日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

2025年07月

虎ノ門ニュースさん:
【中国の国名がない…】髙橋洋一さんが旧岸田派が自民党内でおかしな動きをしていることを話してくれました(虎ノ門ニュース切り抜き) 
私:日本の政治に中国が介入していないわけがありません。



大事極悪憂国さん:
(394) 石破政権にトドメをさす動画 - YouTube
私:石破が暴力団関係者から3000万円の裏金を受け取っても、マスコミが報じない限り、石破は辞めません。



ブルーカラーさん:
2025/7/31 来月8日に両院総会開催へ 自民。「石破総理の辞任」や「総裁選の前倒し」は議題として取り扱わない方針。両院総会開催不発で、自民党内の不満は頂点へ。自民党分裂に現実味。自公政権の終焉も 
私:両院総会を開催させても石破を辞めさせることはできません。もっと自民党が大敗しなければ無理でしょう。投票率が低ければ自民党の票獲得に有利ですから、投票率が上がらないと今の状況は変わらないのでは?石破は居座るでしょう。自民党は利権でつながっている政党ですから分裂しないでしょうね。

2025/8/1 石破政権に打撃! 小泉氏・菅元首相が石破首相に事実上の辞任要求か?! 自民党神奈川県連「責任の取り方を明解に示すことを強く要請」 更に地方から責任追及の声=退陣へ圧力。8日に両院総会



葵栄治さん:
安倍総理『戦後70年談話』を上書きされないための布石を打っていた ネット『安倍さんはこうなる事が分かってたんだ』『ありがとう、安倍さん』 【石破退陣】2025年7月31日
私:石破は戦後80年の反日メッセージを言いたくて仕方ない媚中売国奴。安倍さんは媚中議員が総理大臣になることを予測していたのでしょうね。



とっさんTVさん:
中国の台湾侵攻をロシアが支援していた。 
私:ロシアが中国の台湾侵略を支援しているなら、中国が台湾と沖縄を攻撃する時、ロシアは北海道を攻撃するでしょう。

ロシアが墓穴 トランプ大統領、露メドベージェフ元大統領に激ギレ



かっぱえんちょーさん:
【懲役8年】クルド人性犯罪者が法廷で頭突き暴行!さらに埼玉川口でクルド少年が連続6件ひったくり⇒鈴木法相が嫌々重い腰を上げ... 
私:クルド人を全員強制送還しないと日本もイスラム犯罪者たちにめちゃくちゃにされてしまいます。



井川意高さん:
【井川意高】NHKがまさかの事態に…ついに経営崩壊するかもしれません…



ゆうじさん:
外国人に大量の土地が買われている街の現状がヤバすぎた



虎ノ門ニュースさん:
【北村晴男氏が激昂】※親中国は儲かる発言※ 外国人問題を放置し続けてきた国会議員やマスコミについて・・・(虎ノ門ニュース切り抜き) 
私:国会議員に親中派が多いのはかなり儲かるから・・・政治で最も重要なのは金儲け。



未来予報士さん:
【石破総理の背後に...】8月に起こること|日本の流れは変わる? 



