日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

2018年05月

これがグローバリズムの負のスパイラルです!
グローバリズムにより、サービスや製造拠点が物価や賃金の安い途上国にシフト。
→途上国で生産したものは安い。
→先進国で生産したものは高いのであまり売れない。
→安い製品を提供するためにさらに多くの企業が海外にシフト。
→先進国の企業は海外生産の製品との競争に悩まされる。
→やむを得ず価格を下げる。→デフレになる。→給与が下がる。
→製造業だけでなくサービス業も便乗して給与を下げる。
→株主や経営陣・・・より裕福に。一般庶民・・・より貧乏に。
今の日本の平均賃金は20年前に比べてもかなり下がっています。
そして外国人労働者を雇う会社が増えれば増えるほど、日本人の賃金が下がり続けると同時にロボット導入でリストラも増え、日本人だけでなく外国人失業者で溢れかえる社会になります。

それにしても、いくら途上国から来た外国人でも月に10万円で働かせたら、彼らは日本でやっていけるのでしょうか。日本の物価はかなり高いでしょうし。
それとも彼等は日本政府から何らかの優遇を受けているのでしょうか。税金を使って。。。
一番好ましいのは、途上国からの外国人労働者や研修生が日本で働くのを嫌がって来なくなることです。
外国人がいないとやっていけないと文句を言っている経営者はやり方が悪いか、日本の今のシステムが崩壊しているのではないでしょうか。

http://www.akb48matomemory.com/archives/1071085927.html

工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実


十数年前から“外国人技能実習制度”を利用し、中国やベトナム、タイなどから若い女性の研修生を迎え入れている。研修生にはうちの高い技術を覚えてもらい、国に帰って産業発展に貢献してもらう……というわけですが……」

以前は日本人のスタッフと研修生の比率は5:1程度だったが、現在では逆転し1:5。その日本人スタッフも、全員がA氏の親族で、もはや研修生なしでは会社が回らないといった状況。
A氏が苦々しい顔で続ける。
「研修生なんて呼び方だけで、はっきり言えば安い労働力として来てもらっている。うちはフルタイムで働いてもらっても月に10万円も出せない。そんなんじゃ日本人は誰も働いてくれませんから、研修生に頼っている。研修生には国からの補助金も出るし、それで差額を埋めている、といった感じでしょうか」

何年も前からイタリアの金融、経済が危ないと言われてきましたが、今度は政治もぐらついているようです。
何とか反EUの政権が誕生するかと思ったのもつかの間、反EUの五つ星運動が大統領と対立しています。
大統領は親EUで第一党になった五つ星運動は反EUですから、ねじれてしまっています。
このようなごたごたが続くとイタリア国債が暴落するだろうとも言われています。それでなくてもイタリアの主な銀行の経営が厳しいのに。。。
イタリアに危機が起きると影響がヨーロッパに広がります。するとアメリカにも影響が及びそれが世界に広がります。イタリアは要注意ですね。
アルゼンチンの経済も危ないようですが。。。

<ヨーロッパの経済危機から世界経済危機へ>
http://www.investmentwatchblog.com/indications-of-the-next-major-global-economic-crises-are-emerging/ 
(概要)
5月28日付け

アメリカの主要メディアの殆どがヨーロッパを完全に無視しています。しかし今、ヨーロッパで起きていることは決して無視できない重大事です。

イタリアは金融のバスケット・ケースです。イタリアの金融が完全に崩壊したならヨーロッパは手が付けられなくなります。ヨーロッパはギリシャの金融崩壊もかろうじて対処できたという状態でした。しかしイタリアの経済規模はギリシャよりも遥かに大きいのです。

イタリアの経済は何度も延命されてきましたが、これ以上延命することができなくなりました。

その結果、ヨーロッパ全体に影響が及び、アメリカにも影響が及ぶことになります。
現在、世界金融システムはこれまで以上に相互に繋がっていますから、2008年の危機よりもさらに深刻な状態になります。

<イタリアの新政権がぐらついています。>
http://www.investmentwatchblog.com/new-italian-government-killed-impeachment-is-on-the-way-for-president-mattarella-traders-worried-this-could-be-the-big-unwinding-of-italian-bond-markets/ 
(概要)
5月28日付け

