気候変動対策や二酸化炭素削減を掲げているCOP28の支配層（WEF、国連も同じ）は、世界中の人々を家畜として飼うために、まず食糧危機を起こします。
支配層は、お金やメディアもそうですが、水、食糧、エネルギー、医薬品、兵器を独占すれば世界を支配できると考えており、そのようにやってきました。
そして一般の人々には「肉を食べずに昆虫を食べなさい。」と言いながら、自分達は高級和牛をたらふく食べ、「二酸化炭素排出量を削減しなさい。」と言いながら、自分達はプライベートジェット機で世界中を移動しているのが支配層です。彼らはペテン師ですから賢い私たちはペテン師には騙されません。
それに彼らのやり方は常にワンパターンです。
歴史は繰り返すとは、彼らのやり方が変わっていない、です。
北米大陸へ入植した権力層は先住民を騙して居留地に強制的に移住させ貧困生活を強要してきました。そして、そのやり方と、今の15分都市への強制移住のやり方が似ているとテンペニー博士は言っています。
（支配層が人間を家畜として飼うための）15分都市を造るには予定地に存在する全ての物を破壊しなければなりません。殆ど何もない草原に造るなら別ですが。
予定地を更地にして15分都市を造り、人々を騙してそこに強制移住させます。
彼らは食糧危機を意図的に起こして、彼らからの配給なしでは人々が餓死するような状況を作ります。食糧の配給は15分都市で行われますからそこに住む人以外、食べ物を得ることができなくなるのでしょう。
しかし15分都市に移住した人々はそこで配給されるわずかな昆虫食品で生き続け、何も所有せず幸せに暮らすことが予想されます。このやり方は米国の権力層が先住民にやったことと同じようです。
彼らのやることはずーっと変わらずワンパターンですから、彼らこそが産業用ロボットです。
15分都市など造っても無駄になるのではないでしょうか。
たとえ15分都市ができたとしてもほんのわずかでしょう。しかもそこに住みたい人は誰もいません。
そして中国のゴーストタウンのように愚の骨頂として歴史的恥をさらすでしょう。

ところで、日本や世界の複数の場所でエコビレッジ運動が起きていますが、なかなか興味深い動きと思います。自給自足ができる人は最強と思います。何があっても生き残れる確率がかなり高いのではないでしょうか。山で自給自足している若者がちらほら出てきました。

Controlling the Food Supply (2ndsmartestguyintheworld.com)
（概要）
1月28日付け

食糧供給を支配・・・歴史は繰り返します！

 

By Dr. Sherri Tenpenny（シェリー・テンペニー博士）

 

2024年1月になりましたが、アーミッシュの農民らは今でも襲撃されています。
そしてビル・ゲイツは米国の農地を次々に買収していますが、その理由は神のみぞ知るです。
この１年間、テンペニー・リポートは、ディープステートが我々を飢えさせようとしていることを伝えてきました。食品工場の火災や鳥インフルエンザの発生は全て巧妙に偽装されたものですが、その目的は１つです。
それは、食糧供給の支配です。
しかし、これはCovidパンデミック中に初めて起きたのではありません。
諺の通り、歴史は繰り返します。

 

バッファロー・キラーズ：

1800年代に米政府はしっかりとネイティブ・アメリカンの運命を方向付ける役割を果たしました。
米政府はどのようにそれを行ったのでしょうか。
彼らはグレートプレーンズ（カナダのアルバータ、サスカチュワン、マニトバから南下し、米国中西部からテキサスへと広がる広大な草原地域）のバッファローの群れに対する大量殺戮を許可しました。

草原地帯からバッファローがいなくなったため、ネイティブ・アメリカンを居留地に強制的に移住させることが容易になりました。それはなぜでしょうか。なぜなら彼らの主な食料源がなくなったからです。

米政府は草原地帯のバッファローの乱獲を許可したため、かつては平原地帯をうろついていた3000万頭～6000万頭のバッファローが、1899年には約300頭にまで激減してしまいました。これは驚異的な減り方です。

ありがたいことに、米国の自然環境保護団体がイエローストーン国立公園にバイソン保護区を設けたため、それ以来、バイソンの頭数は回復しています。

 

 