細江たかゆきさん:
【波動が高いだけでは危険‼️】天界を超えた【神人界からのメッセージ】今日本人に必要なのは肉体の〇〇

保守大国のテキサス州でもイスラム主義者が台頭していますが、このままではヨーロッパも米国もイスラム主義者に完全に乗っ取られてしまいます。
ロンドンでは2016年から(パキスタン系)イスラム教徒のカーン市長に統治されているため、イスラム教徒の人口がさらに増加し、今や人口の3割がイスラム教徒であり、ロンドン(特にイーストロンドン)はイスラム主義者が占領しているような状態です。
しかも、昨年、ロンドン市長はイスラム主義者と言った保守党の下院議員が党員資格停止となりました。イギリスではイスラム教徒について指摘するだけでも非難されるほどイスラム勢力に圧倒されています。
以下の記事でも、大量移民受け入れを拒否しなかったイギリス(特にロンドンやバーミンガムは酷いです。)でいかにイスラム教徒が増えすぎているのかがわかります。イスラム教徒を大量に受入れているニューヨークシティも同じ状況です。
彼らは移民先の国や地域のルールに従い同化するのではなく彼らのやり方でその国や地域を独裁支配するつもりです。
彼らはイギリスでイスラム法(シャリア法)の導入を訴えています。シャリア法は共産主義政府と同じように人々を独裁的に支配しますが、人々を宗教で洗脳し操り彼らの法律に縛りつけ、女性に対しては暴力で支配するのですから非常に悪質です。イスラム教を作り出したのもローマ(バチカン)だと言われていますが、その目的はイスラム教を使ってNWOを押し進めるためでしょう。
そして欧米の極左政治家たちはイスラム主義を歓迎しているのですから本当に狂っています。極左の人たちは現実世界に生きておらず狂った理想の世界に生きています。まるで悪霊や悪魔に憑依され操られているように。それともただ利権(カネ)で動く最低の人間たちなのでしょうか。
日本でもイスラム教徒の問題が浮上しています。在日イスラム教徒は埋葬するための土地を要求していますが非常に迷惑です。遺体を土の中に埋葬しないとどうのこうのと訴えていますが、人間は死んだら肉体は腐り、魂は霊界に帰ります。遺体を埋葬すると土地を汚しますから、火葬して環境を守るべきです。彼らが埋葬にこだわるのは彼らは死後埋葬されれば身体ごと生き返る(生まれ変わる)とでも思っているのでしょうか。ゾンビのように?
多くのクルド人(不法滞在者)が川口市や蕨市、そして愛知県の一部地域に住み着いていますが、彼らによって日本の地域社会の治安と秩序が破壊されています。クルド人の人口が日本で増えれば増えるほど日本はロンドンやニューヨークのようになっていきます。
それに中国人犯罪者や不良中国人や中国人工作員も大量に日本に住むようになりましたから日本人は日本にいながら彼らの脅威にさらされています。この状況をずっと放置するだけでなく推進してきたのが極左自公議員と共産党、社民党、れいわ、立憲の議員たちです。

Sharia Rising: Islam's Quiet Takeover Of London And New York
(概要)
7月29日付け

シャリアの台頭:イスラムがロンドンとニューヨークを静かに乗っ取っています。
※ シャリア法(イスラム法)とは、イスラム教の経典コーランと預言者ムハンマドの言行(スンナ)を法源とする法律。ムスリムが多数を占める地域・イスラム世界で現行している法律。

News Image

これは単なる議論の域を超えています。これは噂の域を超えています。
我々の主要都市のイスラム化が、 攻撃的に、おおっぴらに、そして何の弁明もなく進んでいます。
イギリスでは納税者の血税でシャリアの地位が支援され、ニューヨークの街頭では「インティファーダをグローバル化せよ。」とイスラム教徒らが声高に唱えている状況です。多くのイスラム教徒は国や地域に同化するのではなく支配しようとしています。

何十年もの間、批評家らは国境開放による移民受け入れと野放しの多文化主義が文明の衝突を招くことになると警告してきましたが彼らは移民推進者らに大声で言い負かされました。そしてやはり今、衝突が起きています。我々の政治指導者らはまだ現実に気が付いていません。


シャリアとは何か、そしてなぜシャリアが我々が信じるもの全てを脅かすのか:

シャリア法は、スピリチュアルな規律や自由選択の宗教規範ではありません。これは、刑事司法、民法、家族法、ビジネス、個人の行動をイスラム教の経典に基づいて全面的に管理する包括的な法制度です。それは本質的に全体主義であり、人間が作る法律よりもアッラーの法に従わなければならないと宣言しています。

シャリア法の下では、女性は力で支配され、背教者は処刑され、シャリア法への冒涜は犯罪と見なされ、非イスラム教徒は二流として扱われ、言論の自由は奪い取られます。
シャリア法は、自由、法の下の平等、宗教の自由という西側諸国の理想に譲歩する余地は全くありません。シャリア法は我々の憲法と両立せず、正反対のものです。

それなのに、西側の民主主義諸国でも、驚くほど多くのイスラム教徒がシャリア法の導入を望んでいるのです。

ヘンリー・ジャクソン協会が2024年に行った世論調査では、イギリスのイスラム教徒の32%がイギリス
でシャリア法が施行されることを支持すると回答しました。自由と言われる国に住むイスラム教徒の3分の1が彼らの宗教的規範を導入するために(自由を与えられた国で)自由を放棄することをいとわないのです。そして、彼らは彼らの意図を隠していません。

街頭でもシャリア法が、そして今や政府の求人広告にもシャリア法関連の求人が出現しています。


イギリスは、想像を絶する重大な節目をかろうじて回避しました:

