三橋貴明さんのブログに赤旗が暴いたTPPのとんでもない記事が載っています。
一部、抜粋します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11117557371.html
『TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表
しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドの
TPP首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を
求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開でき
ない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉
文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな
型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、
政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる
必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはでき
ません。
さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、
交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。
米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、
どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オー
ストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡
を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程
が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)へ
の危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、
交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限ら
れます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会
で批准され、発効してしまっている危険があります。』
結局のところ、TPPとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派
など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群
による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、
「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」
わけです。
国家の社会制度システムを変更することが許されているのは、少なくとも日米などの民主主義
国家においては主権を持つ有権者だけです。ところが、現在の一部の経済学者、政治家、企業
経営者たちは、社会制度システムを「自分の都合がいいように」勝手に変更するという手法を、
あちこちの国で使っています(日本のTPPなど、甘いものです)。
以上
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(私)アメリカは、アメリカ多国籍企業ファシズムを環太平洋に強いるつもりですね。
これ、本当に、酷い話ですよ。オバマはアメリカのファシストの操り人形です。
来年の通常国会で、野党は野田総理に対し、とことんこのことについて追求してほしいですね。
日本は、即、TPP交渉参加の姿勢を撤回すべきです。そのためには、野田内閣が潰れなければ
だめですが。
ただし、だからと言って、中国、韓国との投資協定など結んだら、日本は取り返しがつかないくらい
めちゃくちゃになりますね。