ネイティブ・アメリカンはさらに酷い運命をたどりました。
米当局は、彼らの生きる手段を奪い取るためにこのような壊滅的な乱獲を積極的に押し進めたのです。
バッファローがいなくなると彼らの食べ物がなくなります。そしてこれが先住民らを居留地に強制的に定住させる方法でした。

また、ネイティブ・アメリカンはヨーロッパから米国大陸に持ち込まれた致命的な伝染病や白人との戦争によって人口が激減しました。南北戦争でも人口が減少しましたが、ネイティブ・アメリカンは米政府のやり方に対して立ち直りがかなり早かったため、アトランタを焼き討ちしたウィリアム・テカムセ・シャーマンやフィリップ・ヘンリー・シェリダンなどの「焦土作戦」の将軍らがネイティブ・アメリカンとの交戦を率いることになりました。

米政府の長年にわたる嘘：

まず、ネイティブ・アメリカンは、グレートプレーンズでバッファローが自由にうろついている間はそこで自由に暮らせると政府に確約されました。ネイティブ・アメリカンは、これが嘘だったとは思いもしませんでした。その後、何千万頭ものバイソンが、食料や毛皮のためではなく、楽しみのために虐殺されました。さらに個体数の大規模削減が差し迫っていました。結果よければすべてよしです。

大陸横断鉄道が完成したことで大狩猟団が草原地帯に行きやすくなりました。
狩猟者らはバッファローには太刀打ちできませんでしたが、ある狩猟者が1回の狩猟の遠出で30頭の雄牛を射撃したことを後悔していると、米陸軍大佐らは、30頭の雄牛については後悔する必要はないと彼に言い、「可能なら全てのバッファローを殺しなさい。バッファローの死骸はインディアンの死体だ。」と彼に告げました。

 

1872年の政府の報告書には、バッファローの群れがほぼ絶滅したことについて「このことが、インディアンを狭いエリアに閉じ込め、遊牧の習慣を放棄させ、永住の地に定住させるための我々の取り組みに有利に働かなければならない。」と明記しています。

米政府はバイソンがいなくなると、事前の合意に従ってここから移動しなければならないとインディアンに告げました。彼らは政府から衣食住を提供するという確約を得て居留地に強制移住しました。しかし、その確約は何も果たされませんでした。

フィリップ・ヘンリー・シェリダン将軍曰く：

「我々は彼らの土地と生活手段を奪い取り、彼らの生活様式、生活習慣を破壊し、彼らに伝染病をもたらし衰弱させた。そのため彼らは我々に戦争を仕掛けた。これは当然のことだ。」

 

↑　カンザス・パシフィック鉄道の列車からバッファローを射撃している。（連邦議会図書館）

当時の居留地に再定住させるための約束事は、現在、グローバリストが我々に与えようとしているニセモノの15分都市とよく似ています。
このような都市の概念を理想的なユートピアと考える前に、ネイティブ・アメリカンが今でも悲惨な貧困生活をしていることを考えください。そして彼らは世界で最も制限を受けている人々で
す。

ネイティブ・アメリカンの居留地は5500万エーカーの広さがあります。 しかしその土地のわずか5％が私有地です。連邦政府がその土地の95％を所有し米内務省の一部であるインディアン事務局が運営しています。
居留地のネイティブ・アメリカンの貧困率は米国の他の地域の2倍であり、彼らの多くが電気も水道設備もなく人間の基本的ニーズを満たしていない生活を強いられています。

そしてそこではアルコール依存症や女性への暴力が蔓延しています。それは悲劇すぎます。

しかし、インディアン事務局は「我々は、アメリカン・インディアンとアラスカの先住民の生命、繁栄、福祉を守りながら、安全で質の高い生活環境、強力なコミュニティ、自給自足、個人の権利を促進している。」と説明しています。インディアン事務局の役人が監督下の居留地を訪問したり住民らと共に時間を過ごしたことなどあるのでしょうか。

米政府がネイティブ・アメリカンに対して行ったことは大虐殺と民主化であり、特定民族、宗教、国籍、人種に対する組織的な破壊です。これらの偉大な文化は服従的なものとなり、米政府の暴力に屈服し、居留地システムに屈服することを余儀なくされました。

