最近の欧米諸国の状況を見ると、大量の移民を受け入れた欧米諸国ではイスラム勢力に乗っ取られる寸前のような気がします。特に西欧ではそれが顕著です。日本では主に中国の共産主義勢力が日本を完全に乗っ取るための浸透工作を続けてきました。しかし日本にも世界中からイスラム教徒が勝手に住み着いています。モスクもあちこちに建てられています。日本はイスラム勢力だけでなく中国の共産主義勢力にも侵略されています。欧米や日本では帰化した反日イスラム系や中国系の議員や市長が誕生したり、あちこちにモスクが建てられたり、この動きを今のうちに阻止しないと日本もシャリア法の下で全く自由のない共産主義イスラム国になってしまいます。
そしてイスラム勢力の世界制覇の実働部隊がムスリム同胞団であり、彼らと共にイスラム勢力の世界制覇を押し進めているのがカタールでした。サウジやイランではなく、カタールだったとは・・・
カタールは約160年前からサーニー家が独裁統治してきた世襲君主制のイスラム教の国ですが、イスラエルを破壊しユダヤ人を虐殺し、イスラム教を世界統一宗教にし、世界を独裁支配したいのでしょう。イスラム教的ＮＷＯです。同時並行的に共産主義勢力も世界制覇に動いていますが、最悪なのが、共産主義者とイスラム主義者が最後に手を結んでしまうことです。この動きを止めるためにも日本や欧米諸国の移民政策を根本から変えないといけませんね。

Qatar's Campus Conquest: Importing Muslim Brotherhood Policies Into The West 
（概要）
11月29日付け

カタールが大学キャンパスを征服：ムスリム同胞団の政策を西側諸国に持ち込んでいます。

カタールは近代史最大の影響力作戦を実施し続けています。
カタールは、ムスリム同胞団の世界最大の後援国として、数千億ドル（最大で1兆ドル）規模の資金を西側諸国の大学、研究機関、メディア・プラットフォーム、政治的アドボカシー・ネットワークに流し込みながら民主主義社会を内部から再形成するイデオロギー的なアジェンダを押し進めています。

「世界的な反ユダヤ主義とその政策の研究機関（Study of Global Antisemitism and Policy）」からの新たな情報によると、カタールの資金提供事業は善意の慈善活動ではないことがわかりました。：それはイスラム主義者のソフトパワー戦略の投資であり、米国、インド、ヨーロッパ、その他の国々で広範囲に影響を及ぼしています。
世界的な反ユダヤ主義とその政策の研究機関（ISGAP）による最新の衝撃的な報告書、そしてテロリズム調査プロジェクトが2012年に制作した映画「Jihad in America: The Grand Deception」によると、ムスリム同胞団と彼らの主要な後援国であるカタールには、西側諸国を内部から弱体化させることを目的とした危険なイデオロギー的アジェンダがあります。

この報告書は、極めて重大でありながら見落とされがちな事実を明記しています。カタールを支配するサーニー家は、現代政治イスラームの知的指導者であるムスリム同胞団に対して、スピリチュアル的な忠誠の誓いであるBay'ahを誓いました。このイデオロギー的なコミットメントがカタールの世界的影響力戦略を押し進め、対外資金の方向性に影響を与えています。

ISGAPのチャールズ・アッシャー・スモール事務局長は、ニューヨーク・ポストに対し、カタールは大学、文化施設、教育プログラムを利用して、彼らのイデオロギーを推進し、数十年もの間、ムスリム同胞団による西側諸国への浸透工作を推進していると語りました。

西側諸国の大学への巨額の資金提供：

カタールはアメリカのエリート大学に莫大な資金を注ぎ込んできました：
・コーネル大学：ドーハ医科大学に総額100億ドルを注ぎ込み、2012年以降、年間で平均1億5600万ドルに達しています。

