トランプはこの秋の中間選挙のためにもイランとの停戦協議で成功をおさめたくて仕方ないようですが、イランの革命防衛隊、イランの代理武装勢力（ハマス、ヒズボラ、フーシ派）は自分たちの主張を絶対に曲げませんから、革命防衛隊やイランの代理勢力が完全に解体されない限り、イラン戦争或いは中東戦争は終わらないと感じます。
メディアは、イスラエルがレバノンのヒズボラに対する攻撃を止めないため停戦協議が中々進まないかのような報じ方をしていますが、メディアはイラン側の情報を報じる傾向があり、イスラエル側の情報を殆ど報じませんから、どちら側に立っているかがわかります。メディアがどちら側に立っているかで視聴者の頭に刷り込まれるイメージが変わりますが、グローバリストに支配されたメディアは、殆どの場合、左翼側、そしてイスラム主義側に立っています。
そのため、今回はイスラエル側の事情を説明している記事をご紹介します。
なぜイスラエルはヒズボラを攻撃し続けるのかについて疑問を抱いている方々がいるなら、以下の情報はとても参考になると思いました。
ただイスラエルだけがヒズボラを攻撃しているというのは真実ではなくヒズボラもイスラエルに対する攻撃を続けています。
周りが敵だらけのイスラエルは常に360度警戒しなければなりません。いつ敵が襲ってくるか分からない状況です。徹底的に彼らを潰さないとイスラエルの安全はないでしょう。そのためにも諜報活動が重要だということでしょう。
日本は海に囲まれていますが、日本が陸続きだったなら。。。しかも日本独自の諜報活動はお粗末です。イスラエルと同じように、日本が中国、北朝鮮、ロシアと陸続きなら、いつでも進軍できる敵だらけです。ただし既に中国やロシアは日本を内側から乗っ取る計画を進行中ですが。。。
残念ながら、今、中東は今回のイラン戦争で益々地獄化していると感じます。
イスラエルが国家として誕生した経緯は別にして、民主主義国のイスラエルが中東で安定的に存在し続けることができると中東が安定的になるのではないかと思います。残念ながら反イスラエル、反ユダヤのイスラム過激派と共産主義革命推進派が裏で活動を続けている限り、中東の平和は訪れないのではないでしょうか。

Why Israel Refuses To Leave Hezbollah Alone: Preventing Another October 7
（概要）
6月8日付け　

イスラエルはヒズボラを放置しておくことを拒否：新たな10月7日（テロ攻撃）を防ぐために。

トランプ大統領はイランとの脆弱な和平プロセスの維持に取り組んでいますが、中東は、再びより大きな戦争に発展する一歩手前の危機的状況にあります。 

イスラエルがベイルートのヒズボラを攻撃したことで、この24時間イランは再びイスラエルに対するミサイル攻撃を行い、地域の安定化を目指す数週間の外交努力を崩壊の危機にさらしています。
イスラエルはその報復として、国中の多数のイランの標的を破壊しています。
トランプはイスラエル、イラン、そして其々の同盟国との緊張緩和を可能にする、より包括的な合意を推進し続けていますが、今回の攻撃は、多くの外部観察者らが理解していない現実をはっきりと示しています。

イスラエルにとってヒズボラの問題は単に交渉によって解決できるものではありません。

多くの外交官にとって、ヒズボラはより広い地域全体のパズルの一片に過ぎません。
しかしイスラエルにとって、ヒズボラはイスラエル北部の国境に直接存在する脅威であり、イスラエルの諜報機関は、つい最近、新たな「10月7日テロ攻撃」が実行される寸前まで行ったと確信しています。

国際的な圧力、停戦協議、和平交渉が続いているにもかかわらず、なぜイスラエルがレバノンのヒズボラに対して攻撃的であり続けるのかについてはその背景を理解することが極めて重要です。
イスラエルの指導者らは、単に今の戦いを戦っているのではありません。彼らは、かろうじて避けられたと思った悪夢が2度と起こらないようにしようとしているのです。

