現在のところ、世界の23カ国がイスラム教主流国であり、世界人口の4分の１がイスラム教徒ですが、恐ろしいほどの数です。しかもアジアでは人口の6割がイスラム教徒ですから、日本列島はイスラム教国と共産主義国に囲まれています。しかもイスラム教徒は多産なため、2050年には世界人口の半数がイスラム教徒になると推測されています。
そしてイスラム教国のマレーシアも反イスラエルであり、国内のイスラエル人の動きに警戒しているようです。様々な口実をつけて、在マレーシアのイスラエル人を追放するつもりなのでしょう。
マレーシアは中国と深い繋がりがあり、1974年の国交樹立以来、経済・安全保障・人的交流を柱とする高水準の戦略的中馬運命共同体として、経済的相互依存を深めつつ、南シナ海問題などで協調と調整を図る関係ですが、反イスラエルとして同じイスラム教のイランやパレスチナを擁護しているのは確かでしょう。
現在、中東で起きている戦争には複数の要因があると思いますが。。。
その背後には、石油の供給量を減らして石油の価格を高騰させて大儲けしたい集団、共産主義とイスラム主義で世界を支配したいBRICS（加盟国は主に共産主義国とイスラム主義国）側とテクノクラートで支配したい米国側との戦い、米ドルを破壊して人民元を基軸通貨にしたい中国と米ドルの地位を維持したい米国の戦い、イスラエルを破壊したいイランの核開発とテロ支援に対する戦い、三大宗教の戦い、イスラム教を作りだしたローマカトリック教会（バチカン）と共産主義国連の連携？。。などがあるのではないでしょうか。過激な宗教の教えに洗脳された人たちは他宗教を破壊することが使命です。
そのため戦争が絶えません。
ヨーロッパにも大量のイスラム教徒が入り込んでしまい、日本にも来年から大量のイスラム教徒が移民として流入してくる可能性があります。残念なことに、これから日本や欧米の人口が減り、イスラム教徒の人口が益々増えていきます。そうすると、地球上はイスラム主義が台頭するディストピアとなりそうです。

Malaysia vows immediate expulsion for Israelis found in the country | Israel National News

（概要）
7月17日付け

マレーシアは、国内でイスラエル人を発見したなら即刻追放すると宣言しました。

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、当局がテック系コミュニティに関する疑惑申し立てを調査している中で、国内でイスラエル人を発見したなら即刻強制送還することを命じました。

水曜日、イスラム主流国で開催されている国際技術オフサイト会議にイスラエル人が参加したとの情報を受けてマレーシア当局が調査を開始しましたが、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、マレーシア国内でイスラエル人を特定したなら、即座に国外追放すると宣言しました。

「もしイスラエル人を見つけたなら、即座に彼らを強制送還する。なぜなら我々はイスラエルを（国家として）認めていないからだ。」とイブラヒム首相は英語のニュースメディアのFree Malaysia Todayのインタビューで語りました。

二重国籍を持つイスラエル人がマレーシアに入国したとの告発に対し、イブラヒム首相は、「この告発が事実であることが証明されれば、ユダヤ国家のパスポート保持者は強制送還となる。」と述べ、さらに「全ての関連機関がこの件について調査を進めている。」と述べました。

イブラヒム首相のこのような発言は、イスラエル出身者らがシンガポール国境近くのフォレストシティにあるテック・ワーカー（先端技術産業の従事者）向けの合宿型教育プログラム「ネットワーク・スクール」に参加したとの通報を受けたためです。
この合宿施設は2024年に米国のテクノロジー投資家のバラジ・スリニヴァサン氏によって設立され、「テクノオプティミスト（技術楽観主義者）」の拠点として売り込んでおり、月額1,500ドルの料金で住宅、食事、ジム施設を含む共同設備を提供しています。

この調査に関する最新情報を提供しているマレーシア移民局の事務局長は、木曜日、New Straits Times に対し、調査官らはこのプロジェクトにおけるイスラエル人の存在は確認していないと述べました。

「これまでのところ、ネットワークスクール・プログラムにイスラエル人が参加していることを示す証拠は見つかっていない。一次調査で、調査を受けた全員が最新の記録に基づく入国・在留に関する公的書類を所持していることが判明した。」とダトゥク・ザカリア・シャーバン氏は説明しました。

イスラエル外務省は、木曜日の調査結果に対するコメント要請に直ちに応じませんでした。

マレーシアはイスラエルと外交関係を持っていません。
実のところ、2023年12月にイスラエルとの平和を呼び掛けた動画をSNSに投稿したマレーシア国民がマレーシア当局に逮捕されました。

