世界の石油大国が崩壊の危機にあります。
大量の石油や天然ガスが産出される資源大国では、人的資源で技術を発展させるよりは、単に天然資源を海外に輸出して大儲けをしたほうが楽でよいため、天然資源以外になんの取柄もない国になってしまいます。
サウジアラビアなどが良い例です。サウジ王族は贅沢三昧。独裁恐怖国家サウジであっても、国民の生活は潤っていたことでしょう。ところが、石油の需要が減り、価格が下落すると、彼らは収入を得るす術がなくなりますから、国家が破たんします。社会不安や暴動も起こるようになります。
ベネズエラは社会主義国であり石油大国であるため、ダメージは非常に大きいと思います。
そういえば、プエルトリコは7月に再びデフォルトするのでしょうから。。。アメリカはどう対処するのでしょうか。
石油大国でなくても、世界中の国々の経済が悪化しており、世界大恐慌になってしまうのではないかというような雰囲気です。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/05/graphic-video-shows-venezuelans-looting-eating-garbage-video-2826972.html
(概要)
5月26日付け


こちらの映像は現在のベネズエラの状況を映しています。これが社会主義体制の結果なのです。
御覧の通り、中流階級の市民が集団で、大手石油会社や鉄鋼会社がある街へ向かうトラックを高速道路のパーキング?で待ち伏せしてトラックに積んであった食料を奪っています。
また、人々はドッグフードを食べたり、ショッピングモールや街頭に置いてあるゴミ箱をあさったり、道路に落ちているゴミを拾って食べています。
彼らは食べられるものはなんでも食べています。
ベネズエラは、起業家に90%の税率を課している国です。その結果、中流階級はほぼ消滅しました。

ベネズエラ政府は今から2か月間の非常事態を宣言しました。その間、軍隊が取り締まることになります。
また、ニュースも報道されない可能性があります。
ベネズエラ政府はWHOからの支援を拒否しています。
現在のベネズエラの債務は、2001年にデフォルトしたアルゼンチンの債務の2倍です。
社会主義体制下では税率が非常に高く経済を圧迫するため最終的には巨額の債務を抱えることになります。

ベネズエラでは起業家も中流階級も崩壊しました。
ベネズエラはデフォルトを回避するために金準備で債務返済を行ってきました。ベネズエラの状況は日を追うごとに悪化しています。

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<世界の石油大国がカオス状態です。>

http://www.zerohedge.com/news/2016-05-26/peak-petro-state-oil-world-chaos
(一部)
5月26日付け

世界の石油大国は、石油の輸出により国が豊かになり、戦争資金を提供したり、巨大プロジェクトを立ち上げたり、社会が非常に安定していたのですが、最近の石油価格の暴落によりこれらの国々は崩壊寸前です。
石油大国は、国民に課税することで財政を維持してきた国々とは違い、石油や天然ガスによる収入で財政が維持されてきました。
ロシアは政府の収入の50%を石油或いはガスに頼っています。ナイジェリアでは60%、サウジアラビアでは90%を石油に頼っています。2014年までは石油価格は1バレル100ドルだったため、これらの国々の経済は好調であり巨大プロジェクトに巨額の予算を投入したり、国民の社会福祉を充実させることが可能だったため、政権は国民から大きな支持を得ることができました。
しかし現在、石油価格が1バレル50ドルを下回っており、今後も価格上昇が見込めず、政府は公共支出を削減しなけらばならなくなり、国民の不満が噴出し今にも反乱が起きそうな状況です。

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石油大国のリーダーらが最も恐れていることは、市民の暴動であり、国家の崩壊です。 
例えば、米国の南米政策に長い間敵視してきたベネズエラでは現政権の支持勢力と反対勢力との間で流血の市民戦争が勃発しそうな状況です。
アルジェリアやナイジェリアなどの石油大国でも同様のことが起きそうな状況です。国がカオス状態になれば、テロリストの活動が激化します。 
イラクやベネズエラなどの石油大国は国家が崩壊寸前です。ロシアやサウジアラビアも、崩壊を阻止するためには経済の立て直しが必要です。
リスクの度合は違いますが、これらの石油大国はどこも経済的に困窮しており、各国のリーダーは状況を改善しなければならないというプレッシャーがあります。そうしないと、最悪の事態に直面することになるからです。

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専門家によれば、石油需要はもうじきピークに到達し、その後は減少するため、大量の石油が地下に埋まったままになり、石油価格は今後も下落するでしょう。

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IMFなどの専門機関の分析では、高いエネルギー効率、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源、世界経済の鈍化、気象変動などを踏まえると、今後も石油需要は落ち込むことが予想されます。