その理由はぞっとします。

最近の報告によると、最近、イスラエルがイランと対峙している間に、数百人ものヒズボラのラドワン精鋭部隊がイスラエル北部国境に向かい、リタニ川の南側へ進軍しました。彼らの「ガリラヤ征服」と呼ばれる作戦計画は、イスラエルの国境地域を打ちのめし、多くの人質を取り、10月7日のハマスによる虐殺によく似たやり方で多数の民間人に死傷者を出すことを目的としていました。

これは理論演習ではありませんでした。

何年もの間、ヒズボラはまさにその種の作戦のために公然と訓練を行ってきました。
ヒスボラが公開した映像には、奇襲部隊が疑似的なイスラエルの村を襲撃する様子が映っていました。ヒズボラの上級指導者らは繰り返し「ガリラヤ（イスラエルの北部一帯）を解放する日が来る。」と豪語しました。
ラドワン精鋭部隊は、イスラエル領内に侵入し、攻勢的な作戦を遂行できる精鋭攻撃部隊として特別に結成されました。

（私：○○地域の人々を開放するために戦う・・・この言葉はロシアがウクライナ侵攻の口実として使っていましたが、テロ国家のイランとロシアのやることは全く同じ。） 

10月7日のハマスによるテロ攻撃の後、イスラエルの諜報機関はこの種の脅威をより真剣に受け止め始めました。

その後、ヒズボラの戦闘員らが実際に国境に向かって移動しているとの報告が入りました。

幸いにも今回はイスラエルの情報システムが機能しました。

イスラエル国防軍はリアルタイムで彼らの侵入を確認したため、彼らがイスラエル国内に侵入する前に彼らを破壊する作戦を開始したと報じられています。この襲撃計画に関与したとされる指揮官のアフメド・アリ・バラウトは、その後、イスラエルによるベイルート攻撃で死亡しました。

もし彼らの作戦が成功していたなら、その結果は壊滅的だったでしょう。

人的被害だけでも、10月7日のテロ攻撃に匹敵するか、それを超える可能性がありました。

イスラエル北部の多くのコミュニティは小規模で孤立しており、レバノン国境からわずか数分の距離にあります。訓練を受けた数百人もの奇襲部隊が組織的に侵攻すれば、民間人居住地域内で、同時多発虐殺、人質作戦、長期戦闘を引き起こした可能性があります。

その心理的影響はさらに大きかったかもしれません。

10月7日の事件は、イスラエルで最も深く根付いた前提の一つ、つまり諜報機関や治安機関全体の仕組み・組織網、技術的優位性、国境防衛が大規模な侵攻を防げるという前提を打ち砕きました。

たった数カ月後に2度目のイスラエル侵攻が成功していたなら、イスラエル国民の信頼が完全に打ち砕かれたでしょう。

それがどのようなメッセージなのかを想像してみてください。

南部が攻撃されました。

その後、北部が攻撃されました。。。

国境地域は二度と安全が確保されないのかと国境沿いのコミュニティ全体が疑問を抱いたでしょう。

イスラエルのように国境が相互に結びついた小さな国にとって、その種のトラウマは何世代にもわたり余波が広がるでしょう。
どの家族も軍隊に所属している人を知っています。全てのコミュニティが友人や親戚のネットワークを通じて繋がっています。二度目の10月7日は単なるテロ攻撃ではなく、イスラエルが自国民を守れるという考えそのものに深刻な打撃を与えたでしょう。

これが、イスラエルのヒズボラに対する作戦がロケット弾への報復をはるかに超えた理由であることを説明しています。
イスラエルの目的は「防止」です。

長年にわたり国連安全保障理事会決議1701では、ヒズボラ部隊をリタニ川の北部（イスラエル国境から約20マイルの地点）に留まることを要求しています。この決議は緩衝地帯を設け、直接的な衝突の可能性を減らすことを目的としていました。

