千葉県富津市の花はなの里オートキャンプ場で幸せいっぱいに暮らしている猫たちの物語です。
ここで暮らす猫たちはみんな穏やかで平和そのものです。
今年7月に撮影されものでしょう。サチの元気な姿を見てうれしく思います。
https://www.youtube.com/watch?v=FOvwj1zJnLE
わんニャン倶楽部 特別編 全身麻痺の猫・サチと仲間たち
「私が君に資金を与えたなら、それは君を所有することになるよ。」I fund you, I own you.”
「まさか。」
「じゃあ資金の流れを止めたらどうなるか君は見たいかい?」
「いや」
「私の言いたいことを分ってくれたようだ。じゃあ問題ないな。」
従来の社会主義とは、政府が生産手段(企業)を所有することです。政府がビジネスも企業も全て所有するということです。政府は何を生産しどのように分配し誰が利益を得るか誰が我慢をするかまで決定します。従来の社会主義の定義では、どれが国有企業でどれが民間企業かがすぐに分るようになっています。
このような社会主義では政府は生産手段の隠れ所有者ということになります。
2014年に米政府の予算は3.5兆ドルでした。この3.5兆ドルを使って政府は何をしたのでしょうか。もちろんその一部をこっそりと自分たちのポケットに入れていますが。。
政府は3.5兆ドルの大部分を民間企業と政府機関にばらまいています。
政府はお金を使うことで頭がいっぱいです。そして予算は4840憶ドルもの赤字となりました。2014年のGDPは17兆ドルでした。そして政府の累積債務もまた17兆ドルでした。実際の債務はこの額よりもはるかに多いのですが。。。このようなやり方で政府はアメリカの主要経済を運営しています。これこそが隠れ社会主義なのです。
もし政府が企業に資金を与えるのをやめたらどうなるのでしょうか。
カール・マルクスはこのような形の社会主義についてケチをつけたことでしょう。しかしマルクスも結局は政府の意図と実際的結果を理解したことでしょう。
アメリカや他国の社会主義がどのように機能しているかを知らない人はよく観察していない人です。
政府から企業に巨額の資金が流れればそれは民間企業ではなく政府系企業(国有企業)ということです。これがディープステートの主なやり方の一つなのです。
世界中の国々がFRBのやり方に追従することにしました。彼らはFRBと同じように金融緩和を行い自国の経済が崩壊しないようにしています。誰もが狂気じみたパーティに参加するためにコンガの行列に加わっています。これまで何兆ドルもの紙幣が印刷されてきました。不換紙幣はどこへ流れていっているのでしょうか。
(0:33~)こちのグラフは2011年以降の日本全体及び日銀のETF上場投信(受益証券が取引所に上場され株式と同じように売買される)の保有率を示しています。
現在、日銀のETF保有率は日本全体の75%に上ります。つまりETF市場は日銀が所有しているということです。政府機関がETF市場を支配しているのではなく日銀が支配しているのです。
日銀は紙幣を印刷し続け株を買い占めています。日銀が株を買い続ける間は投資家も日銀と同様に株を買うことをためらいません。しかしこれは非常に危険なことだと思います。
なぜなら、日銀は金融緩和から金融引き締めに突然舵を切ることがあります。同様に株の大量買占めを突然止めることになるかもしれません。
既に日本には投資家はいません。現金が海外に逃げています。
他の市場でも同じこと(日銀の買占め)が起きていると思います。ですから、今後、非常に深刻な問題が発生するでしょう。
日本は長い間、単にCORPS?だったのです。日本には基本的に株式市場は存在していません。資産買収以外は完全に崩壊しています。この状態は何十年も前から続いています。日本の金融業は完全に失敗しています。日本では金融緩和により金融、経済がうまくいっていると考えられていますが、実際は真逆の事が起きています。日本には実価貨幣がありません。
(3:14~)最近、ビットコイン(ゴールドマンサックス、マイクロソフト、ペイパル)の時価総額が突然高騰(6300ドルまで上昇)しました。
ビットコイン市場に巨額のお金が流れており拡大し続けています。突然高騰した理由はスペインのカタルニャ問題に起因するとも言われています。現在は時価総額は下落しています。仮想通貨はかなり変動しやすいのが特徴です。このようなことから仮想通貨を資産と考えるのは難しいとも言われています。
(4:51~)こちらのグラフはコンドラチェフの波(景気循環の周期が市場ごとに違う)を示したものです。
中には周期が200年という長さを持つものもあります。また、50年~5年という周期もあります。
このグラフが示す通り、現在の経済周期は冬の時期に入りました。全体的に下り坂です。
(6:35~)こちらのグラフはマンハッタン・オフィス販売量(決算期の金融取引量)を示しています。特に2013年以降、徐々に減り始め、2017年の取引量はここ数年間で最低です。それでも不動産価格は高騰し続けているのです。
(7:35~)こちらはアメリカの家の大きさに比べ庭が狭くなっていることを示しています。
(9:35~)アメリカではトレーラーパークの人気が高まっています。
トレーラーパークでは数百人の人々が共同生活を送ることになります。彼らはトレーラーを購入しても土地を所有することはできません。そのため、トレーラーの業者が土地を建設会社に売却すれば、トレーラーの所有者はトレーラーパークから追い出され別の場所に移動しなければならなくなります。
特に都市部では一般市民が購入できそうな手頃な値段の住宅はありません。そのため彼らはトレーラーを購入しトレーラーパークで暮らすことになります。
都市部では収入が一向に増えないのに住宅価格だけが上昇しています。例えば、サンフランシスコやマンハッタンなどでは住宅価格がかなり高騰しています。そのためトレーラーパークで暮らす人が増えていますが、彼らはトレーラーパークから追い出され別の場所に移動することを繰り返しています。
収入が増えれば住宅を購入できるのですが、収入は一向に増えず、むしろ減っています。
つまり中央銀行が金融緩和をすればするほど(金融市場は活気づいていますが)一般の人々の収入は減り続け暮しが苦しくなっているのです。そして一部のエリートや投資家のみが大儲けをしているのです。日本を見れば分かります。金融緩和は一般の人々にとって何の恩恵もありません。