今日の記事は超長文記事でしすが、重要と思われましたのでご紹介します。
日本では、ハマス対イスラエル戦争についてそれほど詳しく報じられていません。ガザが破壊される様子と瓦礫の中にいる住民の様子を映した映像は流れていますが、話が盛られている可能性も・・・もちろん殺害されたり被害に合っているガザの方々は本当に気の毒と思います。
一方、欧米のオルターナティブ・サイトの多く、そして日本の一部のインフルエンサーは、ガザの惨状についてイスラエルを一方的に激しく非難し続けています。
しかし、ここまで一方的にイスラエル（ネタニヤフのことはどうであれ）がジェノサイドをし続けていると非難していることに対して違和感を覚えていました。本当にイスラエルが一方的にガザを破壊し
ガザの住民を殺害し続けているのか・・・映像だけで確かな証拠が示されていません。
それどころかハマスを含むイスラム組織側がガザ住民を犠牲（スケープゴート）にして戦争を行っているのではないかとも思えました。
このような反イスラエルの報道の仕方は、侵略されたウクライナとゼレンスキーをネオナチとかユダヤ人だと言って批判し、侵略した側のロシアやプーチンを支持し続けるインフルエンサーの報じ方と酷似しています。
同じ組織が絡んでいるのでしょうか。彼らは明らかに反イスラエル派です。昔から世界を支配しているのはユダヤ金融資本と言い続けてきた人々も反イスラエルでしょう。ユダヤ金融資本は世界中に点在しており、イスラエルはその中心ではありませんが。
反イスラエルの奥の院はやはり黒い貴族なのではないでしょうか。古代ローマ帝国 対 イスラエル王国が今でも続いているのでしょうか。
以前、黒い貴族が、ユダヤ人エリート層をうまく利用して金儲けをしながら、ユダヤ人だけを悪者にして、最終的にイスラエルとイスラエルに集めたユダヤ人を一掃することを計画しているのではないかと伝える記事をご紹介しましたが。。。聖書の預言（計画書）の通りに？
ただし、イスラエルの方も滅亡したくないですから、イスラム過激派組織を徹底的に破壊しようとしているのでしょう。
ウクライナ戦争とイスラエル戦争がどこかで繋がっているのは確かですが（戦争屋の利益のためにも）、プーチンやトランプが深い繋がりのあるロシア発祥でNYが本部のユダヤ・カルトのハバッド・ルバビッチはイスラエルについてどのような計画があるのか興味深いところです。
ロシア正教会（KGBに乗っ取られたと言われています。）もカトリック教会も、裏で同じように操られているなら、イスラム組織も同じでしょう。

以下の記事が指摘している通り、第二次世界大戦で連合軍が殺害したドイツ人の数の方が、ドイツ軍が殺害した連合国の人々の数よりもはるかに多いということは、連合国も戦争で民間人のジェノサイドを行っていたということでしょう。同時にソ連もジェノサイドを行っていましたし、ナチスドイツも、ユダヤ人のジェノサイドを行っていました。みんな仲良くジェノサイドが戦争です。
ホロコーストはなかったと否定する人たちもいます。私も過去にそのようなことを伝えている記事をご紹介したことがあります。しかしその情報はホロコースト否定主義者のガセネタでした。
世界を操っている良からぬ存在たちが、何等かの目的のために、事実をゆがめ、虚偽のデータを基に虚偽の情報を世界中に拡散しています。
最近では、ネット上でも偏向報道が激化していると感じています。何が事実なのか、信用できると思えるサイトを見つた上で、情報については独自に検証する必要があるのかもしれません。

Who has committed crimes of genocide, Israel or Hamas? What the facts indicate
（概要）
5月11日付け

ジェノサイド（集団殺害）罪を犯しているのはイスラエルなのかハマスなのか?
事実はどうなっているのか。

最近、多くの活動家らがイスラエルはガザでジェノサイド罪を犯していると主張していますが、本当にそうでしょうか。

 

