ベネズエラでも社会主義の試みが失敗に終わりました。反対勢力もついにそのことに気が付き始めました。社会主義国では国民ではなく政府が支配権を保持しています。

野党議員のJulio Borges氏（ベネズエラ国民議会の議長及び連立野党の副党首）は、破たん寸前の社会主義国ベネズエラに資金援助してきたゴールドマンサックスにその責任があると主張しています。

月曜日にベネズエラの野党議員は、ベネズエラの独裁政権に資金援助し悪事に手を貸してきたゴールドマンサックスを非難しました。ゴールドマンサックスは、厳しい財政運営のベネズエラから２８億ドルの債券を購入していたのです。

ウォールストリートジャーナルの日曜日の記事によると、ゴールドマンサックスは、国営の石油会社（PDVSA社）の債権の３１％（８億６千５百万ドル、償還期限が２０２２年）をドル建てで支払いました。

世界最悪の石油会社として知られているPDVSA社はベネズエラの社会主義独裁政権によって運営されていますが、ベネズエラの野党議員は、ゴールドマンサックスのトップ宛てに、ゴールドマンサックスがこの会社の債権を購入することで国民を餓死させ武力衝突を頻発させている独裁政権を支えてきたと非難する書簡を送りました。

ゴールドマンサックスはベネズエラの独裁政権に資金を提供することで、平和的に政権交代の抗議デモを行っていた大勢の国民を政権が抑圧する手助けを行ってきました。

マドゥロ政権は民主的な選挙を拒否し組織的な人権侵害を行っている違憲政権であると野党議員は非難しています。そのような政権を支えているのがゴールドマンサックスであると批判しました。

また、彼は、ベネズエラ議会はゴールドマンサックスと国営石油会社の取引について調査を行うとしています。また、今後、民主政権が誕生した際はゴールドマンサックスが購入した債権を認めず支払いも行わないとしています。

ゴールドマンサックスの広報担当はこの件に対するコメントを拒否しておりベネズエラの情報省もコメントを控えています。

ベネズエラの社会主義独裁政権とウォール街の大手銀行が結託して無言を貫いているのです。

この債権はベネズエラの中央銀行が直接販売したのではなくヨーロッパの３つの金融機関（ゴールドマンサックスを含む）を介して販売されました。

石油価格の低迷で苦しんでいるベネズエラの非効率な経済モデルを続けるマドゥロ政権は国民に支持されず、外貨獲得のために金融取引や資産売却に依存しなければならなくなっています。

木曜日と金曜日にベネズエラの国際準備が７億４千９百万ドルも増え合計約１０８億６千万ドルとなりました。しかしこれでも過去３年間で約５０％も減少しています。

お金の流れを追跡すれば必ず真実が見えてきます。ゴールドマンサックスは長期にわたり社会主義政権やヒラリー・クリントンなどの左翼政治家を支援してきました。国民を独裁支配する政府の力が強くなればなるほど富める企業や銀行は政府を支配しやすくなります。既に社会主義は失敗しています。殆どの人が資本主義の失敗の方が一部の社会主義が成功するよりもマシであると感じています。

２、３週間前に史上最大のサイバー攻撃により世界中が大被害を受けました。WannaCryランサムウェア・ウイルスが驚くべき速さで世界中に広がり個人のネットワークを占拠し、ビットコインで支払いを要求しました。そして昨年の大統領選で民主党全国委員会とジョン・ポデスタ氏のメールをハッキングしたのはロシアのハッカーであるとされたことから、当初、今回のWannaCryのウイルスもロシアのハッカーの仕業ではないかと考えられました。

主要メディアにとってロシアの仕業にするのは最も簡単なことですが、BBCの今日の記事によれば、フラッシュポイントの研究者の分析結果、WannaCryウイルスの出どころは中国の可能性があることが分かりました。

ランサムノーティスに使用されている言語からも、中国語を母国語とするか中国語を流暢に話すハッカー集団が世界中に影響を与えたWannaCryランサムウェアの背後にいる可能性があります。

ランサムノーティスの翻訳版は機械翻訳によるものです。WannaCryランサムノーティスは２８言語で表示されますが、中国語と英語のみが人間によって翻訳されていました。