2025年7月、イギリス政府の求人情報サイトに納税者の血税で支払われるシャリア法務アシスタントの求人広告が掲載されました。
その役割は?イスラム法の下で家族や家庭内問題について公然と裁定するマンチェスター・シャリーア評議会をサポートする仕事です。

 「アッラーの意志により、我々は前向きで望ましい結果を保証します。」と職務記述書に書かれています。 


これを十分に理解してください:
イギリス政府は、他の法律と並列する形でイスラム法廷制度に危うく資金を提供しそうになりました。その結果、イギリスではイスラム教徒の法律と他の全て人々の法律が存在するようになります。

世論の反発によりこれが中止されましたが被害は既に出ています。

シャリア法のインフラはすでに存在します:
イングランド全土で85のシャリア評議会が運営されています。
イスラム教徒のコミュニティ・グループの増加と自分たちの文明を守ることよりも「多様性」を重視する左翼政治家からのサポートがあります。

そしてイスラム教が急成長しています。
現在、ロンドンで生まれた男の赤ちゃんに最も人気の名前はモハメッドです。モスクの数は爆発的に増加し、イギリスの人口の6.5%以上がイスラム教徒であることが確認されています。バーミンガムとイーストロンドンでは人口の30%以上がイスラム教徒です。イギリスでは、文化的、人口統計的な変化が起きており、そしてこれを止めない限り、やがて法律も変わるでしょう。


ニューヨーク・シティではイスラム勢力が拡大しています:

大西洋の反対側のニューヨークでも状況は変わりません。

最近、イスラム教徒の抗議者らは、ニューヨークシティの主要高速道路のベルト・パークウェイを閉鎖し、車から降りてスローガンの「インティファーダのグローバル化」を激しく唱えていました。彼らはユダヤ人に対するテロ攻撃のキャンペーンを猛烈に叫んでいました。

カブールではこのようなことは起こりません。テヘランでも起こりません。
これが50万人近くのユダヤ人が住むブルックリンで起きたのです。過激なデモ隊が米国の地に立ち、世界的なジハードを求めていました。

これを「抗議運動」と呼ぶのはやめましょう。このような行動はあからさまな威嚇であり警告です。
そして、彼らは益々大胆になるばかりです。

現在、ニューヨークには275〜300ものモスクがあり、それらの多くは毎日満員状態です。
ニューヨークシティには推定で75万人のイスラム教徒が住んでおり、市の人口の9%を占め、米国のイスラム教徒の全人口の22%を占めています。何千人ものイスラム教徒がタイムズ・スクエアに集まり、信仰、支配(優勢性)、存在感を公的宣言するイスラム教の大規模な礼拝を行いました。
そして、彼らの反イスラエルのレトリックを擁護し、「インティファーダをグローバル化せよ。」を唱えるのを非難しない民主党の極左ゾーラン・マムダニ州議会議員の政治的地位が上がり続ければ、ニューヨークのイスラム化は加速するだけです。彼が知事になることは、単に政治的懸念というよりも文明の脅威でもあります。

 

これは同化ではなく平行文明です:

はっきりさせましょう。
イスラム教徒の数が増えていることが問題なのではないのです。問題は、益々多くのイスラム教徒が、我々の法律を彼らの法律に置き換えたいと考えていることです。
 

それは法律、教育、食事、メディア、結婚に至るまで、社会のあらゆる側面を彼らのルールで管理することを求める宗教的イデオロギーです。これを支持する人たちは「議論する」ことを望んでいません。彼らは、シャリア法によって統治され、イマーム(モハメッド(ムハンマド)の正当な12人の後継者)に支配され、イスラム教の規範に服従する新しい土台を構築したいと考えています。

彼らは彼らの目標を隠していません。それなのに、西側諸国の政治家、聖職者、メディアは(反対意見に)耳を傾けることを拒否しています。

さらに悪いことに、彼らは耳を傾けようとする人々を中傷します。 

警告している批評家らは「イスラム嫌い」、「レイシスト」、「外国人嫌い」の烙印を押されます。まるで自分たちの文明が破壊されると警告することが不道徳であるかのように思われています。しかし、本当に不道徳なのは、自分たちが教えられた価値観がもはや通用しない国を子供たちが受け継ぐのを傍観することです。

 

ユダヤ教とキリスト教の文明は選択肢ではなく基礎を成しています: 