実際のところ、ヒズボラはこの合意を繰り返し破り続けました（私:ロシアと全く同じように停戦合意を破ってきた。）。

※　国連安全保障理事会決議1701とは、2006年のイスラエルとヒズボラの武力衝突を終結させ、レバノン南部に停戦と緩衝地帯を確立し、武装勢力の武装解除や武器禁輸などを定めた決議。レバノン政府軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が南部を管轄し、イスラエル軍撤退と敵対行為の再発防止を図る枠組み。

ヒズボラ側は：
兵器の備蓄が増えました。

国境沿いには監視所が設置されました。

複数のトンネルが建設されました。

ラドワン部隊はイスラエルの国境地域に益々接近しています。

多くのイスラエル当局者は、長年の無策が二度目の10月7日テロ攻撃をほぼ可能にした状況を作り出したと考えています。

この教訓からイスラエル軍の考え方が大きく変わりました。

その結果、抑止という古い戦略が、ストラテジー・オブ・ディナイアルの戦略に取って代わりました。
※　ストラテジー・オブ・ディナイアルとは、敵が軍事力などを用いて目的を達成すること自体を困難にし、「やっても得にならない／成功しない」と思わせて抑止する戦略概念。

イスラエルは攻撃を受けた後に報復をほのめかすだけでなく、そもそもそのような攻撃ができないようにしています。

このため、イスラエルの作戦はヒズボラの指揮系統の解体、ラドワン部隊の指導者らの排除、武器庫の破壊、そしてヒズボラ戦闘員らを北へ追いやることに重点を置いてきました。

批評家らは、多くの場合、これらの行動を現行の軍事作戦という視点だけで見ています。

イスラエルは、危うく起こりかけた出来事の視点からそれらを見ています。

今日、ラドワン部隊の指揮官を排除するということは、明日の攻撃を防ぐことを意味するかもしれません。

武器庫が破壊されるということは、将来の虐殺に必要な武器を失わせるかもしれません。

ヒズボラを国境から遠ざけるということは、「ガリラヤ征服」作戦を再開することを難しくさせます。

また、この事実は、ヒズボラがイランを伴うより包括的で長期的な和平枠組みや和平合意の中心であり続ける理由を説明しています。

たとえトランプが何らかの形で停戦や地域理解について協議することに成功したとしても、重武装したイランの代理勢力が北部国境沿いに直接留まり、再び大規模な地上侵攻を仕掛けることができるような状況をイスラエルが受け入れる可能性は低いでしょう。

エルサレムの視点から見ると、和平合意は、明日、平和を打ち砕く恐れのある脅威に対処しないのなら無意味です。 

10月7日の（ハマスによる）テロ攻撃はイスラエルを永久に変えてしまいました。

何十年もの間、安全保障政策を導いてきた前提はたった一日で打ち砕かれました。

外交だけで敵対勢力を抑えられるという考えは消えました。

民間コミュニティから数マイルのところで活動している重武装の敵に寛容であり続ける意欲は消え去りました。

イスラエルの戦略の全ての側面に賛成するかどうかにかかわらず、この事実を理解することは紛争そのものを理解する上で不可欠です。

イスラエルは単にこれまでの戦い方を反省して戦っているだけではありません。

次の戦争を防ごうとしているのです。

そして最近の報告によると、ヒズボラの戦闘員らが10月7日の（ハマスによる）テロ攻撃をガリラヤで再現するという計画でイスラエル国境に向かって進軍した時に次の戦争がほとんど始まりかけていたのです。

しかし今回はイスラエルの諜報機関が彼らを阻止しました。

現在、全ての停戦協議、全ての和平提案、全ての外交イニシアチブにのしかかっている未解決の問題とは、停戦をほぼ可能にした条件が永久に削除されるのか、或いはこの地域で歴史が繰り返されるのを待っているだけなのかという点です。

