安倍晋三首相にとって、再登板後初となる通常国会が２８日召集された。所信表明演説で、安倍首相は喫緊の課題である「経済再生」に力点を置きながら、「震災復興」や「外交・安全保障」「教育」も前進させる決意を示した。内閣支持率も好調で、円安・株高傾向は続いているが、好事魔多し。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国歴訪と、アルジェリア人質事件をめぐり、看過できない重大情報が飛び込んできた。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。
通常国会の最優先課題はズバリ、経済再生。この１点に尽きる。安倍首相以下、政府・与党の思惑では、２月中旬に１０・３兆円の経済対策費を盛り込んだ今年度大型補正予算案を通し、５月の連休前には新年度予算を成立させ、経済再生に弾みをつける…。
旧知の自民党幹部は「笑いが止まらない」といった様子で、こういう。
「支持率も落ちていない。『円安・株高』の安倍相場も続いている。日本銀行をネジ伏せて『２％の物価上昇目標』と一段の金融緩和をのませた。成長戦略の要、『産業競争力会議』もスタートした。これで『金融・財政・成長』のアベノミクスの三本の矢もそろった。素晴らしいロケットスタートだ。安倍首相以下、みんなが大喜びしている。唯一のハードルは日銀総裁などの国会同意人事だが、今の野党なら、まったく問題ない」
果たして、浮かれていていいのか。
実は現在、戦後日本が経験したことのない、深刻な事態が進行しつつある。政府・与党の判断がいかに甘いか。私（加賀）はここで２つの重大情報を報告する。心してお聞きいただきたい。
まず１つ目。安倍首相が１６日から行った、ＡＳＥＡＮ３カ国歴訪に関わるものだ。
報道でも明らかなように、安倍首相はベトナム、タイ、インドネシア各国首脳との会談で、経済支援とともに、南シナ海や東シナ海で権益を拡大させている中国の脅威に対し、各国が共同で対応する新戦略への協力を呼びかけた。
問題はその水面下で何があったかだ。以下、中国政府関係者の話。
「安倍首相が３カ国で何を話したか、わが国は公式発言だけでなくオフレコも含めて、３カ国からリアルタイムで報告を受けた。安倍首相は『中国敵視の包囲網』を構築するつもりだ。これは、ひどすぎる。政府も軍部も激怒しており、軍部は『安倍首相の宣戦布告だ！』と叫んでいる。軍部の決起は止められない」
安倍首相の３カ国歴訪直前、麻生太郎副総理兼財務相がミャンマーを、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、オーストラリアにも足を延ばしたが、同様の情報を中国は入手しているようだ。
中国共産党の習近平総書記は２５日、訪中した公明党の山口那津男代表との会談で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立について、「対話と協議による解決が重要だ」と語ったという。
しかし、前出の中国政府関係者は「日中軍事衝突は避けられなくなった。衝突時期が早まった。その責任は安倍首相にある」と語っている。
２つ目の情報は、アルジェリア人質事件（１６日発生）に関するものだ。
国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力は、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃・立てこもり、最終的に、英国とフランス、米国、日本など９カ国の外国人が犠牲となった。中でも、日本は１０人という最大の死者を出した。
悲劇という言葉では済まされない、絶対に許されざるテロ行為だ。そして２１日、英国のキャメロン首相が全世界に向けて、米仏首脳の了解のもと、「西側は北アフリカのアルカーイダを撃破するため、今後、数十年にわたる長期戦に挑む」との声明を発表した。
事実上の宣戦布告である。すでに、英仏の情報部隊精鋭と、ＮＡＴＯ軍が北アフリカに増派され、具体的な「戦争遂行プランニング」に入っている。古い付き合いの米情報当局者がいう。
「これは２００１年の米中枢同時多発テロ事件で、ブッシュ大統領が始めたアルカーイダとの戦争とまったく同じものだ。日本は最大の犠牲者を出した、当事国の１つだ。プランニングが決まり次第、巨額の資金提供と自衛隊の後方支援を求めることになるだろう」
もしそうなら、「経済再生」を掲げた現在の財政予算計画は吹っ飛んでしまいかねない。
改めて言わせていただく。安倍首相、わが国の危機、国難が間違いなく目の前に迫っている。対策を急がなければ大変なことになる。