その月の後半に、マレーシアはイスラエルのガザでの基本的人道原則を無視した行動に対抗して、イスラエル船籍の貨物船がマレーシアの港に接岸することを禁止しました。

2022年、マレーシアは、クアラルンプールでハマスのために行動していたパレスチナ系アラブ人を誘拐しようとしたモサドのスパイを逮捕したと発表しました。

Akikinn：
【緊急】今度は紅海封鎖か…紅海封鎖なら日本経済はどうなる？元自衛官が最悪シナリオを解説紅海封鎖の現実味…世界物流が止まる日、日本への影響とは



おはよう寺ちゃん：
【竹田恒泰氏が解説】習近平 狂乱の粛清 中国軍は機能不全へ／竹田恒泰(政治評論家) おはよう寺ちゃん残業中 7月16日（木）　



New Japan：
【衝撃流出】中国ダム決壊映像が拡散　治水失政に怒り爆発、習近平体制を直撃　



佐藤博士：
プーチン後、ロシアは4つに割れる。中国は裏切るのか？ジャック・マーは考えることすら許されない。「富可敵国」それ自体が罪だった。



湯浅忠雄さん：
インド人に10代の女の子が襲われた！日本人の女の子たちを守れ！



政治インサイト：
【速報】世界がついに動いた…中国人への入国審査が一斉強化…600件のビザ却下で見えた衝撃の現実　



百田さん：
怒りライブ「高市総理の正体！彼女は移民推進派だった」　
私：小野田さんの仕事が無駄に。自民党政権は結局、グローバリスト政策を押し進めるだけ。



三橋さん：
※メキシコ国内がとんでもない事態に陥っています…消される前に絶対に見てください…【三橋貴明】 

※日銀の衝撃的な事実が明るみになりました…国民はいますぐ知らなければなりません…【三橋貴明】

以下の記事が指摘している通り、イラン戦争が再開されホルムズ海峡が再び封鎖されたことで世界経済がどうなってしまうのかが懸念されます。
日本政府はホルムズ海峡を経由せずに米国や他国から多くの石油を輸入し始めていますが、ホルムズ海峡を経由して輸入しているものは石油だけではないため、日本の経済活動やサプライチェーンがどうなってしまうのか、全くわからない状況です。
イスラエル抜きの米国とイランの覚書で早々と成立させた和平合意は予想通り頓挫しました。
革命防衛隊が支配するイランと交渉をしても時間の無駄と思います。
革命防衛隊や代理武装勢力が徹底的に潰されない限り、イランの脅威を取り除くことはできないと思います。表面的な合意はすぐに頓挫してしまいます。中東では以前から米ドルではなく人民元で石油を取引していますが、この戦争は中国（人民元）と米国（米ドル）の覇権争いがあるのも確かでしょう。
ホルムズ海峡が再び封鎖されてしまい、この戦争はウクライナ戦争よりも厄介です。ウクライナ戦争もロシアが潰れて一日も早く終わってほしいと思いますが、イラン戦争もイランの現体制と武装組織が一掃されないと終わらないような気がします。そのためには空爆だけでは効果がないのでしょう。地上戦で、広大なイランの地にクルド人部隊を送り込みますか？ただ、反イスラエルのイランに中国だけでなくトルコが軍事協力すると大変なことになってしまいます。
イラン戦争が長引くと米国国内がさらに混乱するのではないでしょうか。
11月の中間選挙でトランプはどのように評価されるのでしょうか。中間選挙後に中東の情勢がどうなるのか気になるところです。
日本は、結局、レアアースもそうですが、資源を外国に依存しすぎました。日本の領海、領土には石油を含め多くの資源が眠っているのに政府は、日本は資源のない国と決めつけ、自国の資源を開発せず楽な方法（輸入）を推進してきました。グローバリズムが進み過ぎた今の世界では、日本も世界の情勢に左右され過ぎます。ホルムズ海峡がどうなっても大丈夫という状態にしていかないと日本にも色々な面で大きな影響が及ぶのではないでしょうか。
紅海まで封鎖されそうです。

The Battle For The Strait Of Hormuz Will Show Whether The World Can Survive Without Oil From The Persian Gulf Or Not
（一部）
7月15日付け

 

ホルムズ海峡の戦いで、世界がペルシャ湾からの石油なしで生き残れるかどうかが試されるでしょう。

 

 By Michael Snyder

 