やなチャン：
【激白】与野党50陣営が対立候補の誹謗中傷動画作成を依頼！？辻元氏が石破氏と連携へ！？反省もない玉城知事！



北村晴男さん：
外国人の医療制度の悪用について。外国籍の生活保護者が体外受精を無料で行う問題・保険証使い回し問題・外国人の国保の納付率63％問題【6月8日(月)午後3時30分ころ～LIVE配信　参議院行政監視委員会】
私：なぜ外国人の生活保護受給者が急増しているの？？生活できない外国人は強制送還すべき。



坂東忠信さん：
【坂東忠信】増えるモスク、燃える神社…「本人たちが面白がって動画撮っちゃってる」元刑事・坂東忠信が見た衝撃の実態【ライブ】
私：左翼は人権、差別という言葉を利用して好き勝手なことをします。



細川バレンタインさん：
(146) 移民入れすぎた結果、イギリス全土で大炎上中のヤバすぎる事件。この思想、日本も危ないぞ - YouTube
私：イギリスの警察はポリコレで機能不全になっています。これでは国民を守ることができません。
白人だけでなく日本人もポリコレで狙われています。



うまずらのお茶の間：
 皆さんの内臓がジワジワ破壊されます…　
私:ゲノム編集バナナ、ゲノム編集トウモロコシ・・・どれもこれも安心して食べれませんね。給食に出されたら子供達が危険にさらされます。グローバル企業は人類を絶滅させようとしています。地球はもはや人間が健康的に生きていける惑星ではなくなりました。



内藤ゆうやさん：
外国人不動産規制をまた見送り。日本人の住まいを守る政治を取り戻せ



ブルーカラー：
2026/6/8　プーチン戦慄!! ロシア南部でイスラム過激派暴発か!? 内戦リスク急浮上!!




さとうさおりさん：
【さとうさおり】小池都政のヤバすぎる実態を暴露！さとうが小池都政をぶった斬る【小池百合子 小池都知事 学歴詐称疑惑】　
私：都議会が一番、時間の無駄。



ゴールドバーの経済学：
🇨🇳🇺🇸中国の太平洋戦略が崩れた | ソロモン諸島から始まる反中ドミノ一帯一路崩壊 | 72万人の小国が14億人の中国を揺るがした | ソロモン諸島に見える中国孤立の正体　



私たちの政治：
【移民問題】※日本人は見てください...日本保守党の北村議員が外国人生活保護問題に徹底追及【外国人問題 /帰化問題/生活保護 】　
私：今のうちに移民受け入れ政策や外国人優遇策を止めないと日本もイギリスのようになってしまいます。



地獄海外難民：
アメリカで深く根付いた格差社会の闇|| キラキラしたアメリカ生活の本当の姿を話そうと思う…

6月11日～7月20日まで、北米とメキシコでFIFAワールドカップが開催されますが、米国ではマイアミやロサンゼルスでも試合が行われます。世界中の人々が開催地に集まり試合を観戦しますが、茶番デミックを起こしたいサイコパスのエリートたちはこのような世界的イベントを利用しないわけがないと思います。
なぜ今頃、Googleの親会社（Alphabet社）は遺伝子組み換え蚊の大量放出を行おうとしているのでしょうか。Googleは、「蚊は他の全ての動物を合わせたよりも多くの人を殺害します。ネッタイシマカという種はデング熱、ジカ、黄熱病、チクングニア病などの病気を媒介し、毎年、何億人もの人々を病気にさせています。そしてこれらの病気はこれまで以上に急速に広がっています。」と、感染症を媒介する悪い蚊の繁殖を抑えるためにこのような人工蚊を開発したと、まさに善意に満ちた聖人君主のフリをしていますが、彼らの目的は悪い蚊の繁殖抑制ではなく、遺伝子組み換え蚊を使った大衆への攻撃とカネ儲けです。サイコパスの彼らは偽善者であり、人々のためになるようなことなどしません。人々のためになっているかのようなビジネスを展開しつつ、実際は、茶番デミック、人口削減、監視、管理、カネ儲けを目的としていることは歴史的にも明らかです。「ワクチン」だけでは物足りず、今度は人工蚊です。
人工蚊は人々を攻撃するための生物兵器或いは化学兵器でしょう。これらは実際に戦場でも使えます。人々がこれらの蚊に刺されると体調を崩し死に至ることも想定しているのではないでしょうか。
ワールドカップが始まる今、開催地であるカリフォルニア州やマイアミ州にこれらの人工蚊を大量にまき散らす（すでに放出された可能性もあります。）ことは、試合会場に集まった群衆を標的にしているのでは？と思ってしまいます。
そういえば、コロナ茶番デミックが始まる直前に日本でラグビーワールドカップが開催され大成功しましたが。。。今回のFIFAワールドカップが成功した暁には、人工蚊のおかげで再び茶番デミックが開催されるのでしょうか。彼ら、サイコパス集団は、人間に扮装した（人間に敵対的な）邪悪なエイリアンでしょうから、人間が何人死んでも構わない、むしろできるだけ多くの人間を駆除したいと考えているのでしょう。
ただ、人工蚊が撒かれても彼らの集団感染作戦は成功しないと。。。彼らが何をやってもうまくいかない時代になってきたのではないかと個人的には感じています。