公然とではなく密かに動きます。

私が当時のバッファロー・キラーと現行の食糧供給の支配を比較した情報をFacebookに投稿した時、彼らはそれを検閲し抑圧しました。
当時、米政府は自分達でバッファローを殺害していなかったのは事実です。白人のハンターらが政府に代わってバッファローを乱獲し個体数を激減させました。

以下は2012年のNPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）の記事からの質問です。

 「我々は肉を食べるようになったが、どのくらいの量を食べると食べすぎになるのか。」

それから10年経って、なぜ人間は肉を食べるのかという記事が掲載されました。
米国人の肉食への執着を論じた記事はたくさんあります。
肉を食べるべきではない10の理由が列挙された記事もありますが、その1つが肉をたくさん食べたときに噴き出す「肉の汗」です。

肉食の米国人がおいしいバーガーやステーキを好んで食べることを悔やむだけでは十分ではなかったのです。
やがて、食肉危機は世界に広がりました。
エリート層は、肉の消費量を減らすことで世界の食糧安全保障が強化できると主張しています。
つまり、彼らは我々が抱える全ての問題の根本原因（気候変動）は肉を食べることにあると言っているのです。
肉をたくさん食べると太るだけでなく太っている間に地球をカリカリに焼いてしまうということです。
しかし、このような「肉を食べるなルール」は個人にのみ適用され、政府（エリート層）には適用されません。これはネイティブ・アメリカンにのみ適用されているルールと同じです。

COP28世界気候会議で、チャールズ国王は、気候変動と戦うために年間5兆ドルを請求しました。
また、COP28では、午前中に国連が米国人は肉を食べすぎていると貶し、エリートらは我々のような一般人に肉を食べるべきではないと指示しました。
しかしその後、彼らは昼食を食べましたが、昼食のメニューはアボカドやアルファルファなど、持続可能な肉ナシ料理ではありませんでした。

彼らはジューシーな牛肉料理、肉汁の多い和牛バーガー、フィラデルフィア・チーズステーキ、口の中でとろけるバーベキュー（アフリカ式バーベキューも含む）をたらふく食べていました。

（私：血が滴る人肉を食べる習慣のある彼らですから、肉汁の多い牛肉をたくさん食べないと空腹が満たされないでしょう。）

歴史的に政府による虚偽の約束が何度も繰り返されてきました。
チャールズ国王とダボスに出席する非行集団（COP28にも出席する）は、我々が住む「うだるように暑い惑星」を管理するための対策を講じている一方で、口いっぱいに肉をほおばっています。
また、彼らは我々に二酸化炭素排出量を削減せよと喚き散らす一方で、ダボス会議に出席するために二酸化炭素排出量が非常に多いプライベートジェット機を飛ばして世界中のどこにでも行きます。

歴史は繰り返します。

我々を唆して「魅力的な」15分圏内の偽装都市へ移住させようとする行為は、インディアンらを唆して居留地に移住させた行為と同じです。そして忘れてはならないのは、それは全て食糧供給の支配から始まるということです。

 

めいかさん：
注意!次の中国の外務大臣はスパイの“親玉” (youtube.com)　
私：日本の外務省はこのことも知らずに中国の新外務大臣を日本に招いて日中友好を掲げるのでしょうか。



ブルーカラーさん：
2024/1/28 北朝鮮、今後数カ月内に韓国に致命的な軍事行動の可能性=NYタイムズ　米国で警告相次ぐ。北朝鮮が巡航ミサイル発射=南北の緊張激化 (youtube.com)　
私:北朝鮮は開戦するお金もないのでは？



文化人放送局さん：
実は一番怯えてるのは●●派と●●派…特捜の正体はあの歴史的事実で考えれば見えてくる！安倍派の内部情報と真実。3つの次元を無視する岸田政権。西村×長尾×吉田×T【こーゆーナイト第123夜】1/27収録① (youtube.com)
私:国会議員に立法権を与えること自体が腐敗した制度です。自分達にとって都合のよい法律しか作りません。



