現在、米国で感染が広がっているBA.3.2（遺伝子変異の多い新型のCovid-19 変異株）は、ワクチンや以前の感染からうまく免疫逃避する可能性があります。

今のところ米国内でのCovidの感染者数は少ないですが、BA.3.2変異株は世界中で勢いを増しつつあります。BA.3.2（別名セミ）は1年以上前に出現し、昨年秋までは感染は水面下でゆっくりと進み、感染者も非常に少なかったのですが、以降、米国を含む複数の国で感染者が増加し始めました。 

CCDによると、2月11日に少なくとも米国の25の州でBA.3.2の感染が確認されました。

また、ジョンズ・ホプキンス大学のブルームバーグ公衆衛生大学院のウイルス学者アンドリュー・ペコス博士は、TODAY.comに対し「懸念すべき点は、この変異株のスパイクタンパク質は多くの遺伝的変異があり、流行中の他の変異株とは大きく異なることです。」と語りました。

SARS-CoV-2ウイルスは拡散しながら絶えず変異し、新たな変異株を生み出し続けています。
現在、拡散中の株の殆どが密接に関連しており遺伝的な違いはわずかです。しかし、専門家らによればBA.3.2は遺伝的な違いが際立っています。

「遺伝子変異が多く、免疫システムとは異なって見える可能性があります。」とペコス博士が語りました。CDCの最新の「週刊疾病率死亡率報告」によると、以前の感染やワクチン接種による防御力を弱める可能性があります。

 中略

新型のCovid変異株BA.3.2とは？

BA.3.2は2024年11月に南アフリカで初めて確認されました。これは2022年に出現し、BA.1やBA.2と共に短期的に流行したオミクロン亜系統変異株BA.3の子孫であるとCDCは説明しました。 

ペコス博士によると、その先祖であるBA.3は徐々に勢いを失いましたが、完全に消えたわけではありません。2年後、数十種類の変異を経てBA.3.2が出現しました。さらには、BA.3.2.1とBA.3.2.2の2つの亜系統変異株に分岐しました。 

2024年以降、BA.3.2はゆっくりと静かに進行していたため、BA.2の派生であるNimbusやXFGなどの優勢な変異株の陰に隠れていました。しかし昨年9月からBA.3.2は急速に拡散し始めました。

「それは水面下で複製され、やがて人から人へと広がり始めました。BA.3.2のスパイクタンパク質には70〜75種類の変異があり、これは非常に多く、既存のCovidワクチンが標的にしているJN.1やLP.8.1株とはかなり異なります。」とペコス博士は語りました。

CDCによると、BA.3.2は、近年見られた変異株系統とは「遺伝子的に異なる」新しい系統です。
「既に国民が持っている免疫の多くを回避できる可能性があると考えています。」とペコス氏は語りました。

CDCによると、実験室での研究によると、BA.3.2のスパイクタンパク質が変異したことでCovid－19の抗体を効果的に逃れました。

「しかし興味深い点は、突然変異によって、ウイルスが時には我々の細胞にうまく結合しにくくなる可能性があることです。そのため、免疫システムはこの変異株を認識しないかもしれません。そして、この変異株もまた我々を認識しないでしょう。なぜ今、BA.3.2が再び出現したのかについてははっきりしません。」と、NYUラングーンヘルスの感染症専門医のダナ・マゾ医師が TODAY.comに伝えました。

4月9日、ビル・ゲイツらに対する訴訟においてオランダの裁判所が指名証人の出廷を認めるかどうかの判決を下します。

アムステルダムの控訴裁判所での審理の終わりに、裁判官は4月9日に裁判所の判決が下される予定であると発表しました。

この判決は、ビル・ゲイツやアルバート・ブーラ（ファイザーのCEO）を含む17人の被告に対するCovidプロジェクトに関する暫定証拠保全手続きを許可するかどうかを決めるものです。

申請者らが指名した専門家（証人）は、マイケル・イェードン、サーシャ・ラティポワ、キャサリン・ワット、キャサリン・オースティン・フィッツ、ジョセフ・サンソンです。

2025年3月、3人の申請者らが裁判官の前で宣言し、指名された専門家らの証言を許可するよう要請しました。
申請者らは「Covid-19プロジェクト：グレートリセット」に関して17人の被告らに対する訴訟を検討しています。3人の申請者らは、訴訟を進めるかどうかを決められるよう、著名な科学者らから事前に予備証拠を得たいと考えました。