Martin Armstrong: Google’s Debug Project — When Silicon Valley Starts Releasing Insects

（概要）
6月3日付け

誰もエコシステムの管理にGoogleを選んだわけではありません。それでも彼らは以下のプロジェクトを行っています。 

By Martin Armstrong

Googleの親会社であるAlphabet社は、約10年間、「Debug」プロジェクトを密かに進めてきました。
最新の提案では、数千万匹の研究施設で繁殖させた蚊をカリフォルニア州とフロリダ州全域に放出するための許可を求めています。それについて心配しなくても良いと我々に伝えています。なぜなら、これらは「良い」蚊だからと。これらはオスの蚊であり、噛まないことが保証されていると。これらの蚊は、天然に存在するウォルバキアという細菌を保有しており、蚊の繁殖を妨げ蚊の個体数を減らすそうです。

※　ウォルバキアとは、節足動物（多くの昆虫やダニなど）や一部の線虫の細胞内に共生する細菌の属で、宿主の生殖を操作したり、蚊ではデング熱などウイルスの伝播能力を下げる性質をもつ細胞内共生細菌。
何世代にもわたり、政府や企業は自然への介入は無害であると大衆に繰り返し断言してきました。
かつてDDTは「奇跡」だと考えられていました。数え切れないほど多くの農薬が承認された後、使用が制限されました。進歩の名の下に河川全体が汚染されました。どの世代も、何らかの問題が起こるまで専門家らが全てコントロールしていると伝えられます。
この問題について特に注目すべき点は、その背後にいる人物が誰なのかです。
Googleは公衆衛生機関でも大学の研究部門でもありません。Googleは世界最大のテクノロジー企業の一つです。オンライン広告、検索結果、AI、データ収集、マッピング、クラウドコンピューティング、デジタル通信を支配する企業が、今や、けた違いの規模の蚊の個体数を操作しようとしています。

このプロジェクト自体は、Alphabet社の生命科学部門のVerily社が運営しています。
「Debug」プロジェクトはソフトウェア・エンジニア、ロボティクスの専門家、AIシステム、自動化の専門家、蚊の生物学者が関与する合同プロジェクトです。彼らは何年間もかけて、週に何百万匹もの蚊を自動生産する工場を築いてきました。コンピュータ・ビジョンシステムで雄蚊と雌蚊を分別し、ロボットシステムで繁殖と配備を管理します。これは産業規模の生物工学であり、今、社会実験が行われようとしています。

※　Verily社とは、米Alphabet社のヘルスケア子会社で、データサイエンスとAIを用いて医療・ライフサイエンス分野の研究やサービスを行う企業です。臨床研究支援プラットフォームやAIを活用した診断・ケア支援ツールなどを提供。
Google曰く、「蚊は他の全ての動物を合わせたよりも多くの人を殺害します。ネッタイシマカという種はデング熱、ジカ、黄熱病、チクングニア病などの病気を媒介し、毎年、何億人もの人々を病気にさせています。そしてこれらの病気はこれまで以上に急速に広がっています。」と。

