3月から、またまた政治のスキャンダル祭りが始まりそうです。国会内でもマスコミでも、このようなあら捜しをすることが政治であると勘違いしている人が多いのが日本です。世界中のどの国の政治家も汚いことをやっているのは誰でも分っています。本当にどいつもこいつも、って感じです。それでも国家をそのような汚い政治家に託さなければならない国民は情けない思いでいっぱいです。悪がはびこるどうしょうもない世の中です。
閣僚に国賊的なスキャンダルが発覚した場合は即辞職をしなけらばなりません。しかし、それによって安倍政権が揺らぐようでは日本の政治は幼稚園並みです。民主党政権下でも民主党議員による様々な国賊スキャンダルがいくつも発覚しましたが、3.11によって全てがどこかへ消えてしまいました。売国奴の帰化人議員が多い民主党は、調べれば調べるほど国賊的犯罪行為が明らかになると思いますが、マスコミと共謀で情報統制を行っていたため全てが隠ぺいされています。
自民党にも特亜やアメリカに媚を売る頭のおかしい議員が一部存在しています。自民党にも民主党ほど多くはありませんが帰化人議員がいます。。そんな議員は特亜との切っても切れない繋がりがあるでしょうね、日本以上に。
今回は閣僚2人のスキャンダルが発覚すると噂されているようですが、古臭い考えで時代遅れのおやじ議員が、カネと権力と名声と女に溺れてしまっているのです。彼等がやることは私的なビジネスだけ。
私は安倍政権のTPP交渉参加には絶対反対です。しかし、せっかく売国奴の民主党政権が去り、安定政権が誕生したのですから、こんなスキャンダルで政権が揺らぐことがあってはなりません。他の政党では日本が売られてしまいますから。日本が外国政府に乗っ取られないためにも、4年間の長期政権を維持しなければなりませんね。
2人の閣僚のスキャンダル=政権の崩壊を招かないよう、日本国民の冷静な態度が必要です。これ以上、バカなマスコミに付き合っていられません。
(追記)
こんな情報が流れています。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1361927860/
(転載)
70.強大な反安倍・反アベノミクス・TPP交渉参加推進の世論工作が、今行なわれている事をIT業界の役員から聞された実話】
安倍政権の経済政策の要であるアベノミクスなどによる円高是正策とデフレ脱却策に恐れおののいた
南朝鮮にべったりの在日企業(柔銀行等)がアンチ安倍アンチ自民&石破押し進次郎押し公明押し民主押しの
世論工作をネット工作業者やマスコミに依頼した。そして同時に、TPP交渉参加を促す世論工作も依頼したという。
アベノミクス批判(安倍政権批判)とTPP交渉参加の報道が氾濫しているのも、その影響である。
ネット世論工作業者は、民主党系の帰化政治家と深い関係がある会社や暴力団フロント企業も少なくない
NHKや民放キー局の後に居るのは、民主党(官公労)と在日(民団総連)だ。そしてTPPはそもそも民主党の政策である。
彼らは「安倍政権、TPP交渉参加」とウソの報道を行い、
参院選に向けて、保守的な安倍自民党の支持層を離反させる工作を現在も進めている。
民主党(官公労)と在日(民団総連)は、ひとえに安倍自民党政権崩壊と民主党の復活を願っているのである。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302270710001-n1.htm
(転載)
安倍晋三首相の快進撃が止まらない。オバマ大統領との日米首脳会談で「同盟復活」をアピールしたかと思えば、次期日銀正副総裁人事では株式・為替市場をうならせ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向けた国内調整も本格化させた。7割前後の高支持率が一連の改革路線を後押ししているが、ここにきて思わぬ「3月危機」がささやかれ始めた。安倍政権の屋台骨を揺るがしかねないスキャンダル情報などについて、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「来月、超ド級のスキャンダルが表面化しそうだ」
旧知の自民党幹部は、私(加賀)の話を聞いて「えッ!」と言ったまま絶句した。官邸周辺は今、必死になってこの重要案件の情報収集に当たっている。このままでは安倍政権は「3月危機」に突入する。
「日米同盟の信頼、強い絆は完全に回復した。自信を持って宣言したい」
ご存じのように、安倍首相は22日(日本時間23日)、ホワイトハウスでの記者会見の席上、満面の笑みで胸を張った。手土産のパターを話題に機転の利いたジョークまで飛ばし、あのオバマ大統領を笑わせた。「期待以上のでき」であり、目指す改革に向けて、確かな一歩を踏み出した。

だが、案の定、永田町はこの直後から大騒ぎだ。
大きな問題点は2つ。1つは、安倍首相が交渉参加を近く表明するというTPP。もう1つは、首脳会談で再確認された、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への県内移設だ。
自民党幹部はTPPについて、こういう。
「首脳会談で『聖域なき関税撤廃は交渉参加の前提条件ではない』と、オバマ大統領から言質を取り、共同声明にもその趣旨を盛り込んだのは大成功だった。しかし、安倍首相が交渉参加の早期表明まで踏み込んだことで、党内に不満が渦巻いている」
「高支持率の安倍首相と激突する勢いまではないが、党所属議員の6割以上という反対・慎重派議員が『党内議論が終わっていない、暴走だ』『農業問題では米国は何も譲歩していない』などと気勢を上げている。これに、抵抗野党やJAも加われば…。一歩間違えれば大混乱になる」
普天間移設問題についても、別のベテラン議員が語る。
「安倍首相が県内移設を明言したことで、沖縄は収拾がつかない状態に。県民の怒りに加えて、那覇市の翁長雄志市長は『沖縄の意見を無視するな。県内反対。これを堅持する』と自民党への反旗を公然と掲げ、移転先の名護市の稲嶺進市長にいたっては『米国向けのパフォーマンスだ。県内で総スカンを食うだけだ!』とカンカンだ」
こうした指摘に対し、官邸関係者は「TPP交渉参加を正式表明するのは3月上旬。沖縄県知事に辺野古沖の埋め立て申請を出すのも3月中旬。真正面から強行突破を図るしかない」と、腹をくくっている。

しかし、3月といえば、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の行方を左右する日銀正副総裁人事、そして沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中軍事衝突の危機なども重なる。これは政権発足以来、初めての正念場だ。

その同時期に、冒頭で触れた「超ド級のスキャンダル」が表面化しそうなのだ。以下、複数の関係者から私がつかんだ衝撃的な中身だ。
「重要案件が浮上しているのは2人の現職閣僚。よくある『金と女』の醜聞だけでなく、反社会勢力や敵対国家との信じられない関係まで浮上している。すでに、一部マスコミが本格的な取材に動き出している。もし弾ければ閣僚辞任だけでなく、安倍政権自体が窮地に追い込まれる」
昨年末の発足以降、安倍政権はアベノミクスへの期待感をバネに追い風だった。ところが、今月に入って、徳田毅前国交政務官が「未成年女性に飲酒」「無理やり性的関係を結ぶ」などと報じられて辞任。さらに自民党の石破茂幹事長や、内閣府の亀岡偉民政務官らの醜聞まで報じられるなど、風向きは微妙に変わりつつある。
まさに、この3月は安倍政権にとって最大の危機になりかねない。
2006年9月に発足した第1次安倍内閣が、1年余りで崩壊したきっかけも閣僚のスキャンダル続出だった。この国難の時に「悪夢の再来」だけは何としても避けたい。