しかし、2025年8月にオランダのリーウワルデン地方裁判所はこの申請を却下しました。
申請者らは代理人のオランダ人のピーター・スタッセン弁護士を通じて上訴を提出しました。2026年1月、アムステルダム裁判所は上訴の審理を許可し、2026年4月9日に審理の判決が下されます。
現在、審理が進行中です。

2023年7月にオランダで7人の原告が提訴した訴訟（進行中）に引き続き、3人の申立人らは17人の被告に対する訴訟を考えています。7人の原告が提訴した2023年の訴訟では、主任弁護士が収監されてしまいました。
被告（下図参照）には、ビル・ゲイツ、アルバート・ブーラ、マーク・ルッテ、オランダ政府及びオランダ国営メディアが含まれます。

「被告は誰一人として出廷しませんでした。彼らは弁護士を送り、直接出廷するよう命じられていたにもかかわらず身を隠しています。」と、Interest of Justiceが指摘しました。
↓　被告

• ビル・ゲイツ
• アルバート・ブーラ (ファイザーCEO)
• オランダ政府
• マルク・ルッテ氏 (前オランダ首相、現NATO事務総長)
• オランダのアウトブレイク管理チームのメンバー
• 数名のオランダのメディア関係者

レガヴィム運動の新たな調査報告によると、イスラエル国内外の多くの人々がまだ聞く覚悟ができていない脅威を警告しています。
PASFパレスチナ自治政府治安部隊はもはや単なる民間警察組織ではなく、ユダヤ国家にとって戦略的脅威となり得る軍隊として成長している可能性があります。
※　レガビム運動とは、イスラエルの国土と資源の保護を目的とする親入植者イスラエルNGOす。パレスチナ人やベドウィンによる無許可建設に対し、法的措置を通じて監視・追及している。
3月24日のレガヴィムの報告書「The Writing is on the Wall (of Jericho)」によると、パレスチナ自治政府は「国家の中核をなすテロリスト部隊」のような組織を展開させており、いつかは、2023年10月7日の恐怖のテロ攻撃を越える大規模奇襲攻撃をイスラエルに仕掛ける可能性があります。

「パレスチナ自治政府治安部隊はイスラエルを攻撃するためにいつでもこの部隊を動員する可能性があり、次の攻撃に比べれば10月7日の出来事は公園を歩くような小さな出来事だったと思えるでしょう。」と、レガヴィム運動国際部門のトップ、ナオミ・リンダー・カーン氏が、火曜日、JNSに語りました。

報告書によると、PASFは1995年のオスロ合意IIの枠組み内の本来の役割を大きく超えて進化しており、当初、治安部隊は主に軽武装の国内執行機関や警察の職務を行う3万人規模の組織に制限されていました。

※　 1995年のオスロ合意IIとは、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で締結された暫定協定。これは、パレスチナの暫定自治を確立し、最終的な和平合意に向けた枠組みを定めたもの。

報告書によると、現在、このテロリスト部隊は約65,000人の戦闘訓練を受けた要員で構成されており、その中には過去にテロ活動で有罪判決を受けた者たちも含まれており、日常的な治安維持活動ではなく攻撃的な軍事作戦に適した兵器を保有しています。これらにはグレネードランチャー、機関銃、装甲車両、徹甲弾が含まれます。

さらに、パレスチナ自治政府の職員は海外で高度な軍事訓練（ロシアで士官と指揮官の訓練、パキスタンで装甲車両、戦車、砲兵訓練、そしてエジプトとイタリアで戦術パラシュート訓練）を受けています。
また、報告書によると、ヨルダンとエリコの訓練施設は、市民による警察活動やコミュニティ・ポリシングを支援・推進するセンターとしてしばしば公式に説明されていますが、そこでは高速走行が可能な全地形対応型オートバイからの実弾攻撃、都市戦訓練、爆発物を用いた突破作戦、連携した戦闘機動などの訓練が行われてきました。これは地域の警察のための一般的な訓練ではありません。これらは戦闘準備を進める部隊の訓練です。

そして、この話はさらに気がかりななものになっています。

なぜなら、真の危険性はパレスチナ自治政府が攻撃能力を構築している可能性があるだけでなく、国際社会の多くが依然としてパレスチナ自治政府は長期的脅威のハマスとは根本的に異なる組織であると認識し続けていることです。