Deep Maxさん：
01-28 中国経済に「貢献」してきた英国人の末路 (youtube.com)　
私：中国と親しくすればするほど命が危なくなります。



ゆっくり国際情勢さん：
【ゆっくり解説】中国の債務が1京5000兆円という驚愕事実発覚！経済崩壊へのカウントダウン開始！逃れられない莫大な負債額に習近平発狂！ (youtube.com)
私：中国は1京5000兆円もの負のへそくりがあったとは。。。



ホリエモンさん：
【ホリエモン】※日本を潰そうとした中国とロシアが顔面蒼白！日の丸独自で開発した「月面着陸技術」に世界中が恐怖 (youtube.com)　
私：月面着陸、JAXAがやってくれましたね。玩具メーカーのタカラトミーの技術もすごいですね。

今、米国では国境に押し寄せる不法移民を巡り大変なことが起きています。
以前から米国は民主党政権の移民政策で大変な状況でしたが、州兵を動員して国境警備を強化しているテキサス州知事に対し移民を熱烈歓迎しているバイデン政権は喧嘩を売っており、強引に武力で州兵を立ち退かせようとしています。
アレックス・ジョーンズのビデオ情報では、全米から集まった約70万台のトラッカー・コンボイ（トラック・ドライバーの集団）が国境を守るためにテキサス州に向かっているそうです。国境では州兵が警備していますが、トラッカーの大群が国境の壁になるために向かっているということでしょう。

どうみても頭のおかしい極左の政治家たちは大量の不法移民を自国に流入させ各地に定住させています（不法移民の子供たちを人身売買をしているようですが）。
そのために不法移民に巨額の税金がつぎ込まれており、不法移民を大量に受け入れた地域は財政難となっています。
バイデン政権は米国の多くの中流階級が困窮しているのに全く助けようともしません。彼らの都合で不法移民の方が重要なのでしょう。
国境に面したテキサス州は良い迷惑です。大量の不法移民を受け入れているバイデン政権にテキサス州民だけでなく全米の保守派がキレています。
最悪、連邦政府とテキサス州や他の赤い州が武力衝突して内戦に発展するのではないかと思えるくらい連邦政府とテキサス州の対立が激しくなっています。
各州政府と連邦政府は別モノです。
これらは同じ国にあって同じ国ではありません。
コロンビア特別区のワシントンＤＣは米国にとったら外国（金融エリートが築いた国）です。そこに存在する連邦政府は外国政府です。外国政府が勝手に米国を占領し各州と米国民を外から支配している状態です。移民の問題が酷くなった今、テキサス州は連邦政府から独立したいと考えても不思議ではありません。テキサス州は元々は独立した国だったそうですから。
中国もロシアも米国もカナダも国土が広すぎますからいくつかに分裂したほうが良いと思います。
米国は赤い州と青い州で完全に分断されていますから、分断されたまま、複数の国が誕生しても不思議ではありません。
今の状況は米国に内戦を勃発させた上で米国を乗っ取ろうとしている中国にとっては都合が良いでしょうね。
日本政府も移民を熱烈歓迎していますから、このままだと、今、米国が抱えている問題を日本も抱えるようになるでしょう。

米国も中国も中東の戦争に関与している余裕などないはずですが、全世界を一気に破壊したい支配層にとっては国内外の戦争が広がると都合が良いでしょうね。

Federal Troops, Armored Vehicles Moving En Masse to Texas As Biden Regime Prepares To 'Clear Out' National Guard - The People's Voice (thepeoplesvoice.tv)
（概要）
1月27日付け

連邦軍と装甲車が一斉にテキサス州に向かっています。 バイデン政権は州兵を立ち退かせる準備をしています。

 

現地の報道によると、 バイデン政権はテキサス州の州兵と州警察を武力で追い出す準備をしており、軍装備品と連邦装甲車をテキサス州の国境へ鉄道輸送しています。

テキサス州の下院やトランプ前大統領を含む全米の共和党員が、グレグ・アボット（テキサス州）知事の南部国境を守る権利とバイデン政権の反憲法的な国境政策に対する彼の抵抗を援護しています。

25州が連邦政府と戦っているアボット知事を支持することを示す書簡に共同署名し、彼の国境を守る権利とバイデン政権との潜在的紛争でテキサス州を支援するために、少なくとも10州が州兵と州警察をテキサス州に送り込みました。
また、バイデン政権はテキサス州兵を連邦政府下に置くと脅しており、サウスダコタ州のクリスティ・ノエム知事は、そのようなことは米史上前例のないことだと述べました。