※　チクングニヤとは、蚊（主にネッタイシマカ・ヒトスジシマカ）が媒介するウイルス感染症で、急な発熱と強い関節痛を特徴とする病気。

彼らは、広範囲に農薬を撒くことなく蚊の個体数を減らすことを目的としていると発表しました。ウォルバキア（細菌）を使った研究では、蚊の個体数が減少したり、特定の感染症の感染拡大が抑えられたことが示されています。シンガポールでは、ウォルバキア・プログラムが実施された地域におけるデング熱のリスクが70%以上減少したと報告されています。
CDCは、ウォルバキアを使った蚊の発生抑制が標的蚊の個体数を減らす可能性があることを認めており、これらの蚊は遺伝子組み換えされていないと指摘しています。

なぜ、大衆はこの規模で自然環境改変の許可を求める組織をそのまま信用すべきなのでしょうか？

ゲイツ、ファウチ、ソロスが何をやってきたかを考えてください。

遺伝子組み換え蚊が大衆に放たれるのはこれが初めてではありません。ビル・ゲイツは、Googleがこの分野に参入するずっと前から、長年もの間、蚊のプロジェクトに関わってきました。ビル&メリンダ・ゲイツ財団を介して遺伝子組み換え蚊やウォルバキアを使った蚊のプログラム（マラリア、デング熱、ジカウイルス、その他の蚊によって媒介される感染症を抑制することを意図するプログラム）の研究に資金を投入しています。ゲイツは人工蚊の放出を強く擁護し、テクノロジーを使えば蚊の個体数を変化させ、感染症の伝播を減らすことができると主張しています。 

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、バイオテクノロジーのオキシテック社のプロジェクトを支援し、時間をかけて野生の蚊の個体群を駆除することを目的とした遺伝子組み換え蚊を開発しました。また、ゲイツは、ウォルバキアに感染した蚊を何百万匹も繁殖させ、ラテンアメリカ、アフリカ、アジア地域に放出する「世界的な蚊プログラム」を大々的に推進しています。 

これらのプログラムに賛成するかどうかに関わらず、注目すべき点はこれらの背後にある哲学です。
一部の億万長者、テクノロジー企業、グローバル財団は、これまで以上に自然そのものを操作・改変・最適化できると考えています。ゲイツは、週に3,000万匹以上の蚊を生産できる工場を称賛し、感染症のアウトブレイクを防ぐためには大量の蚊の放出が必要だと主張しています。今、Googleは、Verily社のDebugプロジェクトを通じて大規模な蚊の計画的放出を押し進めています。

大衆は、このような介入がまさに意図した通りに機能すると信じさせられています。しかし、歴史的に、何年も後に予期せぬ結果が出るまで専門家らは心配することはないと全ての人々に断言してきた例が数多くあります。
問題はもはや蚊だけではありません。世間の監視が殆ど及ばないところで選挙で選ばれていない集団が自然界のあらゆる側面をトップダウンでデザインし直すことができるという思い込みがテクノクラートの間で広がっています。　

我々は、大衆の信頼が崩壊した時代を生きています。政府はCovid時に情報を隠蔽し、世界中の人々に致死的なmRNAワクチンのカクテルを打たせました。多くの製薬会社が、一般の企業が夢見るだけの法的保護を受けました。規制機関の職員らは、監督しているはずの業界に定期的に天下りしています。大衆は専門家らを信じるように繰り返し言われてきましたが、必ず後になってそれが間違っていたことが判明します。 

 そして、今、大衆は専門家らが全て安全であると言ってるので数千万匹もの遺伝子組み換え蚊を放出することを冷静に受け入れるよう求められています。

どんな間違いが起こる可能性があるのでしょうか。

絶対に何かトラブルが起きそうです。