(ANSA)
日曜日に、イタリアの五つ星運動の党首、Luigi Di Maio氏は「 セルジョ・マッタレッラ大統領が経済相にPaolo Savona氏を指名しなかったことは理解しがたい。それでは投票する意味がない。常に同じ人たちが閣僚たちを決めている。」とフェースブックに投稿しました。

イタリアの民主主義には大きな問題があります。
犯罪を犯しても税金詐欺をやっても外務大臣になれるのです。不正や汚職の捜査を受けていても大臣になれるのです。
ただしEUを批判した者はイタリアの経済相にはなれません。五つ星運動の上層部はマッタレッラ大統領の弾劾を考えています。

反エスタブリッシュメント運動については、大統領が反逆や憲法違反を行った場合は国会の多数決で弾劾できると憲法90条に明記されています。
 
マッタレッラ大統領は、反EUの経済相(Paolo Savona教授)を指名するとイタリアのEU離脱への流れが加速することを恐れたため、Paolo Savona教授を指名するのを拒否したためGiuseppe Conte新首相が辞任しました。その結果、大統領は弾劾と再選挙に直面する可能性が出てきました。

イタリアの政治が不安定化している中で投資家らはイタリアの債権市場が崩壊するのではないかと懸念しています。ここ数週間、イタリアの債権市場は2010年の欧州ソブリン危機以来最悪の状態でした。

債券利回りの1年間の金曜日にイタリアの2年債券利回りが1日で35ベーシスポイントも上昇しました。この上昇率はアメリカの10年債券利回りが1年で上昇する率と同じです。イタリアではここ1ヵ月で利回りが70ベーシスポイントも上昇し過去5年で最悪でした。


利回りは債券の価格に反比例して動きます。利回りが急騰し、投資家らはイタリア政府にお金を貸すことに不安を感じ始めています。クレジットリスクの懸念が深まると、投資家は通常、短期償還債券(?)を売ります。
マッタレッラ大統領は、新政権を発足させる目的でコッタレリ元IMF職員をイタリアの暫定首相に任命しました。
コッタレリ首相は、国会の信任を得ることができなければ8月までに選挙が行われるだろうと述べました。

マッタレッラ大統領は月曜日に、3月の選挙で勝利した2つの欧州統合懐疑派間の取り決めを薄める選択をしました。


やはり、日大の闇は深いようです。練習中も、(他の大学ではしていない)、暴力や脅しで部員を指導?していたそうです。まさに暴力団そのまま。さっすがに理事長が山口系暴力団と親しいだけあります。
どうせなら、宮川選手も含め日大のアメフト部員全員が関西学院に転入すればよいのです。
その前に部員は脅されても真実を明らかにすべきです。どうせ日大を去るなら何でもできます。

http://geeksokuhou.net/archives/55220.html

テレビ朝日の取材で、日大アメフト部員たちが近日中に発表すると言われている危険タックル問題に関する声明文の内容が明らかになった。「内田正人前監督と井上奨前コーチからタックルの指示があった」という結論や、再発防止策として、すべてのコーチの退陣要求などが盛り込められているという。

コーチたち「声明文出したら自分たちの首しめるぞ」
ゲストとしてスタジオに招かれた大阪学院大アメフト部総監督の郄野元秀氏は「もし(この内容が)真実だとしたら、部員たちはコーチたち全員がこの件に関与していると知っているということ。かなり重い内容です」と話す。

また、この声明文を出すにあたり、コーチ陣の妨害があったというから驚きだ。

選手たちが声明文を出すためのミーティングをしていると、突然(井上コーチとは別の)コーチが弁護士とともに現れ、「声明文を出すと自分たちの首をしめることになるぞ」と発言。別の日には隣の部屋にコーチがほぼ全員集まり、ミーティング中の選手たちを6時間ずっと「監視」していたという。まったく「怖い」「異常」としかいいようがない。