「大統領が国境の警備態勢を解き、自国を守るのではなく自国の安全性を低下させるために連邦軍を動員したのは米史上初めてのことだ。我々は前例のない時代に生きており、現在、国境を守り侵略活動を鈍化させようとしている男女を非常に誇りに思う。」とノエム知事は述べました。

 

今日は、バイデン政権が、連邦捜査官がテキサス州イーグルパスのシェルビーパークに立ち入るのを許可するようアボット知事に求めた最後通達の日です。1月12日に連邦捜査官がシェルビーパークへ立ち入るのを警備隊が阻止してから、武装したテキサス州兵と連邦捜査官の間で衝突が続いています。

1月14日に送られた連邦政府の立ち入りを求める国土安全保障省の書簡に対し、テキサス州のケン・パックストン司法長官は、連邦法規と合衆国憲法第4章第4条を引用しその要求を拒否しました。

中略

CBPデータ（入国者情報収集データ）によると、バイデンが大統領に就任してから、南部国境に810万人以上の不法移民が押し寄せています。
2023年以降、TSDS(テロリスト監視リスト)にリストアップされた218人のテロリストが国境で発見されました。それ以前の6年間で発見されたのはわずか124人でした。一方、トランプ大統領の任期中にはわずか11人でした。

バイデンは、連邦議会にその責任を転嫁し続け、民主党上院議員やウクライナ、イスラエル、台湾への資金提供を要求しているミッチ・マコーネルなどの共和党議員と共に連邦議会を抑え込んでいます。南部国境には、提案された1,100億ドルのパッケージのうちの140億ドルが充てられることになります。

ジョシュ・ホウリー共和党上院議員によると、国境のために確保された資金の多くは、1,600人の新たな難民申請担当官に充てられ、不法移民らにサンドイッチを作ったり子守をするために600人の連邦捜査官が再配置されました。

 

The Hillによると、ジョー・バイデンの現在の支持率は 41%であり、37.4%のジミー・カーター以来、就任3年目の大統領としては最低の支持率です。

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＜国境でのにらみ合いが激化しています。＞
Joe Biden Gives Governor Greg Abbott An Ultimatum As The Border Standoff Intensifies (endoftheamericandream.com)
（概要）
1月25日付け

国境を巡り膠着状態が続く中、ジョー・バイデンはグレグ・アボット知事に最後通達しました。

我々は深刻な憲法上の危機に直面するのでしょうか。

テキサス州のグレグ・アボット知事は一歩も引き下がらず、赤い州の多くが公然とアボット知事への支持を表明しました。
これに対し、バイデン政権は24時間の最後通達を突きつけ、テキサス州の州兵が撤退しなければテキサス州は報いを受けることになると警告しています。　
これまでに連邦政府と州政府の間でこれほどの対立が起きたことはないと思います。 もちろん、このようなことは11月の大統領選でバイデン再選のチャンスを低下させることになります。なぜなら、 このような膠着状態が解消されるまで国民の目は国境に集中し続けるからです。

最高裁がバイデン政権に有利な判決を下した後に、グレグ・アボット知事は米国憲法第1章第10条第3項の自衛権を行使しました。 

テキサス州が国境沿いに設置したレーザーワイヤーをバイデン政権が切断したことに対するテキサス州の差し止め命令を最高裁が無効にしたため、グレグ・アボット知事は「侵略された。」と宣言し、自衛権を行使しました。

中略

ジョー・バイデンは、賢明な判断として自制すべきでした。しかしそうしませんでした。 

バイデン政権は国境を完全に開放しておくことを固く決意しているようであり、リポーターのサイモン・アテバ氏は、バイデン大統領がアボット知事に「明日までに連邦捜査官が南部国境のレーザーワイヤーを切断することを許可せよ。」と最後通達したと伝えました。

