そんな中、日本があまりにも欧米（特にアメリカ）よりの行動をとると、予想以上に国益を害することになると思うのですが。。。日本の立ち位置はしたたかにお願いしたいものです。
ロシアと中国が親しいのは分かりますが、ロシアとは賢く付き合わないと日本は損をしてしまうでしょう。何しろ、欧米諸国は経済的にも、政治的にもかなり弱体化していますから。欧米諸国こそ、（経済崩壊間近の）中国を頼っているような気もします。
ウクライナ情勢は一向に改善していません。このままですと、ウクライナの親欧米派の国民と親ロシア派の国民が衝突することになりそうです。汚い政治家同士の戦いならまだしも。。。国民を巻き込んでしまいます。２つに分断されたウクライナは元に戻ることは難しいのではないでしょうか。国を分断させるように仕掛けるのは、いつものイルミナティのやり方であり、実行部隊のナチスやシオニストの仕業です。大元のイルミナティが破壊されない限り、世の中は一向に改善されませんね。
http://kingworldnews.com/kingworldnews/KWN_DailyWeb/Entries/2014/4/28_Putin_Is_About_To_Unleash_Terror_On_The_West.html
（概要）
４月２８日付け：
キングワールドニュースのインタビューにて：
５０年間、金融市場に携わってきた金融専門家（ジョン・エンブリー氏）が警告を発しています。
それは。。。プーチンが欧米に対し経済テロを開始するということです。その結果、欧米諸国、特にアメリカは悲惨な結果となるだろうと警告しています。
エンブリー氏によると：
現在、最も注目すべき点は、ウクライナ情勢です。世界戦争を開始させるような愚かな政治家はいないと思いますが、世界的な経済戦争が始まりつつあります。既にアメリカはプーチンに対してより厳しい制裁を加えていますが、今後さらに、アメリカはプーチンの個人的な金融資産に制裁を加えようとしており、何十億ドルものプーチンの個人資産がどこに隠されているのかを探し出そうとしていると聴いています。
しかし、ある時点で、プーチンは、このようなアメリカの制裁に反発することになるでしょう。ロシアは経済的にも欧米諸国に応戦できる状態です。
最近、アメリカが財政危機を回避したという情報を流す人もいますが、これには笑えます。だた、なぜこのような嘘の情報を流しているかというと、これは、現在進行中の経済戦争のプロパガンダの一環なのです。
ロシアの負債は対ＧＤＰでわずか１０％を越えるくらいです。アメリカの負債は１００％を超えています。しかし実際にはそれよりも４倍から５倍も多いのです。
このようなことから、ロシア経済はアメリカよりも遥かに好調です。さらにロシアは大幅な貿易黒字と経常勘定黒字になっていますが、アメリカはどちらも赤字です。
２００５年のＧＡＴＡ会議に出席した際、当時の金市場に何が起きていたのかが良く分かりました。
興味深いことに、この会議にプーチン大統領のアドバイザーが出席していたのです。彼はそこで、欧米の中央銀行が金市場（金の価格）を抑制していることを知りました。
会議終了後に、金は１オンス４３６ドルで取引されるようになりました。誰もこのような価格変動を予期していませんでした。次の９ヶ月間で金の価格は２９０ドルも上昇しました。誰も気が付かないうちに、たった９ヶ月間で７０％も値上がりしたのです。
このような価格上昇が起きたのは、ロシア政府が金市場に直接手を加えた結果だと思います。ロシア政府は、金市場が欧米により完全に操作されている事を知り、ロシアにも金市場で大きなチャンスがあることを知ったのです。
会議に出席したプーチンのアドバイザーは会議で入手した情報をすぐにロシア政府に伝えまたのです。
それから９年経った今では、金市場ははるかに値動きが激しくなっています。もし誰かが、金市場を操作している欧米事業体に逆らうようなことをすると、金市場はカオス状態になりかねません。
しかしプーチンが望むなら、金市場を独占している中国を見れば分かる通り、プーチンでも同じことができるでしょう。
完全に抑制された金や銀の価格が現実に沿った価格に戻ると、金市場のネズミ講の実態が明らかになるでしょう。
さらに金利も急激に変化するでしょう。巨額の負債を抱えたアメリカが欧米諸国のデフォルトやインフレの危機に反映した市場価格を強制的に支払うことになれば、欧米の金融システムは崩壊することになるでしょう。
現在、欧米諸国の経済的な支払能力に関する戦いが起きています。
欧米諸国がこのままプーチンの後を追い続けるなら、彼らは予想以上の打撃を受けることになるでしょう。
つまり、欧米の金融支配者らが何もできなくなってしまう可能性があるということです。
プーチンは今、欧米諸国に経済テロを仕掛けようとしているのではないでしょうか。従って、金、銀、鉱業株の取引が、金融史上絶好の機会となっているのです。