・ジョージタウン大学：10億ドル以上を注ぎ込み、中東研究や外交研修プログラムに大きな影響を与えています。

・テキサスA&M大学：数百件の研究プロジェクトに13億ドルを注ぎ込んでいます。そのうちの少なくとも58件は軍事用途への二重使用の可能性があります。

ISGAPがレビューした契約では、テキサスA&Mのカタール・キャンパスで行われている特定の研究に関する知的財産権の全てをカタールが確保しています。この大学は今年初めからキャンパスを閉鎖し始めており、これについてアナリストらはカタールの影響力に対する監視の強化であると見ています。

キャンパス・ネットワーク：MSA、SJPそしてイデオロギーの浸透：

カタールの影響は資金提供だけに留まりません。ISGAPは、ムスリム同胞団が創設したムスリム学生協会（MSA）が主にキャンパスでのイデオロギー的な浸透工作を行っていることを確認しています。
MSAは、米国の600以上の大学キャンパスで運営されており、パレスチナの正義のための学生運動（SJP）と密接に連携しています。2023年10月7日に起きたハマスの対イスラエルの残虐行為以降、これらのグループは最も攻撃的な反イスラエル活動（妨害、抗議、親ハマスのメッセージの拡散など）を主催しました。

※　Students for Justice in Palestine（SJP）は、米国、カナダ、ニュージーランドの大学における親パレスチナ学生運動組織です。パレスチナ人の自己決定権を支持し、パレスチナ解放のための学生運動を推進することを目的としている。

これらの工作活動を通じて、カタールとムスリム同胞団は以下を成功させています。：

 ・ エリート学生のリーダーシップへのパイプライン

・ 中東に関する学術的議論への影響

・イスラエルと反ユダヤ主義への感情的支配

・将来の政治、メディア、テクノロジー・エリートへの長期的なアクセス

・ K-12学校（幼稚園から高校まで）への浸透 

ドーハの米国提携校であるカタール財団インターナショナル（QFI）は米国のK-12学校に浸透しています。 一つの注目すべき事件では、QFIが提供したブルックリンの公立学校の教室に貼る地図にはイスラエルがパレスチナに変えられていたことです。

QFIが提供するカリキュラムの教材や助成金によってカタールは米国の子供達の政治的思考に影響を与えることができるようになりました。これは殆どの政策立案者たちが見過ごしている憂慮すべき動きです。

西側諸国を変革するためのムスリム同胞団の青写真：

ISGAPの報告書「ムスリム同胞団の西側諸国の社会への戦略的エリ―ト主義」には、大学、シンクタンク、政治機関、メディア・ネットワーク、社会運動にイスラム主義思想を浸透させ西側諸国の社会を再形成するというムスリム同胞団の長期計画は、既に半ばまで進んでいることが示されています。

ムスリム同胞団は、イスラエルを孤立させ、米国とイスラエルの関係を弱体化させ、反ユダヤ主義やキャンパスの過激化によって米国社会を分断し、民主的規範に挑み、イスラム主義イデオロギーの枠組みに置き換えようとしています。

※　戦略的エントリー主義とは、ある組織が、より大きな別の組織にメンバーや支持者を送り込み、その組織内で影響力を拡大しようとする政治戦略を指す。 
加速する世界的展開：インド、イギリス、ヨーロッパ：

カタールのキャンペーンは米国に限定されていません。
インドに拠点を置く地政学・安全保障問題の非営利・非政府組織のウサナス財団の報告書で引用された信頼できる治安当局者によると、ドーハ（カタール政府）は、インド全土のイスラム主義に賛同或いは連携する学術界や学術機関、メディア、大学キャンパスの活動に資金を提供しています。 

過激派と繋がりのあるアル・ファラ大学は、カタールから資金提供を受けていると疑われています。

パレスチナ活動という名の下に政治的イスラームを推進しているジャーナリスト、教授、インフルエンサーに資金が流れています。

反ヒンドゥーの言説や親ハマスのメッセージングは、組織的なイデオロギーの強要を示しています。

ロンドン、パリ、ブリュッセル、ベルリンでも類似パターンが現れており、カタールが支援するグループが反イスラエルのデモやムスリム同胞団を擁護するメッセージングの最前線に立っています。

