ポール元共ロン・ポール元共和党議員はクリントンが大統領になることを非常に懸念していました。しかし、トランプ政権下で経済が崩壊するように計画されていたことも知っています。
簡単に物事が進んでいく時こそ警戒すべきなのです。

トランプ政権が難なく始動しましたが、ヒラリーは、ジル・ステイン氏が先導した投票数の再集計詐欺などを含む、いかなる手段を使ってもトランプを敗北させると思っていました。そして多くの選挙民がジョージ・ソロス側から賄賂を受け取りヒラリーに投票し、その結果、米憲法の危機を招く事態になるだろうと予測していました。しかしそうはなりませんでした。グローバリストがこのように簡単に降伏することなどありえません。
これは米国民に仕掛けた彼等の罠なのです。

３日前、ロン・ポール氏はFree Though Projectにて「トランプ政権下で米経済が崩壊するように仕掛けられている。米国民は罠にはまったのだ。今後、１８ヵ月から２４ヵ月の間に米経済は崩壊するだろう。」と警告しました。
しかし実際はそれよりももっと早い段階で米経済は崩壊すると思います。

ロン・ポール氏は「２００８年～２００９年にかけてFRBが数兆ドルの金融緩和を行ったことは、将来的に深刻な金融危機が起こることを確定させた。。今後２年以内に再び金融危機が起こるだろう。誰もそれを止めることはできない。トランプでも止めることはできない。トランプは金融危機に直面しどうしてよいのか分からなくなるだろう。誰もが２００９年の金融危機の責任をオバマになすりつけた。今回はトランプが不当に責められることになるだろう。」と警告しました。

グローバリストは、トランプ政権下で金融・経済危機が起こるよう罠を仕掛けたのです。

大勢の人々がアメリカが抱える大きな問題について気が付き始めました。
今後、オイルマネーが崩壊し、第三次世界大戦が勃発します。グローバリスト側からすれば、最初にアメリカ国内が混乱することを望んでいます。彼等はアメリカを混乱させるために、CALEXIT＝カリフォルニア独立運動、ジョージ・ソロスが支援する暴動、経済崩壊、その他を計画・実行し、最終的に戦争以外に選択肢がなくなるような状態にさせようとしています。

さらに、グローバリストは世界人口の９０％を削減したいのです。一度に大量の人口削減を行う最も良い方法は世界大戦です。

アメリカは借金まみれになっています。現在のアメリカに比べるとワイマール共和政の方がマシに見えます。
アメリカは何年も前に金本位制度を止めてしまいました。世界が石油取引に米ドルを使用している間は米経済の未来は明るいのです。
ウォール街のねずみ講（デリバティブス）の失敗により借金が膨らみ米経済は大きなダメージを受けましたが、オイルマネーが機能しているため米経済は立ち直りが早いのです。

ただし、オイルマネーによって世界的な米ドル需要が人工的に作り出されているとするなら、そのうち米ドルは崩壊します。同時に米経済も崩壊し社会が混乱するでしょう。多くの米国民が餓死し、飢えた米国民に対して戒厳令が敷かれ、お金儲けのための第三次世界大戦が勃発するでしょう。

アメリカがイラクとリビアを攻撃した理由はこちらのビデオから。
アメリカによるイラクとリビア攻撃はオイルマネー危機と関連があります。
次は、シリアとイラン侵略です。

オイルマネーに挑戦、第三次世界大戦の本質について

中国はしばらく前からイランの石油を金（ゴールド）で購入しています。インドもロシアも同様にゴールドで石油の取引を行っています。オイルマネーの運命はもうすぐ尽きようとしています。米ドルを裏付けているのは石油しかありません。世界の悪事の殆どがFRBによるものです。私は個人的にFRBが大嫌いです。。

FRBの世界支配が突然終わることになるかもしれません。しかし喜んではいられません。なぜなら、アメリカの財運はドルの健全性が不可欠だからです。FRBが崩壊すれば、皆さんの貯蓄も全て吹っ飛び、アメリカは短期間のうちに全てが崩壊してしまいます。

約４年前にSeventh Circuit Court of Appeals（特定区域で上訴管轄権を持つ連邦裁判所）が、銀行に対して預金者の預金を盗むことを許可したのです。

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日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。しかし同時にトランプは、ホワイトハウスにて、「イスラム教徒を入国禁止にしているわけではない。オバマ元大統領の足元で行われていた厄介な問題に取り組んでいるだけである。今回の大統領令と、２０１１年にオバマ元大統領が発令した大統領令は同じ内容である。彼はイラクからの難民に対するビザの発給を６ヶ月間禁止した。」と述べました。

当時、オバマは難民が絡むテロリストの脅威に対応するために特定国の難民の入国を一時禁止した大統領令を発令しました。トランプの大統領令は範囲を拡大し７ヵ国を対象としています。

さらに、トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア（無期）、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の４０ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。

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（トランプとサウジ王の電話会談。）

トランプは、この大統領令を撤回することを拒否しアメリカは国境を強化しなければならないと繰り返し述べました。
プリーバス首席補佐官は、NBCのインタビューにて「アメリカには３２５０００万人の外国人旅行者が入国している。今回、詳しい入国審査を行う目的で空港で拘束した１０９人については、オバマ政権と連邦議会がテロを支援、訓練している国として名指しした国から来た者たちだ。」と述べました。

トランプは、「アメリカは国境と入国審査を強化する必要がある。今、ヨーロッパ全土、いや世界中で何が起きているかお分かりだろう。恐ろしいほど混乱している。」とツイートしました。

また、首席補佐官は、「民主党は、今回の大統領令によって初めて訪米するグリーンカード所持者も厳しい入国審査の対象にしていると非難しているが、テロの温床として特定された国以外からの訪米者は厳しい審査の対象とはならない。リビアとソマリアを行き来している旅行者がいたとするなら要注意人物として詳しい審査の対象となるべきである。このような取り組みは米国民の殆どが賛成するはずだ。」と述べました。
国土安全保障省のジョン・ケリー長官は「法律で認められた永住者（グリーンカード所持者）は国益にかなう人々である。」と述べました。