(Natural News)
 無党派の世論調査団体（Crowdpac）が行った産業別の選挙キャンペーンの寄付金に関する調査結果によると、大部分の大手製薬会社が、芸能界、ニュースメディア、大学、ックノロジー企業及び他の影響力の強い産業と同様に、リベラル左翼を支持していることが分かりました。
アメリカでは、全体的にリベラル左翼が主要産業を独占しており保守派の競争相手がほとんどいない状態です。

イデオロギーの反響室はソーシャルメディアだけでなくあらゆる産業に存在します。
社会全体が左翼、急進派のイデオロギーに飲みこまれてしまっているのはそのような理由からです。
現在の大手テクノロジー企業を見ても、その殆どがリベラル左翼に支配されており、彼らは保守派の意見を検閲し保守派の意見は全てヘイトスピーチであるとして非難、削除しているのです。
保守派のテクノロジー企業は存在しませんから、彼らの権力の乱用を阻止するものはありません。
同様に大手製薬会社も左翼が経営していますから、左翼が押し進めている、個人の選択の自由を奪うワクチン接種の義務化、医療拉致（患者を病院内に監禁し続ける）などの行為をずっと行うことができるのです。

Crawdpacの調査結果で分かったことは、企業側が選挙キャンペーン中に民主党候補者に巨額の寄付金を候与えて当選させれば、その議員は彼らのパペットとして動いてくれるようになります。一方、寄付金の額を減らせば、彼らによる政界への影響力が軽減します。
アメリカの主な産業の政治的傾向を見ると、その殆どが赤（保守）よりも青（リベラル左翼）に傾いているのが分かります。

[情報元: Crowdpac]

以下のグラフは大手製薬会社がどちらの党に選挙キャンペーンの寄付金を与えたかを示しています。彼らの多くが青のリベラル左翼の候補者に寄付金を与えています。

[情報元: Crowdpac]

上記のグラフを見ても、大手製薬会社の多くが（極左の大手テクノロジー企業、メディア、大学、芸能界ほどではないにしろ）リベラル左翼に傾いているのが分かります。

大手製薬会社はワクチンの義務化、有害な化学療法、医療拉致によって大きな利益を得ています。
大手製薬会社にとって大きな政府の民主党政権と密接な関係を持つということは巨額の利益を生むということです。
彼らは単に民主党を当選させるためだけに寄付をするのではなく、当選した民主党議員にワクチンの義務化を要求します。
大手製薬会社と深い繋がりのあるカリフォルニア州のリチャード・パン（民主党）上院議員はカリフォルニア州におけるワクチンの義務化を実現した一人です。この議員は2010年の選挙キャンペーン中に大手製薬会社のMerck社から95000ドルの寄付金をもらいました。彼は別の大手製薬会社からも数百万ドルの寄付金をもらい、当選後にワクチンを義務化する法案と通したのです。

大手製薬会社は政治家だけでなく全ての連邦政府機関を買収しています。ワクチン製造会社と共謀しているCDC米疾病対策予防センターは完全に大手製薬会社に買収された汚職まみれの機関です。

CDCは、CDC財団と呼ばれる闇の団体を介して大手製薬会社から間接的に巨額の資金をもらっています。CDC財団とは大手製薬会社や他の大手企業から資金を受け取り、政府機関へ資金を注ぎ込む役割を果たしています。
2016年のケースでは、CDC財団は、Bayer Corporation, Cargill, Inc., The Coca Cola Company, Genzyme Corporation, Johnson & Johnson, Merck, Pfizer Foundation, United Industries Corporationを含む有名企業数十社から42000万ドルの寄付金を受け取りました。

このような汚職は政府主導で行われています。さらに悪いことに、アメリカでは医療拉致の被害件数が増えています。これも大手製薬会社と政府の共同作業であることは確かです。

↑2018年の中国の都市別超高層ビル完成数（高さの合計）  

中国の消費者信頼感指数が1993年のレベルに近づいています。つまり1993年に逆戻りしているということであり、既にピークは終わり、過去30年間に起きた世界金融市場の崩壊直前の現象と同じです。1993年には1日で上海市場がピーク時から78％も暴落し人民元はが3分の1まで切り下げられました。

↓　人民元での金ドの価格の推移です。

中国の財務的不均衡が世界の全てのマクロ問題の核心です。今後、数ヵ月間は人民元の切り下げが行われる可能性が高いでしょう。

(Natural News)
ベネズエラの経済が崩壊し政治不安や社会不安が高まる中で、ロシアは、四面楚歌のマデゥロ大統領をサポートするために400人の武装傭兵をベネズエラに送り込みました。

米外交官らとその家族らがマデゥロ大統領の命令（トランプがベネズエラの反体制派指導者を支持しているため米外交官らをベネズエラから追い出すことにした。）に従いベネズエラから帰国するための荷造りをしている一方で、ロシアの傭兵らがベネズエラに到着しています。
反体制派指導者のJuan Guaidoは、自分こそがベネズエラの大統領であると宣言した後に逮捕を逃れるためにどこかに身を隠しています。

英デイリーメール紙によると、ロシアは、反マデゥロの軍部或いは反体制派からマデゥロを守るために武装傭兵をベネズエラに送り込みました。

1998年に社会主義者のチャベツ大統領が就任する前は、ベネズエラは南米の石油王国として重要視されていました。

当初、チャベツ大統領は憲法を改正し、医療費の無料化、貧困対策、一般国民の生活改善を約束しました。
しかし2013年にチャベツ大統領が死去しマデゥロ大統領が誕生した時にはベネズエラは社会主義政策が原因で経済が悪化していました。
当時すでに基礎医学やサービスが不十分は状態であり、食料、生活必需品が不足或いは全くない状態でした。

これまで何万人ものベネズエラ人が仕事のチャンスを求めて国外へ逃げだしました。

トランプが「マデゥロを権力から引きずり降ろすためにあらゆる選択肢が用意されている。」と発言した時にロシアの傭兵らがベネズエラに到着しました。

ロシア政府の関心事は、ベネズエラの豊富な石油とロシア（及び中国）に対するベネズエラの巨額債務です。