（22カ国の法学者ら（数百人）が、イスラエルに対するジェノサイドの罪でハマスを告発しています。）

ハマスが発表したデータに基に（欧米の）活動家らはイスラエルを非難：

ガザに対する攻撃で多くのパレスチナ人を殺害しているとイスラエルを非難する記事ばかりが掲載されています。
このような非難記事は、ハマスが管理している、いわゆる「ガザの保健省」が発表しているデータに基づいています。ハマスが発表しているデータを疑うべきい理由がいくつかあります。

 

虚偽のデータを発表するテロ組織： 

まず第一に、EU、米州機構（1951年に発足した米州における唯一の汎米国際機関で、同地域の諸問題の解決にあたって中心となる機関）、イギリス、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、アルゼンチン、パラグアイ、コスタリカは、ハマスをテロ組織として分類しています。
ハマスの主張に信頼を置く国もありますが、テロ組織のハマスは決して信頼できる情報源ではありいません。なぜなら、2023年10月7日にイスラエルを攻撃した時と同じように、ハマス（テロ組織）は、殺人、拉致、強姦、拷問を行っていることを隠すために平気で嘘をつけるからです。

一方、ペンシルベニア大学ウォートン・ビジネス・スクール（経営大学院）の統計学及びデータサイエンスのエイブラハム・ワイナー教授が指摘した通り、ハマスはこの戦争において虚偽の死者数を発表しており、これらのデータは有効であると判断した政府やメディアはハマスのデータの検証を一切行っていません。

（中略）

 

ジェノサイド罪として分類される行為は、国際刑事裁判所に関するローマ規程に明記されている国家、民族、人種、或いは宗教上の理由でジェノサイドを行うという意図があります。
そういう意味では、ホロコースト、アルメニア人虐殺、ルワンダのツチ族虐殺など、そしてもちろん、共産主義独裁政府が犯した多くの大規模犯罪によって全世界で1億人以上の死者を出しましたこともジェノサイドに含まれます。

イスラエルは、パレスチナ人をせん滅するという意思を表明したことがありません：

イスラエルの「ジェノサイド」を非難する活動家らが何を主張しようとも、イスラエルはパレスチナ人をせん滅するという意思を表明したことはありません。
実際に、2005年にイスラエルはガザ地区からイスラエル人を自発的に撤退させ、ガザに存在した21のイスラエル人居住区を全て取り壊しました。2005年以降、ガザにはユダヤ人の住民はいませんが、イスラエルの人口の21.1%がアラブ人でその殆どがイスラム教徒であり、彼らは他の人々と同等の権利を享受しています。

ハマスはユダヤ人とイスラエルのせん滅をあからさまに呼びかけてきました：

1988年のハマスの基本綱領は過激な反ユダヤ主義的な内容であり、全てのユダヤ人を殺害することを呼びかけています。長年にわたり、ハマス（テロ組織）は、ユダヤ人とイスラエルのせん滅を繰り返し呼びかけてきました。
イスラエルは、異教徒にも同じ権利を与え平等に扱っている民主国家であり、パレスチナ人をせん滅する意思を表明したことがないのにもかかわらず、ハマスはジェノサイドの意思を非常に明確、かつ執拗に表明してきました。

2023年10月7日のイスラエルに対するハマスのテロ攻撃は、彼らのジェノサイド「欲」の一部ですが、それを示しているのはこれだけではありません。
ハマスは何年もの間、イスラエルに向けて何千発ものロケット弾を発射してきましたが、その目的は、イスラエルの民間人を無差別に殺害することです。
イスラエル国防軍が発表したデータによると、2023年10月7日から2024年4月2日までの間、ガザからイスラエルに向けて、9,100発のロケット弾が発射されました。

 

ハマスは、テロ組織の彼ら自身が行っているジェノサイドをイスラエルが行っていると非難：

さらに、ハマスはロケット弾を使いこなすことができず、発射してもパレスチナの領土に着弾することが多く、その場にいるパレスチナ住民を殺害しています。
2024年3月に、ハマスがパレスチナ住民をロケット弾で殺害した事実を隠蔽するように命じた文書をイスラエルが押収しました。その文書には殺害したパレスチナ人の数や犠牲者の名前そしてイスラエルの犠牲者まで記録されていました。