これはノスタルジアではありません。生き残るためです。
ユダヤ教とキリスト教に基づく我々の法律、自由、風紀はシャリア法と共存できません。

厳しい現実があります。
イスラム教が拡大しておりキリスト教が縮小しています。イスラム教徒は結集しています。キリスト教徒は妥協しています。そして、この状況が変わらなければ、我々が知っている西側諸国は生き残れないでしょう。

カムチャッカ沖での地震・・・その結果、北米や日本の太平洋側への津波警報・・・マスコミがやけに騒いでいます。大きな被害をもたらす1メートルから数メートルの津波が来るのでしょうか?
なんだか不思議な感じがします。
総理を辞めさせられそうとしている石破は災害対策でしばらく続投・・・これで戦後80年の売国談話ができそう。
トランプはエプスティン疑惑でピンチでしたが、この災害で一旦はスキャンダルの追及を回避・・・
それにしても首都圏や太平洋側の鉄道が全面的に運行停止するほどの津波が押し寄せる予定なのでしょうか?多くの人々が駅で待機させられ熱中症被害の方が深刻なのでは?しかもいつ帰宅できるかもわからず、こちらの方が深刻な問題です。鉄道会社はもっと柔軟に。

※ 2時間ほど前にカムチャッカ半島東方沖でM8.7の地震が発生しましたね。太平洋側に津波が押し寄せているようですが、カムチャッカは位置的に日本の海岸に津波が直撃することはないでしょうからそこまで危険ではないのでは?それでも北海道、東北の沿岸は特に注意が必要かもしれません。被害が最小限に留まりますように。そういえば、石破が辞任できない理由として地震や大災害が起こることを示唆するようなことを言っていましたが、全て計画的なのでしょうか。

江戸川太郎さん:
クルド人ヤードに機動隊出動か!埼玉県知事が遂に覚醒!ビザ免除停止秒読み【川口クルド人問題、大野知事】



政治経済切り抜きさん:
【北村晴男】なぜ石破総理が戦後談話を出したいのか… あの国と団体が裏で活動していました… #北村弁護士 #石破茂 #河野談話 #安倍談話 #村山談話 #朝日新聞



葵栄治さん:
浜田聡氏 石破総理に置き土産 『最後の痛恨の一撃』を議員時代に与えていた 【浜田聡氏】2025年7月30日
私:石破を辞めさせるにはこの方法しかないのでしょうね(笑)。やはり石破は女ったらしの変態でした。それでも嘘つき石破はこれも否定するのでしょう。



レバナス1本リーマンさん:
【誰も知らない米国を所有する者】そして衝撃のエンディング
私:国を支配するものはその国のカネを支配しているもの・・・カネが必要のない世界が一番平和ですね。



高橋洋一さん:
(390) 7/28LIVE!自民党両院懇談会で石破降ろしはどうなる? - YouTube
私:何が起きても選挙で負けても総理を辞めない石破、これは民主主義国ではなく共産主義国です。石破が総理でいる間に中国人による侵略が加速していきます。



古舘伊知郎さん:
エプスタイン問題でトランプ氏窮地か。日米関税交渉電撃合意も、本当の交渉はまだまだこれから。
私:トランプとエプスティンの関係は以前から知っていましたし、お伝えしていましたが、いよいよ隠しきれなくなりましたね。このスキャンダルを隠すために、トランプは日本との関税交渉が大成功したとはったりをかましましたが、あれは苦しい演技でしょう。日本と米国の間には何の正式な合意もなされていませんね。
それにしてもなぜ米国だけがトランプ関税で他国を脅すことができるのでしょうか。他国が対米関税を上げて米国を脅さないのは、賢明だからかもしれません。フォードがEVの製造拠点を日本に移しても日本人はフォードのEVなど買いませんね。これ以上米国の兵器を買わせられるのはうんざりですね。日本で兵器を開発、製造するようにしないと。トランプは日本に要求ばかりしていますが本当に迷惑な存在です。これも無能な石破政権だからトランプは強気に出られるのでしょう。



福すけさん:
石破おろし本格化!旧安倍派幹部が「退陣要求」宣言。保守派を結集し高市政権の誕生に向けて動き出す
私:ルール無視の石破は総裁は辞めても首相は続けるのでしょうか??これが新しい中国式石破ルールですか。中国で反日プロパガンダのオンパレード!中国は、石破政権の間に日本に謝罪させ、日本が中国に屈することを狙っているのでしょう。日本自治区にするために。