一方、負傷した関学大のクオーターバックや関学大の対応は対照的だ。

負傷した関学大の選手は、ケガをさせた宮川泰介選手に対し「かわいそうだ。心苦しく感じた」と同情。「もう自分にはフットボールをする資格がない」という宮川選手に対し、「それは違う。フットボール選手として戻ってグラウンドでルール内で正々堂々と勝負したい」と話しているという。

関学側は宮川選手の入部を考えている?
また、関学大の小野宏ディレクターは、宮川選手に対し「困っているなら支援できるところは支援していく」と話している。郄野氏は「本人が希望するなら、関学大に転入させることも考えているのではないか。宮川君を救うなら、フットボールで救うしかない。関学の器なら『自分たちと一緒にフットボールして出直そう』と手を差し伸べる可能性はある」と話す。

羽鳥慎一(司会)「関学は3年生の8月から11月ころに編入試験があります。タイミング的にも転入は可能です」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「それができるならすごい」

石原良純(気象予報士)「宮川選手だけでなくて残っている選手たちの救済も考えないと。日大フェニックスが今後どうなるか分からないわけだし」

玉川「色々な大学が受け入れてあげたらいい」

郄野氏「関東の一部リーグの監督会でも、自分たちのチームで受け入れようという話が出ています」

住田裕子(弁護士)「でもこれ、裏返したら、日大ブランドの危機ですよね」

Jキャストテレビウオッチ 2018年5月28日 11時41分
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14779091/

年をとっても認知症にだけはなりたくない。。。と誰もが望んでいると思いますが、それでも残念ながら認知症になる高齢者が増えています。
今後は高齢者ばかりではなく若年層認知症も増えるのではないかと思ってしまいます。
なぜなら、益々生きにくい時代になり、うつ病や精神疾患が増えているからです。彼等は認知症を発症させる割合が高い強い薬を長期間或いは一生涯飲み続けます。
一方、昔は自然に任せる老衰が多かったのに、今では強引に高齢者を延命治療したり、薬や手術で半身不随、或は意識不明のまま、命(心臓)だけは助ける医療方針が功を奏して。。。長寿が増えています。
長寿が増えるということは、病気の症状を抑えるための薬を大量に飲ませらており、それらの薬のせいで脳が退化し認知症になってしまうようです。
長生きができても認知症になってはどうしょうもありません。ただ、静かに寝ていてくれるなら良いのですが、中には叫んだり暴れたり家中汚したり夜中に行動する認知症の高齢者も多く家族を不幸のどん底に落とします。
ですから、年を取って一番なりたくないのは認知症だと思います。そのためにも中高年のうちから、薬の飲みすぎやワクチン投与のし過ぎには注意しましょう!
ところで、ムヒなどのかゆみ止めも認知症の原因となる物質が含まれているのだとか。。。私は良くかゆみ止めを使っていますので。。。気を付けます。

https://www.naturalnews.com/2018-02-27-many-cases-of-dementia-are-actually-side-effects-of-prescription-drugs-or-vaccines.html
(概要)
5月27日付け

      Image: Many cases of “dementia” are actually side effects of prescription drugs or vaccines, according to research

(Natural News)
アルツハイマー協会によると、現在、500万人以上のアメリカ人がアルツハイマー病を抱えて生きています。そして2050年までに1600万人がアルツハイマー病を患うと推測されます。
アメリカの死因第6位のアルツハイマー病は、前立腺がんや乳がんの死亡率を上回っています。アメリカでは66秒ごとに誰かがアルツハイマー病になっています。誰がなってもおかしくない病気なのです。
多くの人がアルツハイマー病にならないための努力を惜しみませんが、アルツハイマー病は認知症の原因の一つでしかありません。アルツハイマー病は認知症全体の約50%から70%です。
しかしアルツハイマー病の原因の多くが健康を維持するもの?として与えられているワクチンや処方薬だとしたら。。。

アルツハイマー協会は大手製薬会社と連携してアルツハイマー病の統計を発表しています。つまりこれらの統計は製薬会社のビジネスのために発表されているということです。。必ずしも認知症=アルツハイマー病ではないのに、認知症患者にアルツハイマー病の処方薬を与えているケースが多いのが実態です。そして製薬会社は認知症は予防できないが薬でうまく管理できると我々を思い込ませています。
アルツハイマー協会で働く職員の多くは、協会が裏で大手製薬会社と繋がっていることは知りません。


