ロシアに侵攻されたのがウクライナではなく日本であっても、このような条件では合意できません。
ウクライナがトランプの言いなりになったら、これからもロシアの脅威にさらされながら自国の重要な資源を搾取されるだけになってしまいます。それはロシアの脅威はヨーロッパ諸国も日本も同じです。
ロシアは日本を攻撃する代わりにもう一つの小国ウクライナを攻撃したとも言われています。
ウクライナが敗戦したら、ロシアは次の2，3年間、トランプの協力を得て、経済力、軍事力を回復させ再び他国を侵攻する恐れがあります。北海道にも。ウクライナはロシアがヨーロッパ諸国に侵攻するのを食い止めているようなものです。
米国はブタペストの覚書の通り、ウクライナの安全保障を守る責任があります。しかしトランプはそんなものは無視し、カネと資源だけが欲しいようです。
ブタペスト覚書について：
【解説】 ウクライナは30年前に核兵器を放棄……なぜそうしたのかいま問う国民 - BBCニュース
・・・30年前にハンガリーのブタペストで行われた式典でウクライナはベラルーシやカザフスタンと共に、米国、イギリス、フランス、中国、ロシアから安全保障の保証と引き換えに核兵器（ソ連のもの）を放棄させられました。そして当時、ビル・クリントン大統領はブタペストで核を放棄したこれらの3カ国に対して、「米国は安全保障を保証すると約束した。これらの3カ国の独立、主権、領土の一体性を、我々がいかに重視していくか強調するものだ。」と・・・・
ロシアは核を放棄したウクライナに侵攻し、あらゆるものを破壊し、多くの民間人を殺害し、多くの子供たちを拉致し、今、反ウクライナの洗脳教育を受けさせています。バイデンもウクライナの安全保障を軽視しきちんとロシアに対抗せず、ヨーロッパ諸国も最初はロシアに弱腰でした。
このようにサイコパスの怪物たちが支配する世界では核を保有していない国はみな小国で弱い国で、利用され、虐められるというあり様です。戦後、日本もずっとこんな感じです。核にはもちろん反対ですが、悪魔勢力が支配する地球では核大国が勝利するようになっています。
そして、以下の記事（2月28日付け）がとても面白いことを伝えてくれています。
トランプはハンガリーの独裁者オルバン首相を尊敬するオルバン主義者のようです。シオニストでもありますが。。。トランプの考え方や嗜好や信条はオルバンやプーチンとよく似ています。そしてオルバン首相はプーチンを崇拝しています。この世は右も左も独裁者ばかりです。彼らはいい気になっています。独裁者同士、気が合うのでしょう。類は友を呼ぶ。
世界は２つのNWO勢力＝シオニズム 対 共産主義の勢力争いという形になっていますが、最終的に、彼らは統一共産主義独裁体制でまとめようとしているのでしょう。
オルバン主義には、移民、難民を受け入れず、LGBTQ問題を排除することも含まれており、これは保守層にとっても多いに支持できるものですが。。。一方で他の政策に関しては彼らはみな完全に独裁的です。いくら極左政策が排除されても、その後、ファシストの政策が取って代わるのであれば、一般大衆にとっては何の徳にもなりません。ヨハネの黙示録の4人の騎士はプーチン+オルバン+トランプ+習近ペーでしょうか。
② トランプ妄言を操るプーチンとオルバン主義者の策略、ロシア有利の停戦なら“第3次世界大戦”を引き起こしかねない(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
（転載）
2月28日付け
トランプ妄言を操るプーチンとオルバン主義者の策略、ロシア有利の停戦なら“第3次世界大戦”を引き起こしかねない
ウクライナ抜きの米露高官会談が招いた「最悪の展開」
ウクライナ戦争を巡り、アメリカのトランプ大統領が自身のSNSで突然「ウクライナのゼレンスキーは独裁者だ！ ウクライナ戦争はウクライナ側が始めた！！」と「！」マーク付きで批判した発言の波紋が世界中に広がっている。
言うまでもなく、ロシアのプーチン大統領こそが独裁者としてロシア軍を率い、2022年2月にウクライナへ軍事侵略したのは紛れもない事実。その結果、昨年末までにウクライナ兵4万3000人余り、ウクライナ国民も1万2000人超が殺害された。
その悲惨な戦争を「ウクライナが悪い」と断言したトランプ発言は、国際社会に「トランプ氏はそこまでプーチン氏に取り込まれているのか」という衝撃と大きな失望をもたらした。