民主的社会への直接的な脅威：

スモール事務局長（博士）は、カタールが巨額の資金を提供しているムスリム同胞団のアジェンダには、イスラエル国の破壊、女性の従属+服従+制圧、法の下の平等の撤廃が含まれていると警告しています。

ムスリム同胞団の世界観は、ジェンダー、宗教、民族に関係なく、全市民に平等な権利という民主的な考えを根本的に否定するものです。

カタールの世界的影響力の大規模作戦は、現在、民主主義世界が直面している最も深刻なイデオロギー的脅威の一つです。
カタールは、ムスリム同胞団に対するイデオロギー的忠誠心と西側諸国への戦略的資金提供を通じて、西側諸国の教育機関を再形成し、政治的議論に影響を与え、民主的価値観や西側の同盟国（特にイスラエル）に対する敵対姿勢を生み出させています。 

透明性に関する法律、外国からの資金提供に対する監督や監視、キャンパスの改革、イデオロギー的脅威の認識を通じて、民主主義国側の断固たる行動がないと、カタールの反民主主義イデオロギーの攻撃体制は続き、世界中の自由な社会の土台がえぐり取られることになります。

情報元：The Gatestone Institute

葵栄治さん：
高市総理　移民・難民の受け入れを停止　【高市早苗内閣総理大臣】2025年11月27日　
私：高市政権下で自民党の左翼議員を追い出すしか自民党は変わりませんね。高市政権は外国人をゼロにすると考えている人のリテラシーを疑います。



大地獄悪　憂国さん：
スパイ防止法間に合わなかった！5つの国が高石首相の対中外交に参戦！？　
私：日本を敵国と見ている国の政府は中国、ロシア、北朝鮮、パキスタン、イラン（？）・・・
それでも大量のパキスタン人や中国人を受け入れている日本。プーチン・ロシアを擁護する日本人が何人もいますが、ロシアを擁護するなら親露の中国政府も擁護しないとおかしいですね。



ささやんさん：
【中国 巨大イオンOPEN】立憲・岡田の政治案件である理由【公明党 正式謝罪】ノーギャラを強制！下請法違反か　
私:中国は既に経済が崩壊し物が売れないのに巨大モールを開店してもすぐに閑散として大赤字になると思います。そのうち中国人がそこで暴動を起こしそう。

【前中国大使がバッサリ】日中友好議連は使えない！その理由は【参政党SNS戦略】グーグルの広告費、前年の14倍



ブルーカラーさん：
2025/11/28　和平案大炎上！ 欧州諜報機関と共和党がトランプを追い詰める　

2025/11/28　中国の自滅が止まらない！高市総理ではなく習近平が追い詰められる理由　
私：そうです、日本の治安は在日中国人や不良外国人の悪事によって悪化していますから、中国人は来ないでください。極左（共産主義者）は自分を棚にあげてすぐに他人のせいにします。



おみそちゃんねるさん：
【設立】イスラム系移民を推進する真の理由！



とっさんＴＶさん：
損失の不均衡　ロシア甚大　・ミラージュ2000百発百中　
私：親露派の専門家は常にロシアが優勢と言っていますねえ。

・ビジネス的ピーター・ティール・宗教的ピーター・ティール・政治的ピーター・ティール　
私：トランプ政権を操っているテクノクラートのピーター・ティールは人相が悪いですね。悪魔崇拝者？



Deep Maxさん：
国際協定）2025-11-29 日本に主導権！データローカライズ強制国には加盟拒絶　
私:中国と米国が加わらない協定はまだ安心です。



コースケさん：
台湾有事の件で原口一博がブチギレ、立憲が内部分裂。#高市早苗　
私：原口議員はなぜ立憲にいるのでしょう？鳥取の有権者はいつまで媚中売国奴の石破を当選させるのですか。