ハマスは、イスラム聖戦テロリストらが発射したロケット弾によって殺害されたパレスチナ住民についても同じことをしていました。
参考までに、10月7日以降、ガザからイスラエルに向けて発射されたハマスのロケット弾の11%がガザに着弾しました。

この戦争で民間人の犠牲者数を最小限に抑えるためのイスラエルの取り組み：

イスラエル国防軍は、ガザの住民に避難を呼びかけるために、10万回の電話をかけ、約930万枚のチラシを配り、約1550万通のテキストメッセージを送信し、避難経路を教える音声記録を約1700万回も提供し、ガザの住民に死傷者がでないように努めてきました。

歴史を通じて、戦時中に民間人の犠牲者が出ないように取り組んできた国はイスラエル以外にはなく、このような取り組みはしばしばイスラエル兵士自身を危険にさらすものであり、避難警告を行えば、ハマスはイスラエルの軍事行動を事前に知ることができてしまいます。

 

ハマスは、民間人が避難するのを妨害し、彼らを人間の盾として利用しました：

ハマスは、ガザの民間人が避難するのを全て妨害し、彼らを人間の盾として利用しようとしましたが、これはジュネーブ条約に違反する戦争犯罪です。イスラエルを「ジェノサイド」と非難する活動家らは、ガザの住民に対するハマスの犯罪については何も言及しないのですから驚きです。

「ジェノサイド」と非難すべき相手は、イスラエルではなくハマスです： 

このような状況下で、イスラエルによる「ジェノサイド」として分類することは、ハマスが始めた戦争によって発生した民間人の犠牲者数やガザ住民に対するハマスの戦争犯罪で急増している犠牲者数を隠蔽すると同時にイスラエルを犯罪国家に仕立て上げるための方法でもあります。そしてイスラエルは、2023年10月7日、全世界が数々の恐ろしい実写的証拠で確認した事件に苦しみました。それはホロコースト以来のユダヤ人に対する最大の殺戮でした。

実際、その数日後に、22カ国の法律家（数百人）が、ジェノサイド罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪を犯したとしてハマスを告発しました。
しかしイスラエルに対して激しく非難している人々は、多くの場合、ハマスの犯罪については何も言及せず、非難することさえしません。

 

ホロコースト否定派は第二次世界大戦の記録を塗り替えようとしているのでしょうか：

最終的に、ガザの攻撃について、イスラエルを「ジェノサイド」と非難することは、歴史的に見ても、他のどの国でも出ていない大量の民間犠牲者を過小評価しようとする試みであり、これは第二次世界大戦の記録をナチス・ドイツに有利に塗り替えようとする行為と同じです。
既に12月に指摘した通り、W・ファン・ムーリクは、彼の著書「Bilanz des Krieges」の中で、第二次世界大戦でドイツが364万人の民間人犠牲者を出したのに対し、イギリスは6万人、フランスは9万8000人、ベルギーは5万人の民間犠牲者を出したと指摘しています。ドイツの民間人犠牲者の多くは、事前の警告なしに実行された連合軍の爆撃によるものでした。
従って、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する人々は、ドイツによって引き起こされた戦争でドイツの多くの民間人が犠牲になったことは連合国のせいであると非難することと同じであり、現在と同じように、ユダヤ人は「ジェノサイド」罪の犠牲者でした。
当時、エルサレムのイスラム教指導者であり、パレスチナ民族主義者の指導者だったアミーン・アル・フサイニーは、第二次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人をせん滅するのを助けるためにナチス・ドイツと手を組んでいたことを思い出さなければなりません。
アラブ世界の多くの活動家と同様に、ハマスはホロコースト否定説（ホロコーストはなかった説）を推進しています。
従って、イスラエルに「ジェノサイド」のぬれ衣を着せることは、ハマスの犯罪を隠蔽するためだけではなく、反ユダヤ派による歴史修正主義の試みです。

