エリス氏は、WEFのメディア・パワー・タスクフォース（メディアのプラットフォームを使ってBuild Back Better（創造的復興）、多様性、社会的結束を強化する方法を見出す活動）の一員であることを誇っています。彼女が率いるGLAADは、WEFのPGLE(Global LGBTI Equality Partnership)のパートナーでもあります。

PLGEは、WEFと国連人権高等弁務官事務所のプロジェクトです。
PLGEは、世界中のニュースメディア、ビジネス、エンターテインメント、宗教指導者、スポーツ関連政府機関、個人の活動家と連携して、一般大衆にLGBTQ+の問題を受け入れさせ、この政策を前進させています。

GLAADの戦略は1989年に発表されたゲイのマニフェストに既に提示されていました。

「我々には戦略がある。それは計画的でパワフルで思い通りに操るものである。マディソン・アベニューから学んだとっておきの大技を出す時がきた。ゲイは、主要メディアを介して一般大衆に伝える大規模キャンペーンに着手しなければならない。我々はそれを「平和キャンペーンの遂行」と呼んでいる。これはプロパガンダである。」

2022年にエリス氏は、頭字語に「Q」を追加したり年齢層を拡大するなど投票のパラメーターを変更することで、LGBTQ+を自認する若者の数を増やすことができるとしています。おそらく彼らは他のトリックも使っているでしょう。

タイム誌はエリス氏を2023年の最も影響力のある100人のうちの1人に選出しました。
GLAADはエリス氏のリーダーシップの下でメディア監視組織から産業全体にわたって最もパワフルな
文化変革エージェントに変わっていきました。
さらにGLAADはP&G、ダウ、グーグル、ネットフリックス、デルタ航空、ヒルトン、他・・・の従業員を含む10,000人以上を対象に、LGBTQIの用語や問題についての教育を行ってきました。

エリス氏はWEFのアジェンダの貢献者であるだけでなく、2020年と2021年にはカリフォルニア州の経済シンクタンクであるミルケン研究所の年次総会（ヤシの木のあるダボス会議と呼ばれている）で講演を行いました。
ミルケン研究所は、WEFのヤング・グローバル・リーダーズと似たようなヤング・リーダーズ・サークルを設けています。さらに、WEFとミルケン研究所はどちらもビル&メリンダ・ゲイツ財団から資金を受け取っているという類似点があります。

WEFのPGLE（Global LGBTI Equality Partnership）のEquality平等はEquity公平を意味しています。

2019年1月22日に開催されたWEFの年次総会でPGLEが発表されました。
PGLEは、WEFのCentre for the New Economy and Society（新たな経済と社会センター）の一部であり、「多様性、公平性、包括性、社会正義に対する包括的、統合的アプローチ」を取っています。

WEFが行ってきたことは、一般大衆を混同させるためにワードサラダを作りだことです。
例えば、イニシアチブという名目でequality平等という言葉を使いequality平等について話します。 しかし、この根底にあるアジェンダは、平等などではなく、diversity多様性、equity公平性、 inclusion包括性（DEI）です。
そして「社会正義」は「正義」と同じではありません。

※ワードサラダとは、言葉を無作為に羅列して作成された、無意味な、しかし一見すると普通の文章に見えるような文のこと。

PGLEの創設メンバーは以下を含む多国籍企業です。

Accenture、Boston Consulting Group、 Cisco、 Deloitte、 Deutsche Bank、 Edelman、 EY、 Mastercard、Microsoft、Procter & Gamble、 PepsiCo、 PricewaterhouseCoopers、 Salesforce、 Scotiabank、The Coca-Cola Company・・・
（アクセンチュア、ボストン・コンサルティング・グループ、シスコ、デロイト、ドイツ銀行、エデルマン、EY、マスターカード、マイクロソフト、プロクター・アンド・ギャンブル、ペプシコ、プライスウォーターハウス・クーパース、セールスフォース、スコシア・バンク（カナダ）、コカ・コーラ・カンパニー・・・）

2020年にWEFはPGLEのアジェンダを押し進めるための衝撃的なプロパガンダを発表しました。
そのテーマは「グレートリセット：なぜLGBT+を受け入れることがパンデミック後の都市の成功につながるのか。」であり、このようなイデオロギーがグローバリスト組織に深く浸透していることを示しました。

強靭性と包括性を関連づけることが政策立案者らによって広く受け入れられています。
世界銀行は「包括的なコミュニティ」を持続可能で強靭な都市における重要な側面として説明しています。OECDは、都市の強靭性の原動力は「包括的な社会」であるとしています。
IMFは、経済が包括的でない場合、経済は脆弱になり回復力が弱くなると主張しています。
UN Habitatの報告書では、都市の強靭性アジェンダを成功させるには包括性が必要であると宣言しています。
選挙で選ばれていないWEFのメンバーらが標的にしているのは都市だけではなく広範囲に及びます。WEFの戦略情報プラットフォームには「LGBT包括性」専用セクションがあります。

グローバリスト組織が言う「人権」とは「譲渡できない権利」ではないことを覚えておくことが重要です。人権は変更されますが、譲渡できない権利は変更されません。 

譲渡できない権利を国民に与えている政府はありません。
譲渡できない権利はむしろ我々固有の権利です。それは不変です。
それは我々に等しく与えられています。
そして譲渡できない権利の起源は自然法つまり神の法です。

国連人権宣言によると、人権は特定の人たちによって生み出され、人権はそれらの人たちによって他の人たちに与えれることになっています。
我々の人権は、政府、国際団体、国連の「利害関係者」の命令によって行使することが許されています。

人権は譲渡できない権利ではありません。国連の「人権」システムでは、人間は譲渡できない権利を持っていません。 

Equality 平等 vs Equity公平性：
Wokeのマルクス主義が言う社会的公平性や社会的正義は、社会主義（社会的公平性）と共産主義（社会的正義）のブランド化であり、批判理論を通して達成されるように意図されています。

WEFがPGLEイニシアチブで故意に行ってきたように、EquityとEqualityを混同することが良くあります。しかし、この2つの言葉は同じはありません。
Equality平等性とは、市民Aと市民Bが平等に扱われることであり、Equity公平性とは、市民Aと市民Bを平等に扱うために「分かち合いを調整する」という意味です。しかしEquityは既存の経済格差に沿っているのではなく、既存の経済格差を調整し現在と過去の不正を（社会主義的に）正すことです。

公平性は全DEIプログラムの目標になっています。
DEIプログラムは、例えばブラック・ライブズ・マター運動のように、批判的人種理論などの新マルクス主義の心身一元論に従って、囚われている大衆（奴隷）に資源、地位、富を公平に再分配するために存在します。
Equityは、市民が平等になるように社会的、文化的資本の分配を行うように調整された管理された政治的経済です。つまりこれは社会主義の拡大版です。

社会主義の下では、支配階級の知識人、官僚、社会プランナーが、一般大衆が何を望むか、社会にとって何が良いかを決定します。支配階級は我々の意見を求めません。例えば、経済の面では、支配階級は国家権力を利用して富を規制（一般大衆は資産を増やしてはしてはならない）し、課税し、再分配します。

WEFが世界中に押し付けようとしている社会主義は「公平性」と「社会的正義」だけではありません。「グレート・リセット」の全体的な目標は、保護されたエリート資本家階級がカルテルを結成し、国家から優遇されることを求め、自分たちの資本主義を確立させ、残りの人間たちを社会主義に服従させようとする試みを示しています。

（WEFのリーダーのクラウス・シュワブは、まるで彼のWEFが世界を動かしているかのように振る舞っていますが、実際にはそうではありません。）