日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８日連続。
この４隻は２５日に領海に一時侵入しており、巡視船は２６日、領海に近づかないように警告した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。
ハッブル望遠鏡を通して太陽系内を謎の小惑星（彗星）が突進しているのが確認されました。天文学者らはこれらの小惑星の正体が分からず当惑しています。
小惑星は１つではなく２つ並んでいます。
2つの小惑星は60マイルの距離間を保ちながらお互いの周りを回っています。しかも異様な振舞いをしています。
著名な金融専門家らは現在の株式市場について繰り返し永遠に上げ相場を維持させることはできないと警告してきました。それでも株式市場は経済の法則を無視して突進し続けています。
我々は2008年のリーマンショック直前にも同じような経験をしています。
リーマンショックの3年前に既に株の空売りをした投資家がいます。彼は長期にわたる金融市場の分析を行っていましたが彼が正しかったことが証明されました。ただタイミングが少しずれていましたが。
そして今回も多くの専門家が警告してきたことが正しかったとわかる時がくるでしょう。
月曜日に著名な金融専門家のブラッド・マクミラン氏（マサチューセッツのコモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの最高投資責任者）がCNBCに出演し、「現在の株の適正価格は30％～40％くらい低いはずだ。」と述べました。
最終的には株価は必ず長期平均に戻ります。これは人工的に膨らませたバブルですから長期返金に戻せば金融システムが崩壊してしまいます。
一方、実態経済においてはトラブルの兆候が現れ続けています。
トイザラスは破産寸前です。2018年の負債が4億ドルに膨れ上がる見込みのトイザラスは事業再編のための弁護士を雇いました。トイザラスは早くて月曜日に破産申請する可能性があります。
2017年はアメリカの小売業にとって最悪の年となるでしょう。アメリカの小売業の現状を見ても米経済は決して良い状態ではないことが分かります。
しかしアメリカ人の殆どが自国経済の状態を株価で判断しているようです。FRBは継続的に介入することで株価を上げているということを彼等は分かっていません。
今の状態は1990年代のドットコムバブル（ITバブル）の再来です。
マクミラン氏は、フェースブック、アマゾン、Netflix、グーグルの親会社のアルファベットの株価は多くの点で1990年代のドットコムバブルの時と良く似ていると言っています。
多くの著名な専門家が金融市場は危機的状態だと警告しているにも関わらずアメリカ人の殆どが何も心配していないのです。まるで2008年のリーマンショックは起きていなかったかのようです。
リーマンショック以降、アメリカでは長期的な問題が何一つ解決されていません。そして今回のバブルは前回のバブル崩壊時に比べてもかなり大きく膨らんでいます。
このように株価が高騰している時にこそ最大の収益を上げるゴールドマンサックスでさえ差し迫る金融崩壊についての懸念を表しています。
注意すべき点は、ゴールドマンサックスは、前回と前々回の金融崩壊直前に下げ相場指標を突きつけていたということです。
今回、金融市場が崩壊すれば、2008年のリーマンショックの時よりも壊滅的なダメージを受けます。
その結果、金融システムを根本的に再編しなければならなくなります。金融システムの土台が債務のピラミッドではうまくいくはずがありません。またウォール街を巨大カジノのままにしておくことはできません。
今や経済全体が巨大なねずみ講となっており、ある時点でそれが必ず崩壊するときがきます。しかしアメリカ人の殆どがその現実に気が付いた時はもう遅いのです。
国政政党「希望の党」の代表に就いた小池百合子東京都知事は２５日夜のフジテレビ番組で、１０月の衆院選後に国会で行われる首相指名について「（公明党の）山口那津男（代表）さんがいいと思う」と述べた。
小池氏は自身の衆院選出馬を否定しているが、自民、公明両党の連立政権や選挙協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」は７月の都議選で公明党と選挙協力を行った。