第二次世界大戦の連合国も「ジェノサイド」で非難されるのでしょうか：

 スレブレニツァの虐殺（1995年7月にボスニア・ヘルツェゴビナ東部の都市スレブレニツァで起こった、スルプスカ共和国軍によるボシュニャク人に対する大量虐殺。）よりもはるかに多くの死傷者を出した戦争がありました。
例えば、W. ヴァン・ミューリック (Bilanz des Krieges, Ed. Lekturama, Rotterdam, 1978)の資料によると、第二次世界大戦でドイツは364万人の民間人犠牲者を出しましたが、その多くが民間人に対する連合軍の爆撃と砲撃によるものでした。
一方、同資料によると、イギリスは6万人、フランスは9万8千人、ベルギーは5万人の犠牲者を出し、その多くがドイツの爆撃によるものでした。
しかし、少しでも真面目に考える人なら、その戦争でヒトラー独裁政権の高官らだけが有罪判決を受けた「ジェノサイド」に対して連合国を非難しようとは思わないでしょう。

 

イスラエルがガザの住民をせん滅させたいとは思っていないことを示すデータ：

 一部の人々は、ハマスが流布した虚偽の死者数のみに基づいてイスラエルを非難し、「ジェノサイド」の真犯人を無視しています。しかしそれは意図的に始められています。ユダヤ人国家について何か言えることがあるとすれば、イスラエル軍は第二次世界大戦の連合軍よりもさらに慎重に行動しているということです。

ガザから民間人を避難させるための人道回廊（ハマスが組織的に破壊した回廊）を提供：

攻撃するエリアの住民に対し攻撃開始前に避難するよう警告した軍隊は、人類の歴史上、イスラエル軍以外ありません。なぜなら、そのような警告を発することは、自国の兵士を危険にさらすことになるからです。
戦争開始から１年間にイスラエル国防軍が行ったこととは・・・
・避難を呼び掛けるために10万回の電話をかけ、約930万枚のチラシを投下し、1550万通のテキストメッセージと1700万通の音声記録を送信。
・12,197台のトラックで、257,530トンの食料、2,885台のトラックに41,470トンのシェルター設備、1,420台のトラックに28,320トンの水を運び入れ、461台のタンカーで調理用ガス、225台のタンカーで燃料をガザ地区へ運び入れ人道支援を提供した。

・ガザの民間人に医療支援を提供した。これらの民間人は2年前にハマスがイスラエルを攻撃しイスラエル人を虐殺したことを賞賛していたが、それでも、戦争開始後1年間だけでも、6つの野戦病院を開設し、1,717台のトラックで19,950トンの医療機器を運び入れた。

イスラエルには、全イスラム教国のユダヤ人の人口を合計した数よりも多くのアラブ人が居住：
それでもまだ、イスラエルがジェノサイドを行っているという虚偽の告発を支持し続けたいなら、ガザのパレスチナ人はアラブ人であることを思い出すべきです。
実際、イギリス委任統治領だったパレスチナのアラブ人は、自分たちを「パレスチナ人」（これは領土に住むユダヤ人に付けられた呼び名）とは呼ばず、「アラブ人」と呼んでいたのです。

スペインの外務省のデータによると、イスラエルの人口は9,842,000人であり、そのうちの2,080,000人（21.1%）がアラブ人です。
イスラエルのアラブ人のうち、82.6%がスンニ派イスラム教徒、9%がドゥルーズ派、9%がキリスト 教徒です。1ヶ月前に既にお伝えしていますが、イスラエルのイスラム教徒の人口は、イスラム教徒が多数派の国のユダヤ人人口よりも多いのです。
つまり、イスラエルは寛容さと宗教の自由を尊重する国家であるということです。
この20年間ガザにはユダヤ人がいませんでした。彼らはイスラエル政府によって一方的に避難させられました。

イスラエルのアラブ人はイスラム諸国のアラブ人よりも多くの自由があります：

イスラエルのアラブ人は、イスラム諸国では享受できない自由と権利を享受していることに留意すべきです。なぜなら、イスラエルは民主主義国家であり（イスラエルの国会にもアラブ人の国会議員がいる。）、イスラム諸国の殆どが独裁主義政府に支配されているからです。
このような状況下で、イスラエルを「ジェノサイド」と非難することは虚偽であるだけでなく、民主主義国家のイスラエルで人々がどのように生活しているかについて欧米の多くの人々が理解していないことを悪用した不当行為であるのは明らかです。