ハーバード大学の報告書によると、認知症が急増した時期は、子供や大人たちがインフルエンザ・ワクチンを含むワクチンを大量に投与された時期或いは抗うつ剤などの脳の性変換薬が大量に処方された時期と重なります。

薬は精神的退化を招く主な原因となっています。身体が老化すると、以前よりも、肝臓の薬の代謝機能が低下し、腎臓の薬の体外排出機能が鈍化します。
その結果、体内に薬(毒素)が蓄積され、特に複数種類の薬を服用していると、薬の影響が増大します。
特に次の薬は認知症に似た症状を生じさせます。
・・・抗うつ剤、抗不安薬、鎮静剤、副腎皮質ステロイド、麻薬乱用、抗ヒスタミン剤、心臓脈管薬、痙攣剤。
多くの高齢者が同時に複数種類の薬を飲んでいます。
さらに、一般的に使われているべネドリル(ムヒのような虫刺され用の薬=塩酸ジフェンヒドラミン系のかゆみ止め)や他の抗コリン薬も認知症に似た症状を生じさせる原因となっています。

調査の結果、これらの薬を3年以上使用した患者の54%が認知症になりやすくなったことが分かりました。

さらにワクチン投与も認知症に似た症状を生じさせます。
40歳以上の年齢層での認知症の発症率が毎年増加傾向にあります。その多くは環境因子によるものと考えられています。彼等は子供のころに水銀が含まれたチメロサールのワクチン(2001年までワクチンに水銀が含まれていた)投与を受けていました。今でもインフルエンザ・ワクチンには水銀が含まれています。
アルツハイマー病の専門誌によると、水銀はアルツハイマー病と同じ症状(認知機能障害、記憶障害、混乱)を生じさせます。

専門家(リチャード・デス氏)によると、水銀は体内に蓄積された量に比例して神経系の問題が多く発生するようになります。また、ワクチンにはアルミニウムも含まれていますが、これも認知症の原因となっています。
大手製薬会社はワクチンや薬を大量に販売することで、認知症を増やし、その結果、認知症の薬を大量に販売することができ、次々に巨額の利益を得ています。
さらに多くの人々が認知症になれば、世界で実際に何が起きているのかも分からずに亡くなっていきますからそのことも彼等にとっては都合がよいのです。

2014年7月17日にマレーシア航空の旅客機(MH17便)がウクライナ東部上空で親ロシア派武装勢力によって撃墜され、乗客280人と乗員15人の合わせて295人全員が死亡したと、当時は報道されましたが。。。
この事件の数ヵ月前には、マレーシア航空370便が北京に向かう途中に消息を絶った事件がありましたから、なぜマレーシア航空が2度も狙われるのかが気になっていました。
370便は偽旗事件に巻き込まれ、イギリス領のディエゴ・ガルシア島(米空軍基地があり、CIAの秘密刑務所がある)に着陸したのではないかと言われていました。マレーシア政府は捜索を継続しているようですがまだ真相が明かになっていません。
MH17便に関してはオランダとマレーシアの合同調査チームが調査結果を発表したようです。
それによると、MH17便を撃墜したのは親ロシア派武装勢力ではなくロシア軍だったということが判明。これが真実なら。。。1983年に、大韓航空機007便がソ連の領空を侵犯し、戦闘機に撃墜される事件を思い出しました。
ソ連=ロシアは2014年にもマレーシア航空に同じことをやらかしたことになります。だからロシアは恐ろしい国なのです。というか、ロシアもディープステートもCIAも影の政府も裏ではみな繋がっているのでしょうから、世界的、組織的なイルミナティの犯罪ではないでしょうか。

大韓航空撃墜事件に関する詳細はこちらから:
https://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20140729-00037787/

大韓航空機撃墜事件の直接の原因は、大韓航空機がソ連の領空を侵犯していた事です。何故このような危険な行為を大韓航空機が行ったのかは撃墜当初から謎とされ、大きな論争を呼びました。

