ゴーンがGoneだし。。。これには驚きと同時にゴーンを逃がしてしまった日本があまりにも情けない!後進国なみに劣化していますね。
北朝鮮では金正恩が重病で引退するかもしれないそうです。
米国に暗殺されるのではないかと恐怖心が半端ないそうです。
それにあれだけ太ったら病気になるでしょう。
篠原常一郎氏の解説です。
https://www.youtube.com/watch?v=1_qC936YS7A
緊急ライブニュース 北、革命的血統に異変?
異例含みの党中央委総会 最高指導者に健康問題?
文書には、The Councilorの編集者、ネッド・タッチストーン氏に関して、KKKのOriginal Knightsとして秘密情報を提供していた人物であることが記されていました。
1963年12月にKKKは、タッチストーン氏からの情報としてジョンソン大統領が政治家になって間もないころテキサス州のKKKに所属していたことを示す資料を提出していました。
ジョンソン大統領がたびたび白人は黒人よりも優れているなどの人種的中傷発言をしていたことからも彼が元KKKメンバーだったことに納得がいきます。
民主党のジョンソン大統領がレイシストだったことは別に驚くことではありません。
19世紀から20世紀にかけて、民主党は、奴隷制度、レイシズム、人種隔離政策の党でした。そして1866年から1966年まで、民主党は連邦議会に提出された人権法案を拒否し続けたのです。
奴隷を解放する米憲法第13修正案に対し民主党の殆ど全ての議員が反対しました。賛成に回ったのはたった4人でした。また奴隷に米国の公民権を与える第4修正案に対しても民主党は反対しました。一方、共和党議員の殆どが第4修正案に賛成しました。また、奴隷に選挙権を与える第15修正案についても、56人の民主党議員全員が反対しました。
20世紀に入り、ジョン・ケネディ民主党議員は議会に提出された1957年人権法案に反対しました。テネシー州選出のアル・ゴアSr民主党議員(アル・ゴアの父親)もこの法案に反対しました。
このような背景があるにもかからわず、民主党支持の主要メディアとワシントンDCの民主党議員らはレイシストの党は共和党であると主張しています。リベラル派は何の証拠も示さずに保守派こそが黒人に対するヘイトと制度化した米国のレイシズムを存続させていると非難しています。
民主党は、自分たちこそが奴隷制度や人種隔離政策を支持していたことを隠蔽するために保守派をレイシストとして非難しているか、あるいは彼らは民主党の歴史を全く知らないのかもしれません。
いずれにせよ、米国民は近いうちに民主党の本性と悪意を知ることになります。
天然ガス会社のViscoilホールディングの取締役及びその関連会社のNRGLab社の幹部だったポール・ペロシJrはウクライナ政府と不正取引を行っていました。彼は2017年にウクライナを訪れウクライナの政府高官と会いウクライナの天然ガスの取引の商談をしました。彼の会社のプロモーションビデオにナンシー・ペロシも映っていました。
彼らはジョー・バイデンと彼の息子がウクライナで行っていた不正行為と同じだとトランプ大統領が非難しました。
12月30日付け
報道によれば、米下院司法委員会の委員(デビー・ムスカーセル・パウェル民主党下院議員=Debbie Mucarsel-Powell )の夫、ロバート・パウェル氏が、ウクライナの振興実業家で億万長者のIgor Kolomoisky氏から$700,000の報酬を受け取ったことが明らかになりました。
12/31(火) 7:43配信
在中米国商工会議所(AmCham China)の最近の調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、またはキャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。
同所が在中の米国企業239社を対象に調査した。それによると、2019年、中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7%だった。また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7%、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2%だった。
この調査は、米国の対中関税が在中の米国企業に及ぼす影響を評価するものだ。シンガポールAT貿易コンサルタントの周美玲(Angelia Chew)氏によると、米中貿易戦争の前から、多くの外国企業が中国市場への過度の依存を懸念し、既にサプライチェーンの見直しに着手していた。米中貿易戦はこの動きを加速しただけだと分析した。
すでに、アップル、ホームデポット(Home Depot)、アマゾン、ヒューレットパッカード(HP)、デル、グーグル、ハズブロ(Hasbro)など、米企業が中国での生産ラインの移転を計画している。台湾、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどがその移転先となっている。
アップルは、サプライヤーに対し、15~30%の生産能力を中国から東南アジア諸国に移転するよう求めた。台湾の兆利はアップルのMacbook軸受のサプライヤーで、すでにタイ工場に500万ドルの投資計画を発表した。
台湾の大手技術4社である鴻海(HonHai)、広達(Quanta)、英業達(Inventec)、仁宝(Compal)は、複数の米企業のサプライヤーだ。
鴻海傘下の冨士康(Foxconn) は、インド・チェンナイの周辺工場でアイフォン(iPhone)XRの本格的な生産を開始した。同社幹部は、アイフォンの生産を中国からベトナム、インド、メキシコ、インドネシア、マレーシアなどへ移す計画があるとコメントを出している。
米デルとHPのサーバーを手掛ける仁宝は、米国向けノートパソコンの生産ラインを台湾に戻し、中国工場への依存度を下げて、一部の小型家電製品の生産ラインをマレーシアに移そうとしている。
アップルのコンピューターサプライヤーである広達は、生産ラインの一部を台湾に移転し、東南アジア市場を拡大するため、タイで子会社を設立した。また、米国のデータセンターも拡張した。
またアップルの別のベンダーである仁宝も生産ラインを台湾に移し、ベトナムでの生産能力を増強している。
PwC(price waterhouse coopers)の調査によると、中国の台湾企業は39%が投資を、29%が生産拠点を他国に移す計画だという。
12月24日付の自由財経ネットによると、台湾機械工業協会の柯抜希・理事長は、協会がベトナムやインドを視察した際、多くの工場が中国から移転したことを確認していると述べた。
欧州企業も中国から移出している。12月初め、中国の欧州連合(EU)商工会議所の報告書によると、調査対象となったヨーロッパ企業174社のうち、10%は既にサプライヤーを替え、8%は一部の業務を中国から移転、あるいは移転させる計画がある。また、15%は中国への投資を延期させている。
日本企業はスズキ、トヨタなど生産ラインの移管を検討している。マツダは一部をカンボジアなど東南アジアに、日本精工は特定の製品の生産を国内に戻す考えだ。韓国の現代(ヒュンダイ) 自動車と起亜 (キア) 自動車は、中国から部分的に撤退して、インドネシアとインドでの生産を増やした。
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一方日本は: