/161016/ecn1610160005-n1.html
http://www.news-postseven.com/archives/20161014_454988.html
尖閣事態は「いまそこにある危機」、国土を奪われる瀬戸際
尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。漁民を装った中国の武装民兵が包囲しているからだ。この状況を、アメリカはどう見ているのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、アメリカの専門家が分析する「中国の狙い」をリポートする。
＊ ＊ ＊
中国の実際の尖閣攻略作戦について、ワシントンの民間の中国軍事研究機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏の予測がより具体的で詳細だった。
「中国は日本の尖閣防衛の能力や意思が弱く、アメリカの支援も疑問だと判断すれば、必ず攻撃をかけてくる。その方法は民兵『漁船』を利用した上で、ヘリコプター、ホバークラフト、潜水艦のいずれかを使っての奇襲上陸の可能性が高い」
同氏は、まず中国の民兵が尖閣潜入上陸を試みるケースが考えられるが、その場合、ヘリやホバークラフトで投入される中国軍部隊との一体化の公算が大きいという。
「中国軍は浙江省の南ジ列島にヘリ発着を主目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣から約300kmで、中国軍新鋭ヘリのZ─8BやZ18─Aは約900kmも飛べるから尖閣急襲目的にかなう。
中国海軍はロシアとウクライナから高速の大型ホバークラフト4隻をすでに購入し、東シナ海にも配備している。艦底部に空気を吸い込み浮上して走るホバークラフトは水陸両用の揚陸艦艇として尖閣諸島への上陸にも機能を発揮しうる」
フィッシャー氏は潜水艦からの兵員の奇襲上陸も可能だと述べた。こうした手段で尖閣に投入された戦闘要員を「漁船」民兵が支援することにもなるという。
となると、現在の尖閣事態はすでに日本にとって「いまそこにある危機」である。日本国土の一部を武力で奪われる瀬戸際というわけだ。