マレーシア航空機の事件も同様に、戦闘で軍用機が撃墜されているウクライナ東部地域の上空を、何故マレーシア航空機が飛行していたかが謎とされました。マレーシアのリオウ運輸相は「ICAO(国際民間航空組織)や IATA(国際航空運輸協会)が承認する安全なルート」と語り、飛行が禁止されていない空域である事を強調しましたが、カンタス航空やアシアナ航空は飛行ルートから外す等の自社規定を行っていた事が報じられています

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<2014年にウクライナ上空でMH17便が撃墜された事件に関するオランダとマレーシアの合同調査チームの調査結果>
https://www.naturalnews.com/2018-05-27-joint-aviation-investigation-team-confirms-malaysian-flight-mh-17-shot-down.html
(一部)
5月27日付け

Image: Verdict: Joint aviation investigation team CONFIRMS Malaysian flight MH-17 was shot down by Russian military unit  

(Natural News)
4年前にウクライナ上空を飛行中のマレーシア機(MH17便)が撃墜された事件に関して、オランダとマレーシアの合同航空調査チームによる約2年間の慎重な調査の結果、MH17便はロシア軍防空部隊によって撃墜されたことが明かになりました。

South China Morning Postら:
記者会見にて合同調査チームが発表した内容:
使用されたミサイルを慎重に追跡した結果、このミサイルはロシア国内のロシア対空部隊が保有するロシア製BUK対空システムから発射されたものだったことが分かりました。
つまり、MH17便は、ロシアのクルスク軍事基地の第53対空ミサイル旅団が保有するBUK-TELARミサイル(9K37 ブーク)によって撃墜されたことが分かったのです。 
9A317E-Buk-M2E-TELAR-2S.jpg
(9K37)


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マレーシア航空MH17便 撃墜事件について
(当時報道されていた内容が以下のサイトに記録されています。)

NAVERより:https://matome.naver.jp/odai/2140566009750718001
インタファクス通信がウクライナ内務省高官の情報として報じたところによると、マレーシア航空の旅客機が2014年7月17日、ウクライナ東部上空で親ロシア派武装勢力によって撃墜され、乗客280人と乗員15人の合わせて295人全員が死亡した。

2014年7月17日、オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに飛行中のMH17便が、なんらかの理由でウクライナに墜落。ミサイルにより撃墜されたと報じられました。

犠牲者について

オランダ人189人、マレーシア人29人、オーストラリア人27人、インドネシア人12人、英国人9人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人、ニュージーランド人1人

4名はまだ国籍が不明
合計298名

マレーシア首相の義理の祖母も搭乗していたとのこと。

マレーシア航空機、エイズ研究第一人者ら約100人が搭乗していたことが明らかに

ウクライナで対立する双方が、撃墜を否認

旅客機ボーイング777の飛行を見守っていた現地の人達は、同機をウクライナ空軍機が攻撃する様を目撃した。攻撃を受けた後、同機は空中で真っ二つになり、ドネツク人民共和国領内に落下した。攻撃後、ウクライナ空軍機は撃墜され、こちらはルガンスク人民共和国領内のクラスヌィ・ルーチ地区に落下した。 現在「撃墜された旅客機」の捜索活動が続けられている

ウクライナ政府内務省のゲラシェンコ氏はソーシャルメディアサイト「フェイスブック」上で、飛行機はテロリストらによる対空ミサイル攻撃によって撃墜されたと明らかにした。

双方の主張は一致しておらず、情報戦の真っ最中となっている。

ドネツク人民共和国のAndrei Purgin副首相は電話取材で民間武装組織が旅客機の墜落に関わることを否認し、「彼らの対空兵器の射高は4000mに過ぎず、旅客機の飛行高度を遥かに下回っているからだ」と指摘した。

こちらの映像は、CNNが報道した事実上唯一の撃墜映像。CNNが取材源を明かしていないことに疑問の声も。

こちらの映像はMH17と言われて流れているが、AN-26輸送機の撃墜映像とのこと

ウクライナの管制官;飛行プランより低空を飛行するようマレーシア機に要求、原因の一つとなった可能性も指摘される

ウクライナで墜落したマレーシア航空ボーイング777型機は、飛行プランが求めた高度よりも低いところを飛んでいた。 同航空が自社のサイトで明らかにしたところでは「これは、ウクライナの航空管制官の求めによりなされた。

