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2013年01月30日

アセアンにも中国のスパイがうようよ・・・日本政府は甘すぎる!

以下の記事を読みますと、いかに日本政府が甘いかがよく分かります。アセアンは親日国が多いのですが、行く先々で安倍総理が何を話したかが中国に筒抜けになっているのですから。。。アセアンに行っても十分警戒しなければなりません。それにしても、一体だれが中国に安倍総理の発言を伝えているのでしょうか。日本政府内の中国工作員か、アセアン諸国の政府にいる中国工作員か、或いはアメリカのCIAか。。。日本政府はこのような海外の熾烈な諜報作戦、秘密工作に非常に遅れをとっています。油断大敵です。
戦後の憲法9条に胡坐をかいてのほほんと平和主義だけでここまできてしまった日本独自の姿です。諜報機関も設置せずアメリカに頼り切りで自国防衛と独立を真剣に取り組まなかった日本政府の無残な姿です。
日本政府は海外の対応に甘すぎます。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130130/plt1301300708000-n1.htm
(転載)
【スクープ最前線】中国、安倍外交に激怒 包囲網構築で2つの落とし穴…


「三本の矢」で順調な出だしの安倍首相だが、中国とアルジェリアをめぐり、深刻な情報が飛び込んできた【拡大】

 安倍晋三首相にとって、再登板後初となる通常国会が28日召集された。所信表明演説で、安倍首相は喫緊の課題である「経済再生」に力点を置きながら、「震災復興」や「外交・安全保障」「教育」も前進させる決意を示した。内閣支持率も好調で、円安・株高傾向は続いているが、好事魔多し。東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国歴訪と、アルジェリア人質事件をめぐり、看過できない重大情報が飛び込んできた。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。
通常国会の最優先課題はズバリ、経済再生。この1点に尽きる。安倍首相以下、政府・与党の思惑では、2月中旬に10・3兆円の経済対策費を盛り込んだ今年度大型補正予算案を通し、5月の連休前には新年度予算を成立させ、経済再生に弾みをつける…。
旧知の自民党幹部は「笑いが止まらない」といった様子で、こういう。
「支持率も落ちていない。『円安・株高』の安倍相場も続いている。日本銀行をネジ伏せて『2%の物価上昇目標』と一段の金融緩和をのませた。成長戦略の要、『産業競争力会議』もスタートした。これで『金融・財政・成長』のアベノミクスの三本の矢もそろった。素晴らしいロケットスタートだ。安倍首相以下、みんなが大喜びしている。唯一のハードルは日銀総裁などの国会同意人事だが、今の野党なら、まったく問題ない」
果たして、浮かれていていいのか。
実は現在、戦後日本が経験したことのない、深刻な事態が進行しつつある。政府・与党の判断がいかに甘いか。私(加賀)はここで2つの重大情報を報告する。心してお聞きいただきたい。
まず1つ目。安倍首相が16日から行った、ASEAN3カ国歴訪に関わるものだ。
報道でも明らかなように、安倍首相はベトナム、タイ、インドネシア各国首脳との会談で、経済支援とともに、南シナ海や東シナ海で権益を拡大させている中国の脅威に対し、各国が共同で対応する新戦略への協力を呼びかけた。
問題はその水面下で何があったかだ。以下、中国政府関係者の話。
「安倍首相が3カ国で何を話したか、わが国は公式発言だけでなくオフレコも含めて、3カ国からリアルタイムで報告を受けた。安倍首相は『中国敵視の包囲網』を構築するつもりだ。これは、ひどすぎる。政府も軍部も激怒しており、軍部は『安倍首相の宣戦布告だ!』と叫んでいる。軍部の決起は止められない」
安倍首相の3カ国歴訪直前、麻生太郎副総理兼財務相がミャンマーを、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、オーストラリアにも足を延ばしたが、同様の情報を中国は入手しているようだ。
中国共産党の習近平総書記は25日、訪中した公明党の山口那津男代表との会談で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立について、「対話と協議による解決が重要だ」と語ったという。
しかし、前出の中国政府関係者は「日中軍事衝突は避けられなくなった。衝突時期が早まった。その責任は安倍首相にある」と語っている。
2つ目の情報は、アルジェリア人質事件(16日発生)に関するものだ。
国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力は、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃・立てこもり、最終的に、英国とフランス、米国、日本など9カ国の外国人が犠牲となった。中でも、日本は10人という最大の死者を出した。
悲劇という言葉では済まされない、絶対に許されざるテロ行為だ。そして21日、英国のキャメロン首相が全世界に向けて、米仏首脳の了解のもと、「西側は北アフリカのアルカーイダを撃破するため、今後、数十年にわたる長期戦に挑む」との声明を発表した。
事実上の宣戦布告である。すでに、英仏の情報部隊精鋭と、NATO軍が北アフリカに増派され、具体的な「戦争遂行プランニング」に入っている。古い付き合いの米情報当局者がいう。
「これは2001年の米中枢同時多発テロ事件で、ブッシュ大統領が始めたアルカーイダとの戦争とまったく同じものだ。日本は最大の犠牲者を出した、当事国の1つだ。プランニングが決まり次第、巨額の資金提供と自衛隊の後方支援を求めることになるだろう」
もしそうなら、「経済再生」を掲げた現在の財政予算計画は吹っ飛んでしまいかねない。
改めて言わせていただく。安倍首相、わが国の危機、国難が間違いなく目の前に迫っている。対策を急がなければ大変なことになる。



wisdomkeeper at 19:08
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