トランプ氏はその後も発言をやめず、「ウクライナは全てロシアの領土になるだろう」、「ゼレンスキーが停戦交渉に関わるのは無駄だ」など、強い調子でウクライナとゼレンスキー大統領に対する悪態を繰り返している。
ウクライナ戦争の停戦交渉でロシアに肩入れする発言が目立つトランプ氏
そもそもトランプ氏は2月12日にプーチン氏と電話会談を行い、それを受けて6日後の18日にサウジアラビアのリヤドで米露高官によるウクライナ戦争の停戦に向けた初の協議が開かれた。
出席者はアメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、マーク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官、スティーブン・ウィトコフ中東特使、ロシア側はセルゲイ・ラブロフ外相、ユーリ・ウシャコフ外交政策顧問。そこにはゼレンスキー氏もNATO（北大西洋条約機構）の関係者も一切呼ばれない極めて変則的な会談となった。
米露高官会談は5時間余りの協議の結果、ウクライナ戦争の「継続的で公平な戦争の終結」（ルビオ国務長官の発言）を目指し、過去3年以上閉鎖されたままのワシントンとモスクワの両国大使館を再開することや、それを足掛かりに高官協議を続けることを確認し合って終わった。
ルビオ国務長官は記者団に「当初考えていた以上に手応えのある会談だった」と述べ、トランプ氏のウクライナ戦争終結へ向けた強い意志が協議の入り口を成功に導いたと自信をのぞかせた。
だが、会談前に期待されていたトランプ氏とプーチン氏の首脳会談の日程は決まらなかった。トランプ氏は戻ってきた米高官たちから会談内容の報告を受け、表向きは「会談はとてもうまくいったと思う」と述べたが、その実、交渉が長丁場になる可能性も感じたようだ。
大統領再選前には「ウクライナ戦争は1日で終わらせる」と豪語していただけに、自身のレガシー（政権の遺産）の達成が遠のいた可能性に怒りが湧いたのか、トランプ氏は会談の詳しい内容を聞いてSNSへ投稿した。プーチン氏が停戦交渉について一言も発する前に、西側の結束とは百八十度異なる一方的なロシアへの肩入れという最悪の展開を生み出してしまったのである。
トランプ氏を虜にさせた「オルバン主義」とは？
トランプ氏の“妄言”とも言える発言の数々は、まるでプーチン氏が乗り移ったマジックのようであったが、筆者は拙著『トランプ対ハリス』（幻冬舎）の中で、プーチン氏がこのトリックを完成させる上で“オルバン主義”という名の仕掛けを施していることを指摘した。
ハンガリーの右派政党を率い、独裁者と呼ばれるオルバン・ビクトル首相は、6年前の2019年5月13日にホワイトハウスでトランプ氏との初会談に臨んだ。
トランプ氏は2018年の大統領就任後、1年半の間、オルバン首相には会わなかった。その理由は、時のレックス・ティラーソン国務長官が、プーチン氏を「師」と仰ぐオルバン氏に危険なにおいを嗅ぎとり、プーチン氏との距離の近さに警戒したからだが、そのティラーソン氏が辞めた後の隙をついて会談にこぎつけた。
この会談を強烈に後押ししたのがプーチン氏だった可能性は高い。自分を慕うオルバン氏を操り人形のように動かし、政権離反者が多く孤立感を深めていた当時のトランプ氏に接近させた。オルバン氏はトランプ氏を称賛することでトランプ氏の巨大なナルシシズムをくすぐり、懐に飛び込んだのだった。
ハンガリーは人口1200万人の小国ではあるが、オルバン氏と言えば、移民・難民を排斥し、憲法を改正し、国内メディアを締め付け、最近では教育の場からLGBT問題を強制排除するなど国家を独裁的に支配してきた人物だ。このオルバン流の国家統治法にトランプ氏は大きな魅力を感じたようだ。
その後、熱烈なオルバン主義者となったトランプ氏は、オルバン氏を米共和党に紹介し、保守主義の国際大会に来賓として出席させ、自分の息のかかった共和党議員らをオルバン主義に引き込んでいったのだ。
この時、オルバン氏がトランプ政権や米共和党にアプローチする手段として利用したのが、シンクタンクの「ヘリテージ財団」である。1980年代にロナルド・レーガン大統領の政権の政策を形づくり、いわばレーガン主義の砦であったヘリテージ財団に食い込み、オルバン主義を広める2つ目の足掛かりとしたのだ。