英語版では、But you have not so enough timeなどと不自然な英語の表現になっています。

WannaCryウイルスは、マイクロソフト・ウィンドウズの基本ソフトの欠陥を利用して大規模回路網に自動的に感染していくタイプの（NSAが開発した）EternalBlueと呼ばれるコードを活用したものです。

このタイプのウイルスは過去１０年間にわたり世界中の重要なインフラを攻撃してきた最も破壊力のあるウイルスと考えられていました。

専門家によると、今回のサイバー攻撃は史上最悪であり、このようなランサムウェアは過去に見たことがないとのことです。

これと同レベルのワームが最後に発見されたのは２００８年で、２００ヶ国で９００万台のコンピュータを感染させた悪名高いウィンドウズのワーム（Conflicker）です。

このようなウイルスに対して政府も企業も無防備な状態でした。そして中国～イギリスのサイバー・セキュリティの専門家は、世界中に急速に広がった今回の大規模サイバー攻撃により、身代金を要求された被害者のデータが破壊されるのを食い止めるための作業に追われました。

By Michael Snyder

多くの金融専門家が金融メルトダウンが差し迫っていると警告しています。そして株価が暴落するとトランプにその責任をなすりつけようとするでしょう。しかし実際はトランプのせいではないのです。この責任は、金融バブルを創り出したFRBや他の中央銀行にあります。金融危機が起きた時には彼等こそ責任を追及されるべきなのです。

以下の５人の名高い金融専門家が差し迫る金融危機について警告しています

1. オーストラリアのAltairAsset Managementの最高投資責任者、フィリップ・パーカー氏：

   オーストラリアでも金融市場は絶対に崩壊します。自分が関わってきたヘッジファンドは必ず崩壊することが分かっているためファンドを清算しクライアントに数百万ドルを返却しました。

1. 米最大のヘッジファンド（３００億ドルの資金を管理）のトップ、セス・クラーマン氏：

アメリカの投資家は、今の金融市場がどれほど危険な状況であるかを正しく認識していません。株価が２００８年秋から２００９年と同じように低価格であるなら、実際のリスクは予想したほど大きくないはずです。一方、証券の価格が今のように高いならリスクは低いと考えられがちですが、投資家にとってのリスクは高まります。

３）Mint Partnersのブレイン、ビル・ブレイン氏：

金融市場の崩壊が始まるのは１０月１２日からでしょう。この夏は、今の株式市場がいつまで維持できるかを考えているでしょう。今のところ、１０月１２日が私の予測です。今、あちこちで矛盾した流れがあります。

消費者負債の急増、厳しい信用力格差、学生ローン、自動車ローン、住宅ローン、ローン担保証券市場の危機、

中国、トランプ、政治、ブラジル及び他の新興国市場など不安材料が山ほどあります。消費者マインドの冷え込みリスクもあります。

４）デービッド・ストックマン氏：

金融崩壊がこの秋に起きる可能性があります。今、株式市場バブルは史上最大に膨らみました。

市場価格がめちゃくちゃ高く設定されています。彼等は、ロボットとデイトレーダーをタグし、２４００をS&P500にタグしようとしていました。最終値は２３９９でした。これは２０１６年の過去十二ヶ月間の実績収益の２５倍です。

経済の回復期と呼ばれる期間が９６ヵ月も続いているのです。これは史上最長です。つまり、永遠に完全雇用が続いていることになります。これは不況も経済危機も経済的転換も起こらないというようなものです。市場が、完璧な状態を永遠に維持するために勝手に価格を決めているのです。この状態は常軌を逸しています。しかし今後、株価は一気に１６００から１３００まで暴落すると思います。最終的には４０％以上暴落するでしょう。

５）デービッド・クランツラー氏：

株式市場のバブルは崩壊寸前です。複数の市場コメンテーターは、ビットコインはバブル状態だがファンダメンタルズが悪化しているのに株価が割高な状態が続いているため株式市場の専門家はそのことを見逃していると言っています。株式市場のバブルは崩壊寸前です。

ウォール街のアナリストらは、現在の株価を決めているのは中央銀行であり、資産価値はFRBが押し上げています。

金融市場は最も危機的な段階に来ています。いつ抜け出したらよいのか分からない一般投資家が巻き込まれることになります。FRBが金融市場のコントロールを失うと何百万人もの人々が経済的苦境に陥ります。

投資家のエデルマン氏は、今は株式市場に関わりたくないと言っています。

以下省略