もちろん、イスラエルがガザに対してジェノサイドを実行したいなら、イスラエルには巨大な軍事力が必要になります。しかしイスラエルにはそこまでの軍事力はありません。

ハマスが犠牲者数に関する虚偽のデータを発表していることが明らかになり、彼らの嘘の規模がバレています：
2021年のガザの人口は645,576人でした。
人口密度が非常に高い（1平方キロメートルに14,346.13人が居住）地区に対し、イスラエルがジェノサイドを実行したかったなら、ハマスが発表したよりもはるかに多い犠牲者が出ていたでしょう。
イスラエル建国以来、イスラエル人が望んできたことは、近隣諸国と平和にやっていくことでした。
しかしイスラエルが独立宣言をした途端に、イスラエルの近隣アラブ諸国は、イスラエルを攻撃し、その後、攻撃を繰り返しました。しかし彼らはイスラエルを攻撃する度に敗北したのです。イスラエルは戦争に負けるわけにはいかないのです。なぜなら戦争に負けるということは亡国を意味するからです。

 

BOGDANさん：
衝撃ニュース！ロシア×中国が核兵器に匹敵する“神の杖”ついに完成か！？アメリカすら実現できなかった“宇宙からの一撃”を中露が先に実現の可能性！──軍事覇権がついに逆転の時を迎える！？
私：中露は神の杖で世界を脅し、世界を支配し、終末論の具現化のために世界を破壊する気でしょうか。トランプが避難していた20万人のウクライナ人を強制送還するのは人道的に問題ですね。戦争を終わらせないのはロシアなのにロシアに優しいトランプは避難民に冷たいですね。

プーチンが最も恐れていた悪夢が現実に！ウクライナが“過去最大”の600機超ドローン空爆をロシア本土に決行！製油所・軍需工場が次々炎上、防空網は飽和状態で迎撃不能──前回の空爆に対する報復がついに始動！



ブルーカラーさん：
2025/5/22　ウ軍ドローン232機超が、モスクワなどを空爆!　露軍中枢機能を破壊。ロシア軍半導体製造工場が爆発・炎上! 兵器製造に支障も。プーチンはすでに負けている! 露軍、兵力枯渇で大ピンチ!　
私：トランプとプーチンはがっちり手を結んでいますからねえ、2人がウクライナを裏切るのは自然の流れでしょう。媚ロのトランプはロシアへの制裁を強化するわけがありません。

2025/5/23　ロシアVSバルト3国! 激化するバルト海戦線!　リトアニアとポーランドが、ロシアとの全面戦争に備える!　バルト海の電力ケーブル付近にロシア「影の船団」、ポーランド軍が介入!



ざわつく裏世界ニュースさん：
【海外の反応】アメリカ6州崩壊へ！ニューヨークは「24兆円借金」で終わる！アメリカは「静かに崩壊中」誰も知らない現実【ゆっくり解説】



おみそちゃんねるさん：
【削除覚悟】この男が日本を救うかもしれません
私：父の郵政民営化+息子のJA民営化＝日本終焉



レバナス１本リーマンさん：
【世界秩序が逆リセット】【ペトロダラー2.0】やっぱり米国に投資します



深田萌絵さん：
【緊急配信】ホリエモンに喧嘩売られたので、小泉進次郎の悪事を徹底的に解説。　#農水大臣に小泉起用反対　#ホリエモンは政府の犬
私：小泉は郵政民営化の次の農協民営化ですか。
ただ、何かをやろうとしても何もできず、米価格も下げられず、石破政権が終わるだけです。



すずぽんさん：
万博で虫が大量発生！続々と動画や画像が拡散される
私：なんて不潔な会場なのでしょう！蚊の卵が付いた木材を輸入したのでしょうか。それとも何かに感染した遺伝子組み換え蚊を実験的にばら撒いたのでしょうか。万博会場は生物兵器実験会場のような気もします。万博を主導した維新の会の対応の仕方は中国人と同じ。



かっぱえんちょーさん：
【緊迫】北京でコロナ感染再拡大！「喉が切り裂かれる痛み」…医療現場が語る“限界”
私：再び中国でコロナ生物兵器が撒かれたのではないでしょうか。偽パンデミック第二弾を発生させるために。そして大量の中国人が日本に来ています。