注意：バイデンはテキサス州兵を連邦政府の配下に置くことができ、アボット知事は連邦政府の権力に抵抗することができなくなります。 

注意：バイデンは大統領として、州兵部隊を連邦政府の配下に置き、管理する権限を持っています。

注意：ただし、通常、このような権限は、国家の非常事態（有事）への対応や連邦政府の利益の保護など、法的に正当な理由がある特定の状況下にのみ行使されます。
 

アボットがバイデンの要求に従わない場合、バイデンはどうするのでしょうか。

彼はテキサスを侵略するのでしょうか。

もちろん違います。

しかし、バイデンはテキサス州兵を連邦政府の配下に置く可能性があります。

では、 これらの州兵の一部がバイデンの命令に従わなかったらどうなりますか。

全体的にすごい状況になりかねません。

ドナルド・トランプは、国境を守るために、テキサス州を支援したいと思う全ての州の州兵をテキサス州に配置するよう求めています。

結局のところ、これはジョー・バイデンとテキサス州だけの対決ではないのです。

 

リポーターのビル・メルーギン氏は、テキサス州の国境問題を巡りアボット知事を支持している主な州（赤い州）を公開しました。
「フロリダ、バージニア、ジョージア、ノースダコタ、サウスダコタ、テネシー、アラバマ、モンタナ、アイダホ、ユタ、ウェストバージニア、オクラホマ、ネブラスカ、ルイジアナ 」

 

これらの中には実際の部隊（州兵部隊など）を送り込んだ州もあります。

メルーギン氏が上記リストを公開後に、アーカンソー、アイオワ、 ミシシッピ、ワイオミングも加わりました。

そして、25州の共和党の知事らはテキサス州を支持することを示す共同書簡に署名しました。

全米の保守派の人々が国境問題に対してもうたくさんだと感じています。何百万人もの不法移民が完全に開放された国境に押し寄せており、巨大な危機を生み出しています。

殆どの米国民が気づいていないことがあります。それは、米国民が納税した税金で賄われているNGOは、米国の南部国境に向かっている不法移民らを助けているということです。

移民らは国境で対処された後に全米の各コミュニティに定住していますが、それには米国民の税金が使われているのです。
米連邦政府機関は、米国に流入する移民の数が2022年と2023年に記録的なレベルに達したため、難民として米国内に定住させるために200億ドルを費やしました。

NPOのOpenTheBooksによると、2023年に国境に到達した不法移民の数が250万人に達したため、難民受け入れ機関（The Office of Refugee Resettlement）が資金を使い果たしたことがわかりました。

The Office of Refugee Resettlementは2022年会計年度に89億ドル、2023年会計年度に109憶ドルを難民のために費やしました。

移民危機がどれほど甚大で、彼らのためにどれほどの税金が投入されているか言葉に表すこともできません。

そして、彼らが全米の各コミュニティで暮らすようになると、彼らは全米国民が頼っている制度を圧倒的に利用します。

例えば、デンバー・ヘルス（デンバー保健局？）は、あまりにも多くの（不法）移民が（自分達では支払えない）医療サービスを（無料で）利用しているため、何百万ドルもの赤字を出しています。

デンバー・ヘルスのドナ・リン最高経営責任者は、（不法）移民が押し寄せているため予想外のコストがかかり重大な局面を迎えていると警告しました。

デンバー・ポスト紙が報じたところでは、「デンバー・ヘルスは重大な局面に立たされており、2024年にはこの問題に取り組まなければならない。」と、リン氏はデンバー市議会に語りました。

  

2023年に、中米からやってきた8,000人の不法移民が約20,000回の通院をしました。
デンバーヘルスは、米連邦緊急事態管理局に、移民の医療費を支払うよう要請しました。しかし州政府も連邦政府も医療費を支払わなかった移民患者の医療費1億3千6百万ドルを病院に支払っていません。

世界中から何億人もの人々が米国に移住したいと思っています。

しかし、我々には彼らを全員受け入れる国力などありません。

米国に移住したい人は移民法に従うことになっています。

常識的にはそうなっているのです。

しかし、バイデン政権は法制度を無視し裏口から不法移民を流入させ、今では年間で何百万人もの追い詰められた人々がこの国に殺到しています。

 

主要都市では大量の不法移民で未曽有のカオスになりつつあり、連邦政府はそれを制御できなくなるでしょう。