めいかさん：
カザフスタンで反中国・大規模デモ!#中国#中国経済#習近平#米中対立#台湾##アメリカ#ロシア　
私:世界中が中国を嫌っています。

11月10日～11月22日にブラジルで開催されたCOP30（その他の会合も開催されましたが）に米国が不参加だったため、国連の影響力が増したようです。
気候変動の恐怖を煽り、世界中に再エネと炭素市場を押しつけている国連（+中国）は、いつもの通り、気候変動詐欺ビジネスで世界中からカネを巻き上げ続けようとしています。この詐欺ビジネスで中国はどうにか生き永らえているのでしょう。特にBRICSがこのようなスキームを支持していますが、BRICSは約束を守らず、西側諸国にのみルールを押し付けています。BRICS、特に中国とロシアは西側諸国の（経済的）弱体化を図っており、気候変動詐欺ビジネスで西側諸国を攻撃しています。
特に西側諸国の左翼政府は完全に騙されています。ご存じの通り、戦争はミサイルや戦車を使った攻撃だけではありません。気候変動詐欺、移民による侵略、土地買収、企業買収、サイバー攻撃、送電網攻撃、人工災害など、様々な攻撃方法があります。
ピーター・ティール配下のトランプ政権もテクノクラートによる支配体制を目指していると思いますが、国連の気候変動詐欺には加わらないのですから、国連自体から脱退すればよいのにと思ってしまいます。共和党が政権を握っている間に国連やWHOから脱退すれば、日本もそれに追従する可能性もなきにしもあらずです。ただし悲惨なことに、日本政府高官らが（原宏高環境大臣、外務省、環境省、経済産業省、金融庁、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省、気象庁、厚生労働省及び関係機関）巨額の税金を使ってCOP30や他の気候変動会合に出席したのですから本当に呆れます。
政府高官らは（毒ワクチンの世界的接種もそうでしたが）税金の無駄遣いをしながら国際詐欺ビジネスに加担して国民を苦しめるようなことをやっています。
日本政府からもこれほど多くの高官がCOP30、その他に出席したのですから、高市総理は再エネ（メガソーラーや風力など）を簡単には停止することなどできないでしょう。それを停止させるのは政府高官よりも偉い（彼らに税金で給料を払ってやっている）国民が強く反対するしか方法はないようです。
このような詐欺ビジネスは特に国連、中国などの巧妙な手口です。
最悪なのは、子供たちに気候危機（人工的に気候を操作しているのに）を洗脳させることで大人になっても洗脳がとけず支配層の思い通りになるロボット人間を作ろうとしていることです。彼らの最終目標は「グローバル・ガバナンス（地球政治）」、世界的なテクノクラートの経済体制、世界統一宗教ですが、それらに向けてはまだ十分な進展が見られないようです。それらが押し進められるのを阻止することができるのも世界中の一般大衆と思います。 

 

Amid U.S. Boycott of COP30 Climate Summit, UN Grabs More Power   – Liberty Sentinel 

（一部）
11月26日付け　

ブラジルで開催されたCOP30を米国がボイコットしたお陰で国連はこれまで以上に権力を掌握しています。

途中から・・・
国連のボスたちは進展を賞賛：

彼らが祝うのは当然でした。NGOグループから泣き言が聞こえる中、略奪品を求める全体主義政府、そして人騒がせなメディア、さらには国連の主要な幹部たちも自分たちが達成した「進展」を賞賛していました。しかし、彼らの背後にいる過度に警告を発する人々や強力な勢力が求めた「進展」や「野心」ほどではありませんでした。特に彼らの最終目標である「グローバル・ガバナンス（地球政治）」、世界的なテクノクラートの経済体制、さらには世界統一宗教に関しては進展は不十分でした。それでも彼らのアジェンダは進展しました。

民間セクターの関与:

また、彼らはこれが単なる政府の使命ではなく、民間セクターも関与しなければならないことを明確にしました。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長であるサイモン・スティール氏が指摘したように、COP30に出席した各国連加盟国が、第29節の「全ての関係者が協力して取り組み、世界中の気候変動対策を大幅に加速・拡大しなければならない。」に同意しました。そしてトランプ大統領が退任するとすぐに彼らは再び（このアジェンダに）全力で取り組む気満々です。