同財団が2024年に発表して問題になった報告書「プロジェクト2025」は、トランプ2.0のロードマップとなっている。トランプ氏自身は財団と距離を置いている発言をしているが、現政権にはこの時に報告書に関わった人間が何人も潜り込んでいる。
それを裏付けるかのように、トランプ氏は2期目の大統領就任直後から、移民取り締まりやメディアの締め付け強化、教育省の廃止、LGBTQ問題を排除する動きなどを見せている。これらはまさにオルバン氏が手掛けてきた政策そのものである。
トランプ2.0の中心人物たちがオルバン主義に傾倒する中で、オルバン氏が敬意を示すプーチン氏の主張に流されてしまうのも当然の状況と言える。
トランプ1.0のスタート時のホワイトハウス戦略官であり、MAGA（Make America Great Again：「アメリカを偉大に」運動）の思想的な代表と言われる極右のスティーブ・バノン氏は、オルバン主義者としてオルバン首相に敬意を示すとともに、トランプ氏については「オルバンの前から存在していたオルバン主義者だ」と発言し、いかにトランプ氏がオルバン首相へ傾倒しているかを説明している。
また、トランプ政権の上級幹部として政権のイデオロギーを組み立てているスティーブン・ミラー国家安全保障担当次席補佐官やセバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官もオルバン主義者であり、プーチン氏の情報を繰り返しトランプ氏に吹き込んでいる。
勝手にプーチン氏に白旗をあげてしまったトランプ氏
トランプ氏はSNSでゼレンスキー氏を「三流のコメディアンだった独裁者」と米政府高官たちがサウジアラビアの高官協議で耳にしたプーチン大統領の考えをそのままリピートして国際社会の面前で侮辱して見せた。しかも、あろうことか王冠をかぶった自分の姿をホワイトハウスから発信し、「国王陛下万歳（Long Live the King）」と自らを称える文句を載せ、自分をアメリカの国王であると主張した。
こうした裏切り行為は、ウクライナ戦争で軍事侵略を受けたウクライナ側にとって絶望的な状況に映ったはずだ。突然、他人の国を土足で侵略したプーチン大統領の暴挙に対し、日本を含む西側各国と協調して懸命に戦ってきたのが、トランプ大統領の一言ですべてが無になるからだ。
トランプ氏の発言について、これまで共和党の保守本流を歩いてきたジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官は、米CNNテレビに対してこう皮肉交じりに指摘している。
「トランプ氏は米国とNATOの安全保障条約を反故にした上に、（ウクライナの意向を無視して）勝手にプーチン氏に白旗をあげてしまった。プーチン氏にとっては最良の日々であり、モスクワはシャンパングラスを掲げて祝っているだろう」
また、高官会談後にトランプ氏の周辺筋は米露交渉についてこう語っている。
「目標は戦争を現実的な形で終わらせられるかどうかだ。結局のところ、ウクライナは持続可能などんな枠組みであろうと提案された案に同意しなければならないだろう。もし米露がこの交渉をさらに進めて平和と殺りくの終結を実現できるなら、われわれはそれに賛成すべきだ」
もちろん、罪のないウクライナ国民の戦争殺害は直ちに止めるべき問題であり、そうした観点からは一見もっともらしい発言だ。しかし、これは侵略者であるプーチン氏に肩入れするトランプ氏の言動にあえて目を瞑り、「人命を救う」ことを言い訳にした理屈だと言えるだろう。
外交では結論だけでなく、結論に至るプロセスが重要なのは言うまでもない。本来は、ウクライナの主権を尊重し、直ちにNATOに加盟させると腹を決めれば、それでこの戦争は終わりである。アメリカを含む西側諸国はそこから引き算を始めるべきで、トランプ氏の「すべてウクライナが悪い」との発言は、プーチン氏の望みを最優先にする極めて誤った考えである。
ルビオ氏が強調する「継続的で公平な終わり」の真意
袋小路に迷い込んだような状況にも見えるトランプ氏だが、わずかな望みもある。
第1トランプ政権時に在職したある外交筋は、「トランプ氏は今、ロシア外交について学んでいるところだと思う」と述べる。ルビオ国務長官とウォルツ国家安全保障担当補佐官がトランプ氏に対ロシア外交の難しさを学ばせながら、ロシア側が「ウクライナ終戦」に本気か否かを慎重に見極めて協議を進めていくのではないかとの見通しも示している。