かっぱえんちょーさん:
【埼玉川口クルド】埼玉県大野知事がトルコ人ビザ免除停止を要請!「犯罪と難民申請で不安が拡大」今更かよと突っ込み殺到
私:もう遅すぎます。

【80年談話】石破首相が中共の指示で悔日土下座談話!?南京映画ヒットで史上最悪の土下座談話を敢行する模様



とっさんTVさん:
米財務長官、対ロ制裁やる気あり。蜘蛛の巣作戦に新たなドローン
私:やっぱりドイツの親露派政党でもウクライナを応援する結果に。



大地獄悪憂国さん:
トランプが消費税を【安全保障の脅威】に指定 
私:日本の消費税は政治家、官僚、輸出企業が儲かるシステム。国民のための税金ではありません。



上念さん:
石破城落城秒読み!?経済評論家上念司が5分で解説!最新情報。本日、両院議員総会開催の議論。懇談会は石破首相、続投に理解求めるも党内の亀裂 より深まる状況に?総裁選含めここ数日は激動!? 



三橋さん:
【三橋貴明】とんでもないリーク情報が届いたので緊急でお伝えします【三橋貴明 切り抜き まとめ】【三橋TV公認】 



ゆうじいさん:
高齢者に選挙での投票先とその理由を聞いた結果が衝撃的すぎた 



ブルーカラーさん:
2025/7/29 ウクライナが大勝利! サイバー攻撃でロシア航空大手が業務停止。ロシア空港大混乱。露軍の兵員・緊急輸送計画なども中止へ? 更に露軍要人の搭乗履歴・航空ルートなど機密情報もハッキングか

2025/7/30 石破政権カウントダウン! Xデーは8月5日?! 石破首相の辞任は不可避な情勢の中、森山幹事長も引責で「辞任ドミノ」誘発も。石破政権,総崩れ



地獄海外難民さん:
なぜアメリカの若者はアメリカに絶望しているのか|| アメリカ人が貧困を感じるのは本当に自己責任なのか..?|| 偏差値30の中年がアメリカで再就職した末路|| 僕は自分の知能の低さに絶望している

以前、オランダで、コロナ政策やワクチン接種を巡り、ビル・ゲイツを含む人類を大量虐殺したい極悪人たちに対する訴訟が起こされたとお伝えしました。
現在、この裁判はオランダで進行中ですが、裁判が始まる前に、この裁判を率いていた弁護士が深夜に逮捕され厳重警備下の拘留所に拘留されたそうです。こういうことはこれまでも頻繁に起きています。米国でもワクチンに関する真実の情報を伝えていた女性が逮捕され拘留されましたし、ドイツでもワクチンに反対する医師(複数)が逮捕されましたし、その他「偽ワクチンで大量虐殺をしたいグローバリストたち」の邪魔になる何人ものもの専門家や政治家が逮捕されたり攻撃されたり殺害されています。
そしてやっとオランダで彼らに対する訴訟が起こされ裁判まで持って行けたと思ったら、訴訟を率いていた弁護士が逮捕されました。
オランダもドイツも政府自体が極左アジェンダを押し進めている世界経済フォーラムや国連に乗っ取られてしまっているのでしょう。そのため、彼らに抵抗できず、彼らの邪魔になる専門家が攻撃されています。
このやり方は、中国共産党、ロシア、北朝鮮などを含む共産主義独裁国やサウジやイランなどの独裁イスラム教国のやり方と同じです。とにかく邪魔な者は投獄或いは殺害してしまいます。
日本政府も司法も共産主義勢力に乗っ取られてしまっておりワクチン被害者の訴訟を起こすのが難しい状態ではないでしょうか。日本の権力層(財務省や自民党を含む)にとっての邪魔者は攻撃され殺害されるケースも少なくないようですから、日本も共産主義国とほぼ同じです。米国も同じような状況ですが。
少なくともオランダの裁判官がグローバリストたちに操られずに今でも正義と公正に基づき判決を下すことができることを願うばかりです。日本の司法は、ある部分ではそうではなくなっているので日本人として危機感を持っています。

 Lawyer Suing Gates, Bourla, Schwab Over Covid Vaccine Injuries ARRESTED and IMPRISONED in Netherlands
(概要)
7月28日付け

