道州制、道州制と、ひたすら訴える橋下大阪市長だけど、(省庁の権限やお金をもっと地方に
移譲するのは大賛成だけど)、道州内でなんでも好き勝手にやられてしまうような気がして住
民としては安心できませんねえ。

道州制推進派が主張する道州制のメリットは以下の通りなのですが。。。

・中央から地方へと権限が移譲される事で、中央の許可や面倒な手続きが無くなり、地方が
自由にスムーズにやりたい事が行えるようになる。

・例えば、2県に跨る川を整備する際、県同士が協議して行っていくよりも、それらの県を含む
一つの道州が行った方がスムーズにいく。

・それぞれの道州の特色を生かすようなビジネスがし易くなる。例えば、観光が売りの道州が、
交通機関や宿泊施設に税金を投入し、観光客対象の交通費割引き制度や宿泊費割引き制度
を設けたり、土産品登録商品の消費税を0円にしたりして収益を得られる。

・まず、道州が徴税し財源を持ち、そこから何%かを国へ上納する仕組みになるので、各道州
が努力せざるを得ない状況に追い込まれ、道州間で競うようにやる気を出し発展する。

・地域ごとに互恵関係を持ちたい国との文化交流や貿易を行い、地域独自の発展ができる。

これって、地方自治を安心して任せられる良識的な首長や地方議会が存在しているなら、まだ
いいのですが、地域の独裁統治だってあり得ますよね。増税を住民に強いることだって、取り締
まり強化だってあり得るし、最悪なのは、在日外国人が勝手に地域を乗っ取ることができそうな
制度じゃ、ありませんか。
ようするに、民主党のような売国政党が、地方で売国政策をよりやりやすくできる制度ではあり
ませんか。

橋下氏の師匠である、道州制推進の第一人者の大前研一氏が創設した一新塾では、毎年多く
の道州制推進の議員や市民活動家が育ち、OBは新たな組織を立ち上げるなどして増え続け
ていますが大前研一氏の影響を受けた弟子達は、以下の危険な左翼思想に染まっています。
これらを見ると、朝鮮支配の民主党政権の思想とと全く同じですよね。大前氏は朝鮮系です。
本当は、橋下さんは、国民の味方ではなく、国家解体を狙い同和や在日特権の維持、拡大を
狙っているのではないかと、疑いを持ってしまいます。

・日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人
または配偶者が納税している場合は参政権を与える。

・永住権も無く、帰化もせず、日本に来て5年経てば外国人に参政権を付与すると言う事です。
国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。

・被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。

・国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。自国で選挙をした事の
無い中国人でも立候補や投票に参加できます。

・夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。
偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。

・夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合
には日本国籍を与える。

・出産の時に日本に来るようにすれば、外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。

・日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料
で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。

・国民の税金で無料教育をしてあげ、たった2年で永住権付与。

・現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割
する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。

・分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、イニシアティブ
は外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。

・各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。

・警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、国防上危険である。

・州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5%)を世界税とする。

・世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助
のために使う。(国をなくし、世界市民へ・・・・NWOかなあ?)

・国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。
つまり、国内産業が潰れます。
以上

これって、在日外国人による、日本国解体以外の何物でもないですよね。民主党の政策その
まんまです。
橋下氏と教祖大前氏の関係は、以下のサイトをご覧ください。

http://tanakataisyou.seesaa.net/article/140952880.html