ホルムズ海峡が長期間完全に閉鎖されると世界経済がどうなるのかを我々は知ることになります。イラン戦争前は、 アジアの石油輸入量の約45%がこの海峡を経由していました。
中国は他国よりも多くの石油を中東に依存しています。そのため中国の原油輸入量はかなり落ち込みました。
中国にとってこの状態は持続可能ではないため怒り心頭です。同時にロシアは、エネルギー・インフラへの容赦ないドローン攻撃を受けており、インドからガソリンを買う羽目になりました。ホルムズ海峡が数か月間完全に閉鎖されるなら、世界のエネルギー供給は非常に厳しくなり、石油価格は前例のない水準まで上昇するでしょう。

月曜日、2隻のUAEのタンカーがイランの巡航ミサイルに攻撃され、世界は衝撃を受けました。

イランは、許可なくホルムズ海峡を通過しようとする商船は攻撃の対象になると警告していましたが、これははったりではありませんでした。

火曜日に、3隻のリベリア船籍の原油タンカーもイランに攻撃されました。

これらの攻撃によりホルムズ海峡の通航が完全停止しました。

この状態がすぐに変わる見込みはありません。
なぜなら、IRGC（イラン革命防衛隊）が「米国の悪者たちがこの地域に留まる限り、石油もガスも一滴たりとも輸出させない。」と宣言したからです。

かなり強い発言です。

一方、トランプ大統領はイランの全ての船舶の往来を封鎖することを決定しました。

↓　トランプ大統領はホルムズ海峡の全面封鎖を発表しました。また、トランプは、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物に２０％の「通行料」を求める自身の提案について、湾岸諸国‌との貿易・投資協定で代替するとし、撤回する考えを示しました。

 

これが実際に起きていることです。

このような最新の動きが起こる5週間前から、既にホルムズ海峡を通過する船舶交通量は最低レベルに落ち込んでいました。

今やイランは本気でホルムズ海峡を閉鎖しようとしてるため、海運会社はわざわざ船舶の航行を試そうとはしないでしょう。

たとえ最小の原油タンカーでも何百万ドルかかるため、所有している船舶が巡航ミサイルの攻撃よって海底に沈むことは望まないでしょう。

そして米海軍は、イランの石油がこの地域から絶対に輸出されないようにするつもりです。

中国は、米国がイランの船舶を封鎖したことに激怒するでしょう。なぜなら中国はイランの石油に依存しているからです。

火曜日、中国はホルムズ海峡を通る船舶の「通常通りの安全な航行」の再開を要求しました。

中国にとって良いニュースは、他のどの国よりも石油備蓄量が多いという点です。

しかし、悪いニュースもあります。それは、中国の原油輸入量が非常に低いレベルまで落ち込んでいることです。

もしこの危機が長期間続けば、中国は石油の流れを回復させるために何らかの措置を取らなければならなくなります。

しかし、この戦争でどちらかが引き下がらないと、この危機がすぐに終わるようなことはないでしょう。

元ペンタゴン関係者のジェイソン・H・キャンベル氏は、イランを空爆しているだけではホルムズ海峡の戦いを勝利することはできないと指摘しました。

私もずっとそのように言ってきました。

イランを空爆するだけではこの任務は達成できません。しかし、米国が地上部隊を派遣することなど考えられません。

では、これからどうすればよいのでしょうか？

現時点では、イランへの爆撃は続きます。

火曜日、イランはバーレーンにクラスター爆弾を投下し、米国はそれに対応しています。

また、米国が再びイラン南部のケシュム島を攻撃しているとも言われています。

そうです、第三次イラン戦争が始まったのです。

イスラエル防衛軍はまだ積極的な参戦していませんが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルを攻撃した場合は酷い一撃を食らうだろうとイランに伝えています。

イランのミサイルが再びイスラエルに向けて発射されるのは時間の問題だと思います。

そしてその時は本当に大変なことになります。

狂気と言えば、サウジアラビアがフーシ派の空港の一つを爆撃したため、フーシ派はサウジアラビアの空港を爆撃しました。

フーシ派とサウジアラビア間で全面戦争がいつ起きてもおかしくありません。

そしてこれはパキスタンを巻き込むかもしれません。なぜなら、パキスタンは最近サウジアラビアと相互防衛条約に署名したからです。

話し合いの時間は終わりました。

間もなく、我々は信じられないほど衝撃的な事態のエスカレーションを目撃し、ホルムズ海峡が長期間閉鎖されるのは確実です。
これは世界経済の回復力を試す真の試験となるでしょう。

石油の備蓄は着実に枯渇しつつあり、これがかなり減れば大きなパニックが起こるでしょう。