【無免許!?】中国籍の男逮捕!2024年2月に石川県で職質から逃亡⇒学習塾に突っ込み...訪日中国人観光客の急増と事件報道爆増　
私：中国人にビザと免許証を簡単に与えているのですから、こうなります。これから中国人の犯罪と交通事故が全国でまん延します。東京では中国人経営の火葬場ばかりになっていますが、遺体を彼らに任せると火葬されずに遺体が盗まれているかもしれません。日本政府のやることは全て中国人のため。


政治の今を読むさん：
※夏の参院選に向けまさかの発表...大変なことになるぞ【三橋TV公認】
私：さやさんが参政党から立候補するんですね。



細江たかゆきさん：
【最新チャネリングメッセージ】7月5日以降、使命が動き出す！目覚めたあなたへ…高次元からの指示とは？

20日に、NHKが「「パンデミック条約」が20日、WHOの総会で全会一致で採択されました。」とWHOに非常に都合の良い内容の記事を掲載しましたが、実際は来年5月までは最終決定されません。ＮHKの巧妙な情報操作にはお気をつけください。調べればバレてしまいますが。
ＷHOのテドロスはいかにもこの交渉がうまくいっているかのように演じていますが、実際はテドロスが望むようには決着していません。保健の独裁者になりたいテドロスはこれからの時代には向いていませんから、とっととお国にお帰りください。
それにしても、本当に全ての加盟国が、保健政策に関してWHOに全権をゆだねたいと思っているのでしょうか。
国連やWEFが世界中に押し付けてきたグローバリストの極左政策（再エネ、DEI、SDGs、LGBTQ+、その他）が中々うまくいかなくなっている中で（しかも世界中の人々が彼らの政策に反対するようになりましたから）、これからどこまで彼らは時代遅れの極左政策を推進できるのか疑問です。
複数の国々で選挙が行われ政権も変わっていますから、方針転換をする可能性もあります。
来年5月までにWHOがファイザーや他のワクチンメーカーと共に金欠で「破綻」することを願っています。

This Battle Over the "Pandemic Agreement" Continues...

 （概要）
5月22日付け

「パンデミック協定」をめぐる戦いは続きます。

現時点では、勝利を宣言したり、敗北を認めるのは時期尚早です。
パンデミック協定のPABS付属文書を仕上げるための交渉が2025年7月15日までには再開する予定です。

By James Roguski

「パンデミック協定」はまだ最終決定されていません。

それどころか、交渉を完全に終結させることに失敗したWHOは交渉が成功したかのように見せるために芝居がかった再構築活動に取り組んできまました。　

国際法の下では非常に珍しい措置ですが、第78回世界保健総会（WHA78）は、パンデミック協定を2回に分けて「採択」することにしました。ですから本協定第12条の病原体アクセス・利益配分（PABS）システムに関する附属文書の交渉は継続されます。

PABS附属文書はパンデミック協定に必須であると考慮されているため、各国は附属文書の交渉が終了し次回の世界保健総会で採択されるまでこの協定に署名することができません。

この協定の署名と批准は、2026年5月に第79回WHAで暫定的に合意されることになるPABSに関する付属文書が完成するまで延期されました。

以下のビデオをご覧ください・・・（ビデオは元記事からご覧ください。）

世界中のどの国も「パンデミック協定」に署名していません。

政府間作業部会がPABS附属文書の交渉を完了し、 2026年5月の第79回世界保健総会でPABS附属文書が採択されるまで世界中のどの国も署名することはできません。

Article 12.2

パンデミックの可能性のある病原体及びPABSの材料と配列情報の定義、様式、法的性質、条件、運用の次元を含むPABSシステムを管理する規定は、第Ⅲ章に従った文書（以下PABS文書）において作成され合意されるものとする。ＰＡＢＳシステムの全ての要素は、ＰＡＢＳ文書の条項に従い、同時に運用を開始するものとする。

Chapter III, Article 31.2

WHOパンデミック協定は、この協定のArticle 12.2に規定するPABS文書がジュネーブのWHO本部で採択された後、ニューヨークの国連本部にて保健総会が決定する日付にて署名される準備が行われるものとする。

（中略） 

PABSシステムとは?