この筋は「その結果として、トランプ大統領がウクライナを再び支援する方向に考えが変わる可能性もある」とまで発言している。
この点については、ルビオ氏が記者団に対して「ウクライナは侵略された側だ」と明確に述べるとともに「和平の機会があろうがなかろうが（米露外交交渉の）道をたどっていく」と述べ、「継続的で公平な終わり（a successful and enduring end）」をあくまで目指していく考えを強調している。
なぜ、ルビオ氏が「継続的」という単語を使っているかと言えば、プーチン氏のウクライナ侵略の真の狙いは旧ロシア帝国の復活であり、今回ウクライナ戦争を停戦しても、その後、トランプ2.0の4年を使って軍備を再強化し、トランプ時代が終わる頃に再びウクライナに侵略する計画を練っている可能性があるからだ。
その後、旧ロシア帝国時代の領土だったポーランドやバルト三国、フィンランドなどを侵略、占領しようと動いていく強い懸念もある。ちなみに、ルビオ氏はオルバン主義者ではなく、共和党本来の外交を理解している。また、ロシアの外交手口にも精通しているので、プーチン氏の言動をじっくりと「検証しながら」（ルビオ氏）進めていく考えのようだ。
筆者もプーチン氏が腹の中で旧ロシア帝国の復活を狙っていることや、トランプ氏がオルバン主義者であると広く認識させることが重要だと考える。トランプ政権内外にオルバン主義者が多い中で、ルビオ国務長官を中心としたアメリカの外交当局者たちがロシア、ウクライナ、欧州諸国が納得のいく形で「終戦」まで導けるか、注視していく必要がある。
国際社会に広がりかねない「トランプ症候群」
アメリカでは最近、「Trump Derangement Syndrome（トランプ狂気錯乱症候群）」という言葉がよく聞かれる。
1月の就任以来、トランプ氏は次から次へと自分の目指す施策を実行するための大統領令を連発し、たまにしか記者会見を行わなかったバイデン元大統領とは違って、毎日のように記者会見や、立ち話での質疑応答を行っている。しかも第2次トランプ政権は、メディアに批判されれば逆手にとって訴訟に打って出るなど、反トランプの動きに対する戦闘的な行動も目立つ。
大統領選で敗北した民主党側が誰も先頭に立たない（立てない？）状況が続く中で、社会を支配するトランプ氏に圧倒されて頭の中が真っ白になるような現象を指しているのが「トランプ症候群」だが、とうとうその火の手は国際社会にも広がりそうだ。
仮に、トランプ氏がウクライナ戦争を巡って、プーチン氏との間で安易な妥協をすれば、前述した腹積もりのあるプーチン氏は、停戦交渉を自分に最大限有利な条件で妥結して、トランプ大統領と笑顔で握手するだろう。
だが、その後は停戦に近い状況をぐずぐずと引き延ばしつつ、軍備を再増強して欧州全体への再攻勢の機会を狙うだろう。そうなれば、NATO側の関係国（英仏など）もウクライナへ軍を入れざるを得ず、両者の動きから交戦が発生して“第3次世界大戦”に発展してしまう恐れも生まれるだろう。
その点はオルバン主義者ではない共和党関係者もよく分かっているはずだ。トランプ氏とプーチン氏という「先の読めない二枚看板」の動きをにらみながら停戦・終戦の諸条件を詰めていく困難な作業が続くことになる。
トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日にウクライナの鉱物資源をアメリカに提供する協定案に合意するためにワシントンのホワイトハウスで会談する。この合意にはウクライナの安全を米国が保障する件が明確には含まれていない模様だ。
トランプ氏は、安全保障は欧州がするべきものであり、アメリカはウクライナへのバイデン政権時代の支援額を返してもらうという頭しかないようだ。後から安全保障面を協議する気など持ち合わせておらず、自分が巨額な利益につながる合意をまとめたというエゴを満たしたいだけだ。ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談でこれをひっくり返そうとしているが、最悪の結末を迎える恐れもある。
トランプ氏自身は、周囲に対して「交渉の結果を4月後半の復活祭（イースター）までにまとめろ」と言い出している。アメリカと国際社会の未来をロシアに売り渡しかねないトランプ氏の動きは、「今そこにある危機」と言える。
トランプ症候群がさらに国際社会に広がり、世界各国が神経衰弱に陥らないように願うばかりだ。
（松本 方哉：ジャーナリスト）