マレーシア航空のサイト上では、次のように説明されている―
「MH17便の飛行プランでは、ウクライナ領上空を高度1万660メートル(3万5千フィート)で飛行するよう求められていた。しかしウクライナの管制官の要求により、MH17便は、高度1万60メートル(3万3千フィート)を飛行せざるを得なかった。」

情報戦・メディア戦争の様相・ロシア側の声

MH17マレーシア航空の旅客機の墜落事故に関するロシア国防省の声明 2014年7月18日

ウクライナ国内でのボーイング777機墜落事故の客観的捜査には、関係するすべての国際機関の代表者を招いた詳細な捜査が必要です。ロシア国防省の情報によれば、事故現場周辺には「ブークM1」型対空ミサイルシステムを備えたウクライナ軍部隊が駐留しています。ドネツクの北西郊外にはウクライナ軍第156防空ミサイル連隊の師団がブークM1システムの発射装置27基を備えて展開しています。このミサイルシステムは最大160kmの距離にある空中目標を捕捉し、30km以上の距離にある目標を全高度範囲で迎撃する性能を有しています。このほか、ドネツク州上空では各種ミサイルを搭載したウクライナ空軍の戦闘機が常時飛行しています。これは紛れもない事実です。
これらのミサイルシステムや戦闘機が空中目標に向かって射撃を行った事実はないというキエフ政権の声明は深い疑念を呼びます。激しい戦闘が続くこの地域でこれほどの短期間にここまで明確な結論を出すことは不可能です。深刻な法的影響をもたらすこのような重大な声明には全面的な捜査が欠かせません。
ウクライナ国境地域でのロシア軍の行動についてあらゆる中傷が聞かれることに関し、私たちは責任を持って以下の通り言明します:
7月17日、同地域ではロシア軍の防空施設は稼働していませんでした。
ロシア空軍機は今年7月17日、ドネツク地方と国境を接するロシアの州での飛行を行っていません。
これらの情報はフライトデータレコーダーによりすべて確認されています。
また、ボーイング777機が飛行していたのはロシアの防空地域外であり、同機はウクライナ領空内で同国の航空交通規制システムの指揮下にあったことに留意していただきたいと思います。
この墜落事故について詳細かつ最大限にオープンな捜査を実施するよう国際社会に呼びかけます。

アメリカ側の声

アメリカのオバマ大統領は18日、ホワイトハウスで声明を発表しました。

 この中でオバマ大統領は「旅客機は撃墜された」としたうえで、「アジアの航空会社の旅客機がヨーロッパの上空で破壊されるという
地球規模の悲劇だ」と述べ、原因究明に向けた国際的な調査が必要だという考えを強調しました。

 そのうえで「これまで得られた証拠は、親ロシア派の武装集団が掌握する地域から発射された地対空ミサイルで旅客機が撃墜された
ことを示している。親ロシア派の武装集団はこれまでにも、ウクライナの輸送機やヘリコプターを撃墜している」と述べ、旅客機は
親ロシア派の武装集団によって撃墜された可能性が高いという見方を示しました。

 オバマ大統領はさらに、「親ロシア派はロシアの支援を受けて武装し、訓練を積んでいる」と述べ、親ロシア派の武装集団がロシアの
支援によって航空機を撃墜する能力を備えていると指摘しました。

 そして、「国際的な調査を実施するためにも、ロシアと親ロシア派、そしてウクライナは直ちに停戦しなければならない」と述べたうえで、
現場に残された証拠を保全し、国際的な調査に協力するよう求めました。

ウクライナ上空は、米軍をはじめ各国の軍隊が目を光らせている地域

アメリカ海軍・ロシア艦隊が黒海に展開中であり、各国軍は、事態の詳細を把握している可能性もある。

撃墜のMH17より37分間遅れて、プーチン大統領の専用機がほぼ同じルートを通過


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