オランダで、新型コロナウイルス・ワクチンの被害を巡り、ゲイツ、ブーラ、シュワブに対する訴訟を起こしていた弁護士が逮捕され投獄されていました。

アルノ・ファン・ケッセル弁護士(Arno Van Kessel)は、この訴訟が裁判にかけられる1か月前の深夜に、彼の自宅を襲撃し家宅捜索した憲兵によって目隠しをされ逮捕されたと報じられました。

 

新型コロナウイルスワクチンによる負傷をめぐってゲイツ氏、ブーラ氏、シュワブ氏を訴える弁護士がオランダで逮捕・投獄

先月、億万長者のビル・ゲイツ、ファイザー社のアルバート・ブーラCEO、 世界経済フォーラムのクラウス・シュワブに対し、コロナウイルス政策とワクチン被害に関連する訴訟を主導していたオランダの弁護士は、裁判が開始される前に逮捕され投獄されました。

報道によると、ピーター・スタッセン弁護士と共にこの訴訟の代理人を務めていたアルノ・ファン・ケッセル弁護士 は、6月11日の深夜に憲兵がレーワルデンの彼の自宅を襲撃し容赦なく彼を逮捕しました。警察は彼と他の人々をテロ行為で告発しました。

The People’s Voice TVによると、ケッセル弁護士は、いわれのない罪で憲兵に目隠しをされたまま連行され、弁護団や家族との面会も許されず、されました。


オランダのデ・アンデレ・クラント紙は、この訴訟の性質についてこのように報じています。
「この訴訟は、コロナウイルス政策がグローバリストの改革アジェンダであるグレートリセットの一環かどうか、そして新型コロナウイルス感染症(Covid-19)のワクチンが生物兵器であるかどうかの革新的な論点を中心に展開している。
懐疑派は、ケッセル弁護士を犯罪組織と結びつけることは彼の評判を傷つけ、この訴訟の本質を完全に隠すためではないかと疑っている。」と。

訴訟で名前があがった他の人々(被告)には、オランダの元首相で現NATO事務総長のマルク・ルッテ氏、オランダの元住宅・保健大臣のウーゴ・デ・ヨンゲ氏、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏などが含まれます。

投獄されているケッセル弁護士のパートナーであるスタッセン弁護士は、7月9日にレーワルデン地方裁判所に現れ、「コロナウイルスのワクチン被害者7人(そのうちの1人は昨年死亡した。)を代表して述べました。」とデ・アンデレ・クラント紙は報じ、ケッセル弁護士の妻のヘレナさんも法廷に来ていたと指摘しました。
※その後、新たに3人が原告に加わっています。

裁判所の外には数人のデモ参加者が集まり、ケッセル弁護士の釈放を要求しました。

スタッセン弁護士は裁判で「激しい最終弁論」を行ったと報じられました。


デ・アンデレ・クラント紙:

アイントホーフェンを拠点とする弁護士は、コロナワクチン接種プログラムを人類史上最大のジェノサイドと非難しました。これは(接種の)強制、欺瞞そして殺人を伴う未曽有の犯罪であると裁判官に道徳的訴えを起こしました。
「裁判官として、これらの証人たちの話を聴く意思はありますか、いや、裁判官は聴くことを拒否するのではないかと私は疑っていますが、被告たちの手に付着している血はすぐにあなたの手にも付着するでしょう(あなたにも責任がある。)。法廷でしか解決できない
この訴訟は公開討論にならなければなりません。しかしそれができないことを政治が既に証明しています。従って、裁判所は裁判所の存在価値を示すべきです。あなたの判決に多くの知恵があることを祈っています。」と裁判官に訴えました。

この裁判での主な証人には、ファイザー社の副社長マイク・イェードン博士と著名な金融専門家のキャサリン・オースティン・フィッツ氏が含まれます。

デ・アンデレ・クラント紙は、裁判官は約6週間以内にこの訴訟の判決を下すはずであると報じています。

裁判所の外でデモ参加者と共に抗議した実業家で起業家のジム・ファーガソン氏は、翌日、Xでこの訴訟についての意見を交わしました。
今のところ、ケッセル弁護士の運命は不透明のままです。

ジャーナリストのスカーレット・カロレヴァ氏は、今週、ニュー・アメリカン誌の編集主任のアレックス・ニューマン氏のThe Liberty Sentinelの最新エピソードに加わり、ケッセル弁護士の逮捕について明らかにしました。




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