「我々は急いで前進しなければならない。」とスティールは氏は述べ、気候問題の担当高官や過剰に報道するメディアそして活動家たちに向け、「今年は後退したが、まだ続きがある。それを止めるものは何もない。」と断言し、「我々の方向性は明確だ。化石燃料から再生可能エネルギーへシフトすることであり、その駆動力を止めるものはなにもない。我々は日々、一歩一歩、COPの項目ごとに、より良い世界を築いている。世界中の何十億人もの人々のために。」と述べました。

大きな裏取引、炭素市場のグローバル化：

全会一致で採択された最終取引に加え、何十カ国もの政府がその場しのぎで協力し、気候アジェンダを推進します。米国で最も重要でありながら殆ど注目されなかった声明の一つが、複数の主要な「炭素市場」を一つの国際システムに統合し、排出可能なCO2の量を制限し、「炭素クレジット」を交換するというものです。実際、マルクス主義のブラジル政府とEUは、それをするために「コンプライアンス・カーボン市場に関する市場開放連合」を結成しました。中国共産党政府も熱心な提唱者です。

※　コンプライアンスカーボン市場とは、政府や国際機関が定める排出上限（キャップ）に基づき、企業が温室効果ガス排出枠を取引する市場

他の全ての政府に対し、いわゆる彼ら独自の「炭素市場」を時間をかけて統合するよう呼びかけ気候対策の推進力の一つとして炭素市場の重要な役割を強調しました。この協定では、カーボン・プライシング・メカニズム、モニタリング、報告、検証システム、そしてカーボン・アカウンティング手法について協力することを各関係国政府が誓約します。

※　カーボン・プライシング手法とは、温室効果ガス排出に価格を設定し、排出削減を促す政策手法。

重要な収入源：

ブラジルを支配するマルクス主義独裁を志望する大統領は、COPの閉会が近づく中で、ブラジルで偽の「クーデター」を起こし、主要な反体制派らを投獄し、国民からさらなる富を奪い取ることができると自慢しました。「炭素市場は公的収入の重要な収入源になり得る。」と彼は述べ、まるで政府にお金が流れることは完璧に良いことであるかのように言い、「しかし、国々が共通のパラメータに向かって進む場合のみ炭素市場の規模は拡大するだろう。」と付け加えました。

もしこのシステムがグローバル化し、米国を誘いこんだなら、全ての米国民がCO2排出の責任を負わなければなりません。呼吸することが許されるかどうかは明らかではありませんが、その他の項目のほぼ全てがこのスキームの対象となります。BRICSのロシア、中国、ブラジル、南アフリカ、インドを支配する政府もその方向に進んでいます。カリフォルニア州や他の民主党行政州も同様です。グローバリストや共産主義者は、最終的には米国もこれに巻き込まれると自信満々です。 

化石燃料と言論の自由から遠のく：

形式的な体制の外で交渉された他の重要な協定は、言論の自由と化石燃料を標的にしています。様々な種類の暴君たちは、このスキームを最終合意に持っていくため完全な合意と「全会一致」を望んでいましたが、現実的な側面を考え、最も過激な内容は付帯決議に組み込むことを余儀なくされました。

トランプに触発された一部の政府が化石燃料の廃止を求める文言を支持しないことが明らかになると、ブラジルのCOP議長のアンドレ・コレア・ド・ラゴ大使はこの問題について別の合意内容を発表しました。国連加盟国のほぼ半数が支持したこのスキームは「作業部会」を創設させました。その一環として、来年、マルクス主義的なコロンビア政府とオランダ政府は、初の「グローバルな化石燃料の段階廃止会議」サミットを共同開催する予定です。

明らかに、このサミットに出席する代表団らは化石燃料を使った乗り物で開催場所にやってきます。
皮肉なことに、代表団らが「化石燃料」の段階的廃止を巡って交渉していた時にサミット会場で火災が発生しました。幸いにも、出席者全員のための「化石燃料」は豊富にあり、消防車は化石燃料で火災現場に到着し、消火に必要な化学物質も化石燃料で作り出されています。