しかしその前提を主張するのが益々難しくなっています。

ハマスは常に敵として公然と宣言されていますが、ハマスはその意図を公に発表し、流血を美化し、最終的には想像しうる最も残虐なことを行っています。
一方、パレスチナ自治政府は、世界に対して「責任ある」パレスチナのパートナーであり、建前上はより穏健な代替政府として売り込まれてきました。外国政府は、安定を保つことを期待して彼らに資金を提供し、外交的に守っています。 

しかし、この報告書の調査結果が部分的であっても正確なら、パレスチナ自治政府とハマスは多くの人々が思いたいような差異はありません。

パレスチナ自治政府とハマスの差異は究極的な世界観ではなくタイミングの問題です。

ハマスはその瞬間が来たと思われた時に攻撃しました。
パレスチナ自治政府は単にその時を待っているだけかもしれません。つまり、構築、訓練、配属、そして適切な条件が整うのを待っているのでしょう。ですからパレスチナ自治政府は非常に危険なのです。ハマスが敵であることは疑いの余地はありません。しかしパレスチナ自治政府は計画を策定している可能性があります。 

根本的な問題は決して完全には消えないことを示す明確な例の一つとして、長年にわたるパレスチナ自治政府の「ペイ・トゥ・スレイ」（カネを払って殺す）システムがあります。
パレスチナ自治政府は、国際的な圧力の下で繰り返しこのプログラムのブランドを再構築したり隠蔽しようとしました。また、監視活動や法的異議申し立てから、投獄されたテロリストらやテロ攻撃を行って殺害されたテロリストらの遺族に（パレスチナ自治政府から）巨額のお金が支払われ続けていることがわかっています。

2025年および2026年初頭の報告書によると、このような「ペイ・トゥ・スレイ」システムの下で支払われているお金は年間数億ドルにのぼるとされており、最近の法的請求では1年間で約3億ドルにものぼるとのことです。米国の報告書やメディアの報道によれば、彼らは改革を行うと正式に約束したにもかかわらず、依然として代替ルートを通じて巨額の支払いが続いています。

これは重要な点です。なぜなら、これは単なる予算編成に関する論争以上の深刻な問題を示しているからです。それはテロ攻撃に報酬を与えるという道徳的かつ戦略的文化が存在するということです。

 「殉教」が名誉、給与、地位をもたらすと人々に教えている以上、周囲の社会が真に非軍事化されることはありません。殺人者らの家族（遺族）に支援金を与え続けている統治構造が平和的共存を約束していると主張することはできません。外交官らが記者会見でどんなことを言っても、お金の流れが真実を暴いています。

そして、そのお金は何年も前から真実を明らかにし続けています。

同じくらい厄介なことは、この地域のより広い範囲なイデオロギー的環境がパレスチナ自治区によって支配されていることです。
長年にわたり、多くの傍観者らは、ガザはハマスの支配下で過激化しましたが、ヨルダン川西岸は比較的抑制されており、政治的に扱いやすいと安心していますが、世論調査でははるかに不吉な結果が示されています。

パレスチナ政策調査研究センターが2025年に発表した世論調査の結果によると、ヨルダン川西岸地区の住民の59％がハマスによる10月7日のテロ攻撃を支持しており、非常に多くの住民がハマスの武装解除に反対しています。
2024年と2025年に行った他の世論調査でも、多数の住民がハマスの「武装闘争」を支持し、テロのインフラを実際に解体する枠組みに対して繰り返し敵意を示しました。

それはこの対立の最も危険な幻想の一つを打ち砕くことになります。

ハマスを生み出した世界観は、ハマスの領土内にきちんと収まっているわけではありません。

ヨルダン川西岸にもその世界観が存在します。

そして、このような考え方に益々洗脳されている人々がテロリストらに報酬を与え続ける政府に支配され、武装し特殊訓練を受けた数万人の要員がイスラエルの中心地を標的にできる場所に配置されているならば、これは単なる「不安定さ」の問題ではなく、未来の大惨事の構造です。

これが爆発前の時限爆弾なのです。

中略 

「イスラエル国家の隅々まで危険にさらされており、パレスチナ自治政府が何十年にもわたり部隊を訓練してきた悪夢のシナリオを阻止するために、イスラエル国家は迅速かつ断固として行動するよう我々は要求します。」とレガヴィム運動の国際部門のトップであるナオミ・リンダー・カーン氏は述べました。