PABSは、WHOと参加するメーカーとの間の民間契約或いは標準材料移転契約（SMTA）を通じて運用される可能性があります。PABSシステム全体が成功するかどうかはこれらの契約内容と確立された法的拘束力次第です。

これらの契約が、契約の直接的な当事者ではない利害関係者によって精査される可能性はなさそうです。このアプローチは、WHOがパンデミック・インフルエンザ事前対策枠組み（PABSの基になっている手段）の下でSMTAに対してとった商業上の守秘義務に酷似しています。

透明性の欠如よりもさらに懸念されるのは、詳細が明らかになったとき、契約には不可抗力、法的責任そして補償に関する多くの憂慮すべき規定条項が含まれていることがわかったなら、その法的強制力について疑問視されることになります。

PABSの契約及び契約上の義務に実質的に影響を与える文書は全て、PABSが合意される前に加盟国と市民社会によって精査されるべきです。

不備な契約はPABSシステムの効果を失わせます。

加盟国が、過去3年間で最も物議を醸している問題を別の付随文書に規定し1年で解決できると考えるのはむしろ不可解です。

我々は交渉担当者らの努力がうまくいっていることを願っています。
なぜなら、PABS付随文書に関する彼らの交渉がうまくいかないなら、今週、パンデミック協定の「成功」を祝うためにセラーから運び出されたシャンパンを全てセラーに戻すことになるからです。

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NHKが大々的に報じた内容：
WHO パンデミック条約 全会一致で採択 新型コロナの教訓踏まえ | NHK | WHO

WHO パンデミック条約 全会一致で採択 新型コロナの教訓踏まえ

2025年5月20日 22時02分
新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、WHO＝世界保健機関の加盟国が交渉を行ってきた「パンデミック条約」が20日、WHOの総会で全会一致で採択されました。
ただ、これまで世界の感染症対策をけん引してきたアメリカはWHOからの脱退と条約への不参加を表明していて、感染症対策の強化につながる実効性のある枠組みになるのか注目されます。
スイス ジュネーブで開かれているWHOの年次総会は20日、感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」の採択を行い、全会一致で正式に採択されました。条約には、ワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進することや、ワクチンや治療薬の開発を加速させるため、病原体の情報を各国間で共有する新たな枠組みを立ち上げることなどが盛りこまれています。
WHOの加盟国は新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、次なるパンデミックに備えるため3年にわたる交渉を行ってきました。
採択を受けてテドロス事務局長が演説し「きょうあなたたちは多国間主義だけが脅威に対して解決策を見いだす唯一の手段だと明確に示した。この条約はWHOと世界の保健衛生の歴史のなかで最も重要な成果の1つとなるだろう」と述べ、条約の意義を強調しました。
加盟国は来年の年次総会までに条約の詳細を詰める予定で、条約は60か国が批准などの手続きをしたのちに発効することになっています。
一方で、WHOからの脱退を表明しているアメリカは総会を欠席したうえで、ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は20日、FOXニュースを通じて動画のメッセージを公開し、条約への不参加を明らかにしました。
これまで世界の感染症対策をけん引してきたアメリカが不在となり、先行きが懸念されるなか、条約が対策の強化につながる実効性のある枠組みになるのか注目されます。

テドロス事務局長 “WHOの歴史のなかで最も重要な成果”
パンデミック条約がWHOの総会で採択された後、テドロス事務局長は加盟国を前に演説し「きょうあなたたちは多国間主義だけが脅威に対して解決策を見いだす唯一の手段だと明確に示した。あなたたちは世界をより安全な場所にした」と述べて、3年にわたり協議を続けてきた加盟国をねぎらいました。
そのうえで「次のパンデミックへの備えに、十分ということはありえない。どれだけやってもまだやれることはある。ただ、今回の合意によって、コロナ以前のどの時代よりも次のパンデミックに備えができていることは確実だ。この条約は、WHOと世界の保健衛生の歴史のなかで、最も重要な成果の1つとなるだろう」と述べ、条約の意義を強調しました。