COPのターゲッティド・スピーチ（特定の対象や目的に合わせて調整された発言）の副次的な活動に対する協定も成立しました。
このサミットに出席したThe New American誌の寄稿者であるアンドリュー・ミューラー氏によると、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギーなど主要な米国同盟国の政府は、「気候変動に関する情報完全性に関する宣言」に署名しました。この協定は、国連の主要幹部がサミットで述べたように、「科学」だけでなく「解決策」にも懐疑的な者たちに対する戦い（言論統制）で国際協力を促進することを目的としています。

洗脳も重要:

世界的な「気候」アジェンダを前進させる鍵となるのは、子供たちに気候変動を「理解させる」だけでなく、「行動を起こさせる」ための「教育」です。
このサミットの主要な国連「教育」関係者らによれば、二酸化炭素の危険性から地球を守るためには、世界中の子どもたちに「気候変動洗脳教育」を絶え間なく大量に浴びせることが不可欠であるとのことです。子供たちを兵器化することが全ての「中心」にあるに違いないと国連関係者は宣言しました。
世界的な教員連合であるEducation International（国際教育機関）は、気候洗脳のグローバル化の取り組みにおけるキー・プレイヤーの一つです。ユネスコと並んで国連の「グリーン教育パートナーシップ」主要な勢力のEducation Internationalは、子供たちの洗脳教育を劇的かつ敏速に加速させようとしている多くの団体の一つです。そしてCOP30が開催されている間、彼らはそれを隠そうともしませんでした。

批評家らも称賛：

国家主権、自由、常識を支持する人たちにとって懸念すべきことは多かったのですが、さらに悪い結果となった可能性もありました。最も過激な提案の多くが拒否されたことを祝った人々の中には、このCOP30に出席したCommittee For a Constructive Tomorrow（建設的な明日委員会）のクレイグ・ラッカー氏がおり、彼は長年にわたり国連の気候サミットに出席しています。しかし他の批判者らと同様に彼は米国に対し、国連の「気候」プロセス全体から完全に撤退すべきだと訴えました。

※　(CFACT)の代表であるクレイグ・ラッカー氏は、CFACTの共同創設者であり、現在の代表を務めています。彼は自由市場の原則に基づき環境問題の解決を目指す、ワシントンD.C.の著名なシンクタンクコミュニティのリーダーとして広く知られている。
「特にこの30年間、国連は各国政府に急進的な気候アジェンダに完全にコミットさせようとしたが失敗に終わり、膨らませ過ぎた国連の気候サーカスが内容よりも写真撮影を優先させた効果のない演劇であることが露呈した。米国の納税者は長い間、歯止めなく汚染し続けている中国などの国々の無責任な宣言に資金を出してきた。しかもそれはCO2ではない。我々は、我々のエネルギー部門を損ない、働く世帯のコストを押し上げるこのような国家主権破壊協定を拒否する時がきた。」とクレイグ・ラッカー氏は主張しました。

結論：

グローバリスト、 共産主義者そして気候変動の恐怖を煽る運動の背後にいるその他の破壊的勢力は、明らかに今回のCOP30で望んでいたものを全て得ることができませんでした。それでも彼らは進展させました。
国家主権を損なう危険なアジェンダは、自由市場、西側諸国の経済そして個人の自由に対する大きな脅威であり続けます。彼らはこのスキームをトランプ大統領が退任した途端に取り掛かます。

しかし、米国の世論調査で米国民の殆どが人間の排出物が地球温暖化を引き起こしているという仮説を否定していますが、彼らは無力な傍観者ではありません。取るべき重要なステップがあります。
トランプが単独でUNFCCCから離脱したなら、このスキームは壊滅的な打撃を受ける可能性があります。しかし、より一般的なレベルでは、ディファンド法によって連邦議会が国連全体から撤退することも可能です。自由が危機に瀕している今、米国民はこの問題に関与しなければなりません。

※　ディファンド法とは、国連機関への米国による資金提供の重要性を評価し、米国の国益に合致しない機関への資金提供